オリックス銀行株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス銀行株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月25日
【会社名】 オリックス銀行株式会社
【英訳名】 ORIX Bank Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦織 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目22番８号
【電話番号】 （03）6722－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 直井 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目22番８号
【電話番号】 （03）6722－3633
【事務連絡者氏名】 経理部長 直井 正典
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年１月25日
【発行登録書の効力発生日】 2022年２月２日
【発行登録書の有効期限】 2024年２月１日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2022年１月25日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜オリックス銀行株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とするオリックス銀行株式会社第（未定）回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集す
る予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日（予定）：2022年（未定）月（注）
（注） 具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注） 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済に充当する予定です。
（訂正後）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済に充当する予定です。
なお、本社債発行による手取金は、全額を当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおけ
るサステナビリティ適格クライテリア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．サステナビリティファイ
ナンス・フレームワークについて 2.1.1 サステナビリティボンドの資金使途 表１：サステナビリティ適格クラ
イテリア」に記載します。）を満たすプロジェクトのファイナンス又はリファイナンスに充当する予定です。ただ
し、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理します。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜オリックス銀行株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する
情報＞
１．サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債の発行を含むサステナビリティファイナンスの実施のために、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注２）、「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」（注３）、「グリーンボン
ドガイドライン2020年版」（注４）及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注５）に則したサステナビ
リティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、株式会社日本格付研
究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注
６）において「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しております。
また、当該第三者評価に際し、ＪＣＲは、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注
７）の補助金交付対象となる旨の交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」とは、ＩＣ
ＭＡにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注４） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注５） 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆ
る先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボ
ンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に制定・公表したガイドラインをいいます。
（注６） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＪＣＲの定義するソーシャルプ
ロジェクト又はグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資
金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に対するＪＣＲによる第三者評価をいいま
す。なお、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入れ
に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（Ｆ）をつけて表示されます。
（注７） 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサ
ルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。
対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
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(1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当さ
れるものであり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロ
ジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であるこ
と。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行
等までの間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
２．サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
2.1 調達資金の使途
サステナビリティボンドの発行による手取金を、サステナビリティ適格ポートフォリオに充当します。サステ
ナビリティ適格ポートフォリオは６つの事業区分のサステナビリティ適格プロジェクトへの投融資で構成されて
います。また、流動化したサステナビリティ適格プロジェクトについては、サステナビリティ適格ポートフォリ
オから除外しますが、サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品はサステナビリティ／
グリーン／ソーシャル適格となります。
用語 定義
サステナビリティ適格プロ 2.1.1 表１「サステナビリティ適格クライテリア」を満たすプロジェクト
ジェクト
サステナビリティ適格ポート サステナビリティボンドによる調達資金を充当するサステナビリティ適格プロジェクト
フォリオ への投融資の集合
サステナビリティボンド 調達額の全部又は一部が、サステナビリティ適格ポートフォリオへのファイナンスに充
当される社債
2.1.1 サステナビリティボンドの資金使途
サステナビリティボンドの発行手取金を、サステナビリティ適格ポートフォリオに充当します。サステナビリ
ティ適格ポートフォリオはサステナビリティ適格クライテリアを満たす６つの事業区分への投融資で構成されて
います。サステナビリティ適格クライテリアについては下表をご参照ください。サステナビリティ適格クライテ
リアに関する文言は、適格性基準とともに定期的に見直され、改訂されます。なお、改訂の際には外部評価機関
による検証が必要です。
サステナビリティ適格クライテリアの枠組みでは新規投融資又は既存投融資のリファイナンスが可能です。な
お、流動化したサステナビリティ適格プロジェクトはサステナビリティ適格ポートフォリオから除外します。
表１：サステナビリティ適格クライテリア
＜グリーン適格クライテリア＞
事業区分 適格クライテリア 適格カテゴリー
Ａ）省エネ性能の高い建築物やグリー 下記の評価を１種類以上得た、又は得る予定 エネルギー効率
ンビルディング認証を取得済み又 の建築物の建設、新規取得等 グリーンビルディング
は取得予定の建築物の建設・新規 ・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH
取得等への投融資（含む投資用不
Oriented ／ ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M
動産ローン）
Ready、ZEH-M Oriented
・BELS ５つ星／４つ星／３つ星
・CASBEE S／A／B+
・認定低炭素住宅
Ｂ）太陽光・水力・バイオマス・風力 ・太陽光発電施設の開発・建設・運営事業 再生可能エネルギー
を含む再生可能エネルギー事業へ ・水力発電施設の開発・建設・運営事業（発
の投融資 電容量が25MW以下）
・バイオマス発電施設の開発・建設・運営事
業（持続可能な原料又は廃棄物に限る）
・風力発電施設の開発・建設・運営事業
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Ｃ）サーキュラーエコノミーに資する ・リサイクル工場（例：金属・プラスチッ 汚染防止及び管理
分野の企業やプロジェクトへの投 ク・紙等）の建設・運営・アップグレード
融資 ・リサイクル事業（例：金属・プラスチッ
ク・紙等）を行う企業の買収ファイナンス
サポート
２
Ｄ）脱炭素のための設備・構造改革関 ・30％を超えるCO 排出量の削減に寄与する エネルギー効率
連投融資 機器・設備の導入
Ｅ）環境負荷低減に配慮した物流施 下記の評価を１種類以上得た、又は得る予定 エネルギー効率
設・倉庫への投融資 の物流施設・倉庫の建設、新規取得等 グリーンビルディング
・CASBEE不動産 S／A／B+
・BELS ５つ星／４つ星／３つ星
・LEED認証 Platinum／Gold／Silver
・DBJ Green Building認証 ５つ星／４つ
星／３つ星
・BREEAM認証Outstanding／Excellent／Very
good
・ZEB／Nearly ZEB／ZEB Ready／ZEB
Oriented
＜ソーシャル適格クライテリア＞
事業区分 適格クライテリア 適格カテゴリー
Ｆ）福祉関連投融資 ・有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け 必要不可欠なサービスへのアク
住宅／認知症高齢者グループホーム／介護 セス
老人保健施設／デイサービス施設
・障がい者向けグループホーム／障がい者の
アクセシビリティ向上事業
（対象）高齢者、障がい者
※事業区分Ａ）～Ｆ）は、いずれも改修や維持費用への投融資を含みます。
2.1.2 サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品
サステナビリティ適格プロジェクトの投融資の一部又は全てを流動化し、証券化商品とする場合があります。
裏付け資産がサステナビリティ適格プロジェクトで構成される証券化商品はサステナビリティ適格の証券化商品
として発行することができます。なお、裏付け資産がサステナビリティ適格プロジェクトのうちグリーン適格ク
ライテリアを満たすプロジェクトのみで構成される場合はグリーン適格の証券化商品、ソーシャル適格クライテ
リアを満たすプロジェクトのみで構成される場合はソーシャル適格の証券化商品として発行することがありま
す。
2.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
１）プロジェクトの評価及び選定プロセス
営業部門が対象案件の一次評価・選定を行い、経営企画部サステナビリティ推進チームが2.1.1表１「サス
テナビリティ適格クライテリア」を満たしているかどうかを評価し、対象案件をサステナビリティ適格プロ
ジェクトとして確認します。
サステナビリティ適格プロジェクトは、客観的で透明性のある基準を用いて選定されています。2.1.1表１
「サステナビリティ適格クライテリア」は、投資家や市場が求める要件や、専門家の見解等との整合性を確保
するために、定期的に見直されます。
２）対象プロジェクトが環境に与える影響とその対処法
当社のサステナビリティ適格プロジェクトは、グリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則で認められてい
るものに整合している一方、潜在的にネガティブな環境・社会的リスクが伴うことがありうることも認識して
います。投融資を通じて資金提供されるプロジェクトへの当社の関与は、金融機関として限定的でありなが
ら、プロジェクトに関連する主要リスクとしては、生物多様性の損失、騒音、当該プロジェクトにおける労働
者の安全衛生及び地域社会との関係性が挙げられます。当社では、審査部及び経営企画部サステナビリティ推
進チームにて対象プロジェクトの事業開始検討段階における投融資先での環境影響評価実施を確認します。環
境影響評価の実施が不要な場合においても、環境・社会へのネガティブな影響やそれらの影響の回避策・緩和
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策等についてのヒアリングを実施します。環境影響評価又はヒアリングの結果がネガティブな側面で重大と判
断される場合には、投融資を見送ります。
2.3 調達資金の管理
用語 定義
サステナビリティ適格ポート サステナビリティボンドによる調達資金を充当するサステナビリティ適格プロジェクト
フォリオの残高 への投融資の残高
サステナビリティボンドの発 当社が発行した残存する全てのサステナビリティボンドの発行残高
行残高
●調達資金は経営企画部サステナビリティ推進チームが社内システムを使用してサステナビリティ適格ポートフォリオへ
の資金の充当状況をモニタリング及び追跡管理します。
各年度決算時点のサステナビリティボンド発行総額が各年度末時点の適格ポートフォリオの残高を上回らないことを確
認し、調達資金が適格ポートフォリオに十分に充当されるようにしています。なお、発行の翌月から起算して24ヵ月以
内にはサステナビリティ適格ポートフォリオの残高がサステナビリティボンドの発行残高を上回る見込みです。但し、
発行の翌月から起算して24ヵ月以内にサステナビリティ適格ポートフォリオの残高がサステナビリティボンドの発行残
高を上回らなかった場合は、その旨を開示する予定です。
●サステナビリティ適格ポートフォリオの残高管理について、
・残高はキャッシュベース（年度末時点）で管理します。会計上もキャッシュベースで投融資残高を把握しており、会
計上の金額との整合性もとれております。
・流動化した資産はサステナビリティ適格ポートフォリオの残高から除外します（但し、劣後受益権等、流動化した証
券化商品の一部を当社が保有する場合はサステナビリティ適格ポートフォリオの残高に計上します）。
・出資スキームでは様々な立場からプロジェクトに参画する可能性がありますが、いずれの場合も融資額・出資額をサ
ステナビリティ適格ポートフォリオの残高に計上します。
●万が一、サステナビリティボンドの発行残高がサステナビリティ適格ポートフォリオの残高を上回る場合には、超過分
の資金は、現金及び現金同等物にて運用します。
●サステナビリティボンドの発行残高が存在する間にサステナビリティ適格ポートフォリオの売却等により生じた未充当
資金は、サステナビリティ適格ポートフォリオに再充当するまで、現金及び現金同等物にて運用します。なお、再充当
に際してはサステナビリティ適格ポートフォリオの要件を満たすようにします。
●サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の発行代わり金の管理について、
・サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の発行代わり金は、裏付け資産となるサステナビリティ
適格プロジェクトに充当されます。裏付け資産の残高は、債務者からの元利金の返済により減少しますが、これに伴
い証券化商品の元本も償還され減少することを信託契約書等により確認が可能です。
・サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品であるため、本証券化商品の発行代わり金の追跡
管理は不要です。
・投資家に譲渡されるまでの取引は、社内規定・諸契約書に沿って業務が行われている限り、統制は確保されていると
考えられます。
2.4 レポーティング
サステナビリティボンド発行から償還までの期間、手取金の充当状況及びサステナビリティ適格プロジェクト
がもたらす環境・社会へのインパクトは、当社ウェブサイト上にて、年次で開示することを予定しています。な
お、レポーティング実施時期については、2023年３月末基準の年度決算公表時より開始する予定です。以降は年
度決算毎にレポーティングを実施することを予定しております。
１）資金充当状況に関するレポーティング
サステナビリティボンド発行により調達された資金が本フレームワークに則ってサステナビリティ適格ポー
トフォリオに全額充当され、サステナビリティボンドの発行残高がサステナビリティ適格ポートフォリオの残
高を超過していないことを当社のウェブサイトにおいて開示します。
サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、サステナビリティ適格ポートフォリオの残高、サステ
ナビリティボンドの発行残高及び充当額等の以下の項目を当社のウェブサイト上にて、年次で開示することを
予定しています。
・６つの事業区分別の当初投融資額合計（①）
・サステナビリティ適格ポートフォリオの期中減少額合計（②：流動化した資産の金額と通常の返済額の合計
額）
・サステナビリティ適格ポートフォリオの６つの事業区分別の残高（①－②：年度末における適格ポートフォ
リオ残高）
・サステナビリティボンドの発行残高
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・サステナビリティボンドの充当額
２）インパクト・レポーティング
各サステナビリティ適格クライテリアを満たすプロジェクトがもたらす環境・社会へのインパクトとして表
２のインパクト・レポーティングを予定しています。これらの指標は、当社のウェブサイトにて年次で開示す
る予定です。
また、サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の資金使途対象となるサステナビリティ
適格プロジェクトによる環境・社会へのインパクトとして表２のインパクト・レポーティングも予定していま
す。これらの指標は、当社のウェブサイトにて年次で開示する予定です。
表２：インパクト・レポーティング一覧
＜グリーン適格クライテリアを満たすプロジェクト＞
アウトプット アウトカム
事業区分
（プロジェクトの進捗・結果） （プロジェクト実行に伴う効果）
Ａ）省エネ性能の高い建築物やグリー ・投融資件数 ・取得認証種類
ンビルディング認証を取得済み又 ・投融資金額 ・取得認証水準
は取得予定の建築物の建設・新規 ・対象件数
取得等への投融資（含む投資用不
動産ローン）
Ｂ）太陽光・水力・バイオマス・風力 ・投融資件数 ・再エネ設備の発電容量
２
を含む再生可能エネルギー事業へ ・投融資金額 ・CO 削減量（理論値）（注１）
の投融資
Ｃ）サーキュラーエコノミーに資する ・投融資件数 ・リサイクル処理量
分野の企業やプロジェクトへの投 ・投融資金額
融資
２
Ｄ）脱炭素のための設備・構造改革関 ・投融資件数 ・省エネ機器・設備のCO 削減量（注
連投融資 ・投融資金額 ２）
Ｅ）環境負荷低減に配慮した物流施 ・投融資件数 ・取得認証種類
設・倉庫への投融資 ・投融資金額 ・取得認証水準
・対象件数
＜ソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクト＞
アウトプット アウトカム
事業区分
（プロジェクトの進捗・結果） （プロジェクト実行に伴う効果）
Ｆ）福祉関連投融資 ・投融資件数 ・対象施設の種別・規模（居室数、定
・投融資金額 員数）
２
（注１） 太陽光・水力・バイオマス・風力を含む再生可能エネルギー事業のCO 削減量（理論値）の算出式
（年間発電量のデータが取得可能な場合）
年間発電量×二酸化炭素排出係数
（年間発電量のデータが取得不可能な場合）
発電容量×24時間×365日×平均稼働率×二酸化炭素排出係数
年間発電量：稼働を開始した年度の発電量（１年に満たない期間の発電量となる可能性有り）又は稼働
開始の翌年度の年間発電量（翌年度以降の年間発電量は一定）
二酸化炭素排出係数：電気事業者別排出係数（出所：環境省）
平均稼働率：発電コスト検証ワーキンググループ「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報
告（令和３年９月）」の「設備利用率」を参照
２
（注２） 省エネルギー機器・設備のCO 削減量
２
機器・設備のパンフレットに記載されているCO 削減量を参照
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