株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 49,023,270 52,238,428 66,184,347
経常利益 (千円) 7,265,664 8,485,337 9,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 4,676,042 5,694,305 6,373,568
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,987,450 5,775,836 7,763,322
純資産額 (千円) 46,887,499 50,942,557 49,173,384
総資産額 (千円) 56,267,875 61,199,397 59,458,200
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 58.70 72.18 80.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 58.70 72.17 80.09
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 82.4 82.2 81.8
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.57 27.91
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、当初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制
限等から厳しい状況が続きましたが、第３四半期以降は新規感染者数が低位で推移したこと等から、景気に持ち直し
の動きもみられました。しかしながら、新たな変異株の出現・拡大もあり、先行き不透明な状況が続いています。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍の影響からシステム構築案件の延期や縮小
等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）をはじめ、ＩＴへのニーズは強く、受注環境は堅調に推移しました。
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
このような状況下、当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計
画で、最終年度となる2026年３月期において売上高1,000億円を超える企業グループを目指します。
システム開発事業については、社会のデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化
し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、新
製品の開発や既存製品の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててま
いります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業（※）と位置付け、注力してまいります。
（※）前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しておりま
したが、ＤＸ関連事業の重要性や将来性が高まっていること等を勘案し、現中期経営計画から新コア事業にＤ
Ｘ関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企
画を担当する「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、こ
れら両輪の一体運営を通じて、グループとしての新技術領域への取り組みを強化・加速させてまいります。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
当第３四半期連結累計期間においては、第３四半期以降の新型コロナウイルス感染者の縮小に伴う事業活動正常化
に向けた動きを背景に、新規プロジェクトの受注や、延期されていたプロジェクトの再開もあり、以下のとおり増
収・増益となりました。
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
システム開発事業 43,840百万円 46,932百万円 3,092百万円 7.0％
ソリューション事業 5,183百万円 5,305百万円 122百万円 2.4％
売上高 49,023百万円 52,238百万円 3,215百万円 6.6％
うち 新コア事業 13,225百万円 17,097百万円 3,872百万円 29.3％
営業利益 7,184百万円 8,286百万円 1,101百万円 15.3％
経常利益 7,265百万円 8,485百万円 1,219百万円 16.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,676百万円 5,694百万円 1,018百万円 21.8％
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
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売上高は、主力のシステム開発事業が順調に拡大した結果、前年同期比6.6％増収の52,238百万円となりました。こ
のうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長
した結果、前年同期比29.3％増収の17,097百万円となりました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比15.3％増益の
8,286百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に16.8％増益の8,485百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上した
ことへの反動もあり、前年同期比21.8％増益の5,694百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 15,376百万円 16,448百万円 1,071百万円 7.0％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 22,560百万円 23,932百万円 1,371百万円 6.1％
開発事業
ＩＴインフラ 5,942百万円 6,699百万円 757百万円 12.7％
ソリューション事業 5,191百万円 5,322百万円 130百万円 2.5％
調整額 △48百万円 △164百万円 △116百万円 △240.4％
合 計 49,023百万円 52,238百万円 3,215百万円 6.6％
（セグメント別営業利益）
2021年３月期 2022年３月期
第３四半期 第３四半期
前年同期比
金融ＩＴ 2,714百万円 2,822百万円 108百万円 4.0％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 3,440百万円 4,125百万円 685百万円 19.9％
開発事業
ＩＴインフラ 857百万円 1,092百万円 234百万円 27.4％
ソリューション事業 323百万円 438百万円 114百万円 35.4％
調整額 △150百万円 △192百万円 △42百万円 △27.8％
合 計 7,184百万円 8,286百万円 1,101百万円 15.3％
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により保険会社では減収と
なりましたが、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前年同期比7.0％増収
の16,448百万円となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、2,822百万円と4.0％の増益となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により電気・ガ
ス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前
年同期比6.1％増収の23,932百万円、営業利益は収益性の改善もあり19.9％増益の4,125百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険・証券業向けのクラウド案件、地
方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期
比12.7％増収の6,699百万円、営業利益は27.4％増益の1,092百万円となりました。
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（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、売上高は、株主優待サービスで収益認識に関する会計基準の適用に伴う減
収（△248百万円）や前年同 期に地方自治体向けのハードウェア更新があったことに対する反動減 もありましたが、
ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、前
年同期比2.5％増収の5,322百万円となりました。営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が拡大した結
果、35.4％増益の438百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,741百万円増加し、61,199百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加2,740百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛
金」で表示）の増加262百万円、投資有価証券の減少328百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万
円であります。
負債は、前連結会計年度末比27百万円減少し、10,256百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減
少1,057百万円、買掛金の増加131百万円、賞与引当金の増加874百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比1,769百万円増加し、50,942百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益による増加5,694百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少
677百万円であります。なお、自己資本比率は82.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 137 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 92,344,320 92,344,320
(市場第一部) 100株
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 92,344,320 － 7,205,864 － 6,892,184
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,499,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 78,559,500 785,595 ―
単元未満株式 普通株式 284,920 ― ―
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 785,595 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
に対する所有株
合計(株)
式数の割合(％)
(株) (株)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田淡路町
13,499,900 ― 13,499,900 14.62
株式会社ＮＳＤ ２丁目101番地
計 ― 13,499,900 ― 13,499,900 14.62
(注) 当第３四半期末(2021年12月31日)の自己保有株式は13,500,983株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 31,827,258
受取手形及び売掛金 13,255,540 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,517,964
有価証券 1,000,000 1,000,900
商品及び製品 182,702 235,619
仕掛品 － 8,357
原材料及び貯蔵品 20,990 16,181
その他 551,225 648,688
△ 28,904 △ 28,710
貸倒引当金
流動資産合計 44,068,125 47,226,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 598,354 609,092
土地 211,992 211,209
323,664 314,731
その他（純額）
有形固定資産合計 1,134,011 1,135,033
無形固定資産
のれん 1,483,660 1,309,828
788,404 670,326
その他
無形固定資産合計 2,272,064 1,980,154
投資その他の資産
投資有価証券 5,780,395 5,451,646
投資不動産（純額） 794,677 －
その他 5,409,717 5,407,089
△ 791 △ 786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,983,998 10,857,950
固定資産合計 15,390,075 13,973,138
資産合計 59,458,200 61,199,397
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 3,113,455
未払法人税等 2,270,587 1,213,521
賞与引当金 488,998 1,363,558
役員賞与引当金 － 25,500
株主優待引当金 72,068 96,344
製品保証引当金 8,250 －
3,001,714 2,939,373
その他
流動負債合計 8,823,428 8,751,753
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,272,246
270,544 232,838
その他
固定負債合計 1,461,388 1,505,085
負債合計 10,284,816 10,256,839
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,794,284
利益剰余金 47,207,591 49,582,917
△ 13,089,056 △ 13,766,596
自己株式
株主資本合計 48,126,955 49,816,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 500,461
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 240,126 255,389
△ 289,529 △ 235,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,324 511,480
非支配株主持分 562,105 614,605
純資産合計 49,173,384 50,942,557
負債純資産合計 59,458,200 61,199,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 49,023,270 52,238,428
38,719,899 40,672,702
売上原価
売上総利益 10,303,371 11,565,725
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,182,686 1,242,715
賞与引当金繰入額 90,530 90,190
役員賞与引当金繰入額 25,500 25,500
退職給付費用 38,640 22,425
福利厚生費 319,281 346,110
賃借料 288,883 291,228
減価償却費 57,527 57,706
研究開発費 101,919 137,554
株主優待引当金繰入額 35,800 35,742
978,297 1,030,522
その他
販売費及び一般管理費合計 3,119,066 3,279,696
営業利益 7,184,305 8,286,029
営業外収益
受取利息 2,937 3,122
受取配当金 24,571 23,483
持分法による投資利益 － 37,116
保険配当金 73,946 90,059
83,478 70,414
その他
営業外収益合計 184,934 224,197
営業外費用
支払利息 11,684 2,701
持分法による投資損失 58,920 －
事務所移転費用 － 14,410
32,969 7,777
その他
営業外費用合計 103,574 24,889
経常利益 7,265,664 8,485,337
特別利益
持分変動利益 － 3,671
101 －
固定資産売却益
特別利益合計 101 3,671
特別損失
減損損失 721 783
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517 －
40,767 －
その他
特別損失合計 201,006 783
税金等調整前四半期純利益 7,064,759 8,488,225
法人税等 2,363,271 2,744,017
四半期純利益 4,701,488 5,744,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,446 49,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,676,042 5,694,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,701,488 5,744,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157,556 △ 44,760
為替換算調整勘定 △ 38,933 20,196
退職給付に係る調整額 162,216 54,342
5,121 1,848
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 285,961 31,628
四半期包括利益 4,987,450 5,775,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,960,402 5,721,461
非支配株主に係る四半期包括利益 27,047 54,374
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に
係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財
又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、
株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は264,402千円減少し、売上原価は255,789千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,612千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 300,772 千円 349,311 千円
のれんの償却額 180,321 千円 184,485 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 15,376,672 22,521,012 5,942,462 5,183,123 49,023,270 － 49,023,270
セグメント間の内部
－ 39,536 － 8,823 48,360 △ 48,360 －
売上高又は振替高
計 15,376,672 22,560,549 5,942,462 5,191,947 49,071,631 △ 48,360 49,023,270
セグメント利益 2,714,103 3,440,127 857,068 323,987 7,335,287 △ 150,982 7,184,305
(注) １．セグメント利益の調整額△150,982千円には、セグメント間取引消去△22千円、全社費用△150,959千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428 － 52,238,428
セグメント間の内部
－ 143,811 4,459 16,327 164,598 △ 164,598 －
売上高又は振替高
計 16,448,619 23,932,490 6,699,849 5,322,067 52,403,027 △ 164,598 52,238,428
セグメント利益 2,822,338 4,125,873 1,092,028 438,788 8,479,029 △ 192,999 8,286,029
(注) １．セグメント利益の調整額△192,999千円は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の
売上高は1,994千円減少、セグメント利益は1,047千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は262,408千円減
少、セグメント利益は7,565千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
準委任 12,616,903 18,078,043 5,658,284 － 36,353,231
請負 3,491,051 4,324,850 210,702 － 8,026,604
保守・運用 － 192,638 731,575 － 924,214
その他 340,665 1,193,146 94,826 － 1,628,638
サービス － － － 3,538,531 3,538,531
プロダクト － － － 1,767,208 1,767,208
顧客との契約から生じる収益 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428
外部顧客への売上高 16,448,619 23,788,679 6,695,389 5,305,739 52,238,428
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
58円70銭 72円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,676,042 5,694,305
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,676,042 5,694,305
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,659 78,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
58円70銭 72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─────── ───────
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得 及び消却 ）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定
めに基づき自己株 式 を取得すること、及び会社法第178条に基づき自己株式の消却を行うことを 決議いたしまし
た。
１．自己株式の取得 及び消却 を 行う理由
当社は、株主還元の一環として、連結当期純利益20％相当額以上の自己株式を毎年取得する方針としており、
この方針に基づいて、以下２のとおり自己株式を取得します。
この取得により、当事業年度末における自己株式の保有比率が15％を超える見込みとなるため、当社の消却方
針（15％を超えた場合は、翌事業年度に10％程度まで消却する。）を踏まえ、2022年３月に以下３のとおり消却
するとともに、翌2023年３月期にも消却し、翌事業年度中に10％程度となるよう対応してまいります。
２．取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 1,100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.40％）
(3)株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4)取得期間 2022年２月１日～2022年３月18日まで
(5)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②投資一任方式による市場買付
３．消却の内容
(1)消却対象株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 2,344,320株
（消却前の発行済株式総数（自己株式含む）に対する割合 2.54％）
(3)消却予定日 2022年３月24日
(4)消却後の発行済株式総数 90,000,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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