クミアイ化学工業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
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提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月31日
【事業年度】 第73期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 木 誠
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【縦覧に供する場所】 クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番地2)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目2番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町1番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町1番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦
覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (百万円) 77,817 96,846 103,400 107,280 118,176
経常利益 (百万円) 7,441 8,074 9,735 9,916 12,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,252 4,706 6,789 6,618 9,023
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,278 747 5,416 6,294 7,042
純資産額 (百万円) 99,365 97,739 99,260 103,959 109,954
総資産額 (百万円) 139,168 132,680 142,660 154,857 169,172
1株当たり純資産額 (円) 734.74 718.68 750.32 787.01 830.44
1株当たり当期純利益 (円) 70.40 37.46 54.10 52.92 72.13
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.72 67.85 65.87 63.55 61.41
自己資本利益率 (%) 9.89 5.15 7.38 6.88 8.92
株価収益率 (倍) 10.94 18.74 18.63 18.88 11.74
営業活動による
(百万円) 5,660 8,458 △ 1,221 4,532 4,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,092 △ 1,584 △ 6,102 △ 4,734 △ 5,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,329 △ 5,016 5,253 5,067 439
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,656 16,719 14,107 18,706 19,424
期末残高
従業員数 (名) 1,533 1,672 1,676 1,716 1,818
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 207 ) ( 182 ) ( 175 ) ( 178 ) ( 169 )
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 (百万円) 60,175 62,615 75,977 72,791 81,021
経常利益 (百万円) 4,000 4,186 7,433 6,413 9,935
当期純利益 (百万円) 7,101 2,180 5,316 4,084 7,193
資本金 (百万円) 4,534 4,534 4,534 4,534 4,534
発行済株式総数 (株) 133,184,612 133,184,612 133,184,612 133,184,612 133,184,612
純資産額 (百万円) 80,981 74,550 79,155 81,300 87,104
総資産額 (百万円) 108,457 98,228 112,923 121,262 135,637
1株当たり純資産額 (円) 622.34 595.16 629.51 650.15 696.26
1株当たり配当額 (円) 8.00 10.00 11.00 12.00 15.00
(うち1株当たり中間
(円) ( -) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 67.32 17.18 42.32 32.64 57.51
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.67 75.90 70.10 67.04 64.22
自己資本利益率 (%) 11.54 2.80 6.92 5.09 8.54
株価収益率 (倍) 11.44 40.86 23.82 30.61 14.73
配当性向 (%) 11.88 58.21 25.99 36.76 26.08
従業員数 (名) 653 718 724 745 758
(外、平均臨時雇用者
(名) ( 49 ) ( 57 ) ( 59 ) ( 62 ) ( 58 )
数)
株主総利回り (%) 130.8 121.0 174.3 174.8 151.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 837 1,034 1,033 1,166 1,100
最低株価 (円) 521 576 595 571 805
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であります。
4 第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
になっております。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2 【沿革】
1928年 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。
1949年6月 株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。
1954年12月
静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究セン
ター)を設置。
1956年2月 全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。
1958年4月 各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
1962年1月 イハラ農薬株式会社に商号を変更。
1962年5月 宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。
1962年8月 運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設
立。(現・連結子会社)
1962年11月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1968年10月 クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。
1968年11月 1942年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。
1968年12月 本社を東京都千代田区に移転。
1969年2月 静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。
1971年12月 動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。
1972年10月 農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)
1974年1月 ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL
LTDA.・連結子会社)
1975年7月 計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会
社・連結子会社)
1976年2月 本社を東京都台東区(現在地)に移転。
1977年4月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1978年1月 米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結
子会社)
1991年8月 静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。
1997年7月 本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。
1998年8月 小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。
1998年11月 尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。
2000年6月 清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2001年6月 小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。
2001年10月 尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。
2002年10月 日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。
2003年6月 本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年
版)に移行・拡大。
2006年10月 清水工場の生産機能を休止。
ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)
2007年3月
2010年10月 清水工場を廃止。
2012年11月
米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。
韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。
2013年2月
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2016年11月
2016年12月 イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
2017年5月 イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究セ
ンター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・
連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。
2017年7月
PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。
米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。
2017年10月
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2017年11月 株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と
名称変更。
2019年8月 株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株
式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。
2019年10月 Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事
業の譲受を実施。
Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2021年2月
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3 【事業の内容】
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
[農薬及び農業関連事業]
当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合
連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生
産委託しております。
ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリー
ン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売
しております。
農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成
株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。
海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL
U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI
Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及
び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で
販売を行っております。
[化成品事業]
当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売してお
ります。
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工
業株式会社が製造、販売しております。
精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン
類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケ
イ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。
産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をして
おります。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の
株式会社理研グリーンが販売しております。
海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社の
Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(タイ)が行っております。
連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。
[その他]
当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。
連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関
連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式
会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社ク
ミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社
のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
農薬、産業用
株式会社理研グリーン 当社は同社に商品・製品を
東京都台東区 1,102 薬剤等の 100.0
(注)1 販売しています。
製造販売
イハラニッケイ化学工業株式会社 有機中間体の 当社は同社から原材料を購
静岡県静岡市清水区 780 73.7
(注)1 製造販売 入しています。
当社は同社に商品・製品を
販売しています。
有機中間体・ 当社は同社から原材料等を
ケイ・アイ化成株式会社
静岡県磐田市 600 産業用薬剤等 100.0 購入しております。
(注)1
の製造販売 当社は同社に土地を賃貸し
ています。
役員の兼任2
当社は同社に設備の新設、
改修を発注しています。
イハラ建成工業株式会社 建設業、化成 56.1
静岡県静岡市清水区 461 当社は同社に建物を賃貸し
(注)1 品の製造販売 (8.0)
ています。
役員の兼任1
当社は同社に生産を委託し
ています。
農薬等の
尾道クミカ工業株式会社 広島県尾道市 100 100.0 当社は同社に土地、建物を
製造販売
賃貸しています。
役員の兼任2
株式会社理研グリーンを通
100.0
良地産業株式会社 山口県下関市 90 農薬等の販売 じて、同社に商品・製品を
(100.0)
販売しています。
当社は同社から材料等を購
入しています。
各種印刷物の 66.0
日本印刷工業株式会社 静岡県静岡市駿河区 88 当社は同社に建物を賃貸し
製造販売 (17.6)
ています。
役員の兼任1
当社は同社に当社商品、製
品の保管・運送を委託して
93.4
株式会社クミカ物流 静岡県静岡市清水区 62 運送・倉庫業 います。
(23.2)
当社は同社に土地、建物を
賃貸しています。
当社は同社に情報システム
関連業務の委託をしていま
す。
情報サービス 100.0 当社は同社から情報処理機
ケイアイ情報システム株式会社 東京都台東区 50
業 (24.0) 器等を購入しています。
当社は同社に建物を賃貸し
ています。
役員の兼任1
株式会社理研グリーンを通
100.0
浅田商事株式会社 東京都台東区 22 農薬等の販売 じて、同社に商品・製品を
(94.9)
販売しています。
当社は同社に商品・製品を
百万ドル
K-I CHEMICAL U.S.A. INC. 農薬等の
米国
100.0 販売しています。
2
ノースカロライナ州
(注)1,4 輸出入
役員の兼任1
当社は同社に商品・製品を
千ユーロ
農薬等の
ベルギー王国 100.0
K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV
販売しています。
700
ブラッセル市 (5.0)
輸出入
役員の兼任2
百万レアル
K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
ブラジル連邦共和国 当社は同社に関連会社の管
受託業務 100.0
31
サンパウロ市 理を委託しています。
(注)1
同社はイハラニッケイ化学
百万タイバーツ
Iharanikkei Chemical(Thailand)
有機中間体の 100.0
タイ王国ラヨーン県 工業株式会社に製品を販売
445
Co., Ltd.(注)1 製造・販売 (52.0)
しています。
同社は当社の商品を販売し
PI Kumiai Private Ltd. インド共和国
農薬等の製造
百万ルピー
50.0 ています。
191
販売
(注)3 ハリヤナ州
役員の兼任1
Asiatic Agricultural Industries
シンガポール共和国
農薬等の製造
百万シンガポールドル
60.0 役員の兼任1
1.2
Pte. Ltd. 販売
ガル・サークル
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(2)持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
当社は同社に商品・製品を
百万タイバーツ
タイ王国 農薬等の
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD. 販売しています。
24.5
60
バンコック市 製造販売
役員の兼任1
百万レアル
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS ブラジル連邦共和国 農薬等の
22.6 当社は同社に商品・製品を
1,000
(8.7) 販売しています。
QUIMICAS サンパウロ州 製造販売
農薬・農薬 当社は同社から原材料等を
千人民元
中華人民共和国
上海群力化工有限公司 原料の製造 20.2 購入しています。
55,137
上海市
販売 役員の兼任1
(3)その他の関係会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
生産資材、 当社は、同会に商品・製品
(被所有)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区 115,253 生活用品の を販売し、同会から原材料
21.2
供給等 を購入しております。
(注) 1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。
4 K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 24,103百万円
②経常利益 89百万円
③当期純利益 72百万円
④純資産額 1,032百万円
⑤総資産額 17,282百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 966 ( 57 )
化成品 505 ( 48 )
その他 292 ( 55 )
全社(共通) 55 ( 9 )
合計 1,818 ( 169 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
758 ( 58 ) 39.1 13.9 7,082,006
セグメントの名称 従業員数(名)
農薬及び農業関連事業 680 ( 49 )
化成品 21 ( -)
その他 2 ( -)
全社(共通) 55 ( 9 )
合計 758 ( 58 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は577名で上部団体には加入しておりません。労使関
係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解
決されております。
連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数:61名)があります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬
の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、
「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できる
よう取り組んでおります。
当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を
図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確
保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくた
め、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す
指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。
中期経営計画における2021年10月期の目標は、売上高113,000百万円、営業利益7,300百万円、
自己資本利益率(ROE)6.2%と設定しております。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等
による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の
防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向か
うことが期待されますが、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透
明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原油価格の上昇ならびに中
国における環境規制や電力供給不足等に伴う原材料コストの高騰、海運需給のひっ迫による輸送
の混乱やコスト増の問題等が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想
されます。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスで
あるため、新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的と捉えておりますが、上記のよ
うな不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も
一層厳しさを増しております。
このような状況において当社グループでは、20~30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した
中期経営計画「Create the Future ~新たな可能性へのチャレンジ~」(2021年度~2023年度)
を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
また、クミアイ化学グル-プ企業基本理念のもと、2021年11月1日付で制定した「サステナビ
リティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した9つの基本方針に基
づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日
本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対
応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の
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供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。
国内販売部門では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」のさらなる普及・拡販と、
「ベンスルフロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場における
シェアの拡大を図ってまいります。また、2021年に販売を開始した新規水稲用殺菌剤「ディザル
タ剤」は製品ラインナップの拡大を進め、自社箱処理剤の拡販を進めてまいります。
園芸剤分野では、「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤とし
て推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。
さらに、「みどりの食料システム戦略」への対応として、環境や省力化に配慮した製品・パッ
ケージの開発、自社原体含有剤や「豆つぶ剤」を活用したスマート農業への対応を進めてまいり
ます。
海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす「アクシーブ剤」について主要市場であ
る米国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルにおいてマーケットシェアの拡大に向けた販
促活動や混合剤開発等の現地支援を進めるとともに、販売国、適用作物の拡大にも継続的に取り
組んでまいります。また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」等の販売の維持、
拡大を進めてまいります。
今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した
積極的な海外展開を図ってまいります。
特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、「エフィーダ剤」、「ピリベンカル
ブ剤」等の自社開発品目の売上・利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図
り、事業領域の拡大を進めてまいります。また、当社の優れた製剤・原体合成技術を最大限に活
用し、新規受託事業への取り組みを実施することで、受託事業の拡大を図ってまいります。
化成品事業におきましては、変化する事業環境に対応しながら既存品目及び既存受託事業の維
持・拡販に努めます。塩素化事業、精密化学品事業、産業用薬品事業、発泡スチロール事業を含
めたグループ化成品事業全体で、経営資源の最適化を図り、新規販売チャネルの開拓、新規ビジ
ネスの創出により事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいりま
す。
その他におきましては、建設業では、新規工事受注に向けた営業力の強化及びIT化の促進を
実施するとともに、廃棄物の削減、リサイクル率向上による環境負荷低減を目指してまいりま
す。印刷事業では、顧客への提案強化等により営業活動強化に努めてまいります。物流事業で
は、国内物流ネットワークの拡充と安全・確実でセキュリティレベルの高い物流の確保を進める
とともに、輸送手段の環境配慮型への転換を含めた輸送の効率化を図ってまいります。
生産資材部門におきましては、原材料価格の高騰に対し、調達の最適化を通じたコスト競争力
を強化することで、安全な生産活動及び安定供給を継続するとともに、事業継続計画(BCP)体制
の確保や環境負荷低減を図った生産体制の構築を進めてまいります。また調達に関しては、サプ
ライチェーンの安定化を図るとともに、引き続きCSR調達へも取り組んでまいります。
研究開発部門におきましては、新農薬創製におけるパイプライン原体の創出を加速するととも
に、「みどりの食料システム戦略」、EUの「Farm to Fork戦略」、気候変動リスクに対応し、環
境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術の創出へ取り組んでまいります。
新製品開発では、自社原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開
発に注力しております。安全性が高く環境に優しい除草剤「エフィーダ」の欧州での開発、高性
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能殺ダニ剤フルペンチオフェノックスの開発、化学農薬の代替となる「生物農薬、バイオスティ
ミュラント」の開発等を推進してまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間
体 及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化
を進めてまいります。さらに、環境対策の一環として温室効果ガス低減技術の開発に向けた評価
にも着手いたします。
また、2023年4月に完成予定である新化学研究所に静岡県内の化学系研究3拠点を統合し、シナ
ジー効果で新農薬創製、製品化研究のスピードアップとさらなる研究領域、事業領域の拡大を目
指してまいります。
働き方改革への取り組みにつきましては、アフターコロナを見据えた新たなワークスタイルの
確立に向けた環境整備や、従業員の働きがいや幸福度の向上を目指した職場環境と人事制度のさ
らなる改善に向けて取り組んでまいります。
コーポレートガバナンスにおきましては、東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市
場への移行に向けた環境整備を実施するとともに、グループコンプライアンスの体制強化及び推
進を図り、内部統制システムの的確な整備、運用を進めてまいります。
2022年10月期は、期首に発足した経営新体制のもと、当社グループの中期経営計画に基づく施
策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション 100年企業を目指した飽くなき挑戦」
のスローガンのもと、引き続き経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」
の実現を目指してまいります。
また、全てのステークホルダーの幸せを追求し、業績や目標達成だけでなく、社会貢献や環境
対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、 クミアイ化学グループリスク管理に関
する基本方針の下、 代表取締役社長が委員長を務める サステナビリティ推進委員会 において、リス
クの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 農業及び農業関連事業領域におけるリスク
①国内における事業活動
当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりま
すが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。
天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった
作物への薬害発生、作物価格低迷等による農薬需要の減少や価格の下落、新規他社製品との競合、
法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の
減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、売上高に影響を受ける可能性があります。
②海外における事業活動
当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での
法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫の発生量、作物価格
や作付面積の変動等により、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループの海外売上
高は4割以上を占め、特に米国市場での販売が多い状況にあることから、当該市場の経済情勢の悪
化、農作物の価格下落による需要減や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立
や交渉などにより、輸出入に係わる関税が引き上げられるリスクがあります。これにより、コスト
が上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が
減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤に対する抵抗性雑草に
有効という性能における優位性により、販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競
争のなか、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
農薬では医薬品と同様に、物質特許満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがありま
す。当社グループは、当社製品のジュネリック品と競合するために、製品付加価値の向上やコスト
低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高が減少する可能性がありま
す。
また、当社グループは、農業情勢や市場解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めてお
りますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 化成品事業領域におけるリスク
当社グループの化成品は、多くが中間素材の原材料であることから、末端製品の需要や在庫状況
の影響を受けます。また、中間素材や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合に
は、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
化成品の製造は、当社グループの自社工場だけでなく、製造委託をしております。委託先の工場
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において、予期しない故障・事故等により生産に影響が生じたり、環境や生命に損害を与えた場合
には、当社グループの販売の機会損失や補償等が発生する可能性があります。
(3) 新製品の開発に関するリスク
当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、効
果・薬害、人畜に対する安全性、環境影響などに関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受
けて承認を取得する必要があります。新規有望化合物の探索研究から農薬の製品化までには、人的
資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施すること
が必要になります。開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験
の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性などに疑義が生じた場合には、開発を中止ま
たは対象市場を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変
化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受け
る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを
満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 為替変動に関するリスク
当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社6社を有しております。為替
予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っております
が、急激な為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、農薬原体を含む原材料を輸入しているため、為替変動は調達コス
トに影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替
レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度において為替レート変動が売上総利益に与える影響は、米ドルに対し円が
1円の円高となった場合、年間1億円程度の減益と試算しております。
(5) 法令等の変更に関するリスク
当社グループは、コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化する
なか、コンプライアンスに基盤を置いた企業文化の醸成が必須であると考えております。そのた
め、従業員に対する定期的なコンプライアンス意識調査を実施し、その結果に基づく課題を反映さ
せながら、実効性のあるコンプライアンス啓発活動に努めております。
当社グループは、化学物質の取扱いに関する国内外の法令による規制を受けております。環境問
題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。
将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の対策コストが必要になっ
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質に関するリスク
当社グループは、各工場の品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料
調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予
期しない品質の欠陥、瑕疵、偶発的なトラブルなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、保険付保
で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。
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(7) 生産・原料調達に関するリスク
当社グループは、代替調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原材料や、製造
技術のノウハウや製造コスト面から原材料の一部に調達先が限定されている原材料があります。当
該調達先が生産設備の故障・事故や所在国の法規制などの理由により供給契約の履行ができない場
合には、必要な原材料が確保できず、製造が遅延・停止し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点の分散化やグローバル展開に対応する生産体制
の強化を進めておりますが、予想を上回る需要増などにより、製品の安定供給に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループが調達を行う国・地域において、テロ・戦争等による政治・経済・社会的混乱、施
策や法令の変更、国際貿易摩擦、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生などの地政学リスク
が顕在化しております。また、最近では、中国政府による脱炭素政策などの影響に伴う深刻な電力
不足や北京五輪に伴う各種規制の強化、原材料コストの増加、輸送の混乱などにより、原材料が確
保できず、当社グループでの製造が遅延・停止するリスクや予想を上回る原材料コストの増加が利
益を圧迫するリスクがあります。このような影響で、当社グループや調達先の事業活動が制限を受
けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループの生産設備では、安全確保のため定期的な保守・点検を行っておりますが、予期し
ない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止した場合には、当社グループの販売の機
会損失等が発生する可能性があります。また、生産再開に長時間を要する場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計適用に関するリスク
当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額
の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産に関するリスク
当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、一部の国では知的財産権が
完全には保護されておらず、第三者による侵害を防止できない場合には、当社グループの製品の売
上収益が減少する可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、
第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。
さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から
知的財産への抵触を訴えられた場合には、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金などが発生
して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬の研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたることから、
販売開始に至るまでの間に物質特許の残続期間が短くなる場合があります。当社グループの主力製
品である「アクシーブ」の物質特許が満了し、他社のジェネリック品が参入して売上が減少し、自
社の他製品などの売上増加で補填できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などのすべての営業秘
密の適切な保護に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セ
キュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその
他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止
または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟
の提起、社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 自然災害・感染症に関するリスク
当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画(BCP)を策定していますが、当社グループ
の重要な製品である農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症
が発生した場合には、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止す
る可能性があります。
最近の自然災害の大規模化や新型コロナウイルス感染症の発生などを考慮した場合、想定してい
ない規模の災害や感染症の拡大に伴って、広域での社会機能の停止、事業活動の停止や事業所等の
閉鎖、サプライチェーンの分断などが起こる可能性があります。当社グループは、災害対応BCP、
パンデミック対応BCPに加え、役職員の安否確認システムを運用するなど、有事への備えに努めて
おりますが、万一想定を超える災害等が発生し、生産・販売活動等において甚大な影響を受ける場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、パンデミック
対応BCPに則り、代表取締役社長を本部長としてパンデミック対策本部を立ち上げ、当社グループ
従業員の健康と安全の確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策に取り組んでおりま
す。 ワクチンの職域接種、副反応に対応するための特別休暇の導入等も実施し、 業績への影響が最
小限となるように努めております。
現時点では新型コロナウイルス感染症が2022年10月期の決算に与える影響度合いを想定すること
は困難でありますが、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの停滞・寸断や当社グ
ループ及び取引先の事業活動の制限等による影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等に
よる経済活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の防止
策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうこと
が期待されますが、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況
であり、今後の動向に注視する必要があります。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、本年を初年度とする中期経営計画「Create
the Future ~新たな可能性へのチャレンジ~」を策定し、各事業において「研究領域、事業領域
の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の4つ
の重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、 118,176百万円 となり、前連結会計年度と比べて 10,895百万円 (10.2%)の
増加 となりました。
また、利益面では、次のとおりとなりました。
営業利益は、 8,456百万円 となり、前連結会計年度と比べて 173百万円 (2.1%)の増加 となりまし
た。
経常利益は、 12,829百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,913百万円 (29.4%)の増加 となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 9,023百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,405百万円
(36.3%)の増加 となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
1)農薬及び農業関連事業
農薬及び農業関連事業の売上高は 89,150百万円 となり、前連結会計年度と比べて 9,755百万
円 (12.3%)の増加 となりました。営業利益は 8,349百万円 となり、前連結会計年度と比べて 334
百万円 (4.2%)の増加 となりました。
2)化成品事業
化成品事業の売上高は 20,660百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,739百万円 (9.2%)の
増加 となりました。営業利益は 888百万円 となり、前連結会計年度と比べて 97百万円 (9.9%)の
減少 となりました。
3)その他
その他全体の売上高は 8,366百万円 となり、前連結会計年度と比べて 599百万円 (6.7%)の減
少 となりました。営業利益は 868百万円 となり、前連結会計年度と比べて 38百万円 (4.5%)の増
加 となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 169,172百万円 で、前連結会計年度末と比べ 14,315百万円の増加 と
なりました。流動資産が 14,401百万円増加 し、固定資産が 86百万円減少 しました。 流動資産の増加
は受取手形及び売掛金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の減少は投資有価証券
等の減少が、有形固定資産等の増加を上回ったこと等によるものです。
負債は 59,218百万円 で、前連結会計年度末と比べ 8,320百万円の増加 となりました。流動負債が
1,811百万円増加 し、固定負債が 6,509百万円増加 しました。 流動負債の増加は未払金ならびに未払
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法人税等の増加が短期借入金等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金
の増加等によるものです。
純資産は 109,954百万円 で、前連結会計年度末と比べ 5,995百万円の増加 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.4% 、1株当たり純資産額は 830円44銭 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,478百万円の増加 (前年同期は 4,532百万円の増加 )とな
りました。これは、税金等調整前当期純利益12,419百万円及び減価償却費3,687百万円の資金の増
加に対し、売上債権の増加4,971百万円、たな卸資産の増加4,576百万円及び法人税等の支払額
2,090百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,311百万円の減少 (前年同期は 4,734百万円の減少 )とな
りました。これは、投資有価証券の売却による収入2,470百万円の資金の増加に対し、有形固定資
産の取得による支出6,627百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,186百
万円の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 439百万円の増加 (前年同期は 5,067百万円の増加 )となり
ました。これは、長期借入れによる収入11,032百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少
6,304百万円、長期借入金の返済による支出2,433百万円及び配当金の支払額1,620百万円等の資金
の減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ 718百万
円増加 し、 19,424百万円 となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
農薬及び農業関連事業 52,126 127.5
化成品 16,074 96.6
その他 1,655 105.2
合計 69,855 118.2
(注) 1.生産金額は販売価格をもって算出しております。
2.金額に消費税等は含まれておりません。
3.各セグメントの区分に基づき開示しております。
2)受注状況
当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
その他 4,980 76.1 1,769 57.0
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
農薬及び農業関連事業 89,150 112.3
化成品 20,660 109.2
その他 8,366 93.3
合計 118,176 110.2
(注) 1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.各セグメントの区分に基づき開示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
全国農業協同組合連合会 23,645 22.0 25,500 21.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税
金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあ
たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可
能性につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高)
売上高は、 農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した 結果、 118,176百万円 (前連結会
計年度比 10.2%の増加 )となりました。
(営業利益)
売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより 29,043百万円 (前連結会計
年度比 8.0%の増加 )となりました。
また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により 20,587百万円 (前連
結会計年度比 10.6%の増加 )となりました。
以上の結果、営業利益は 8,456百万円 (前連結会計年度比 2.1%の増加 )となり、増益となり
ました。なお、営業利益率は7.2%で前連結会計年度比0.5ポイントの減少となりました。
(経常利益)
経常利益は、 為替レートの円安進行に伴う為替差益等により 、 12,829百万円 (前連結会計年
度比 29.4%の増加 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、 9,023百万円 (前連結会計年
度比 36.3%の増加 )となりました。
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(セグメント別の状況)
(農薬及び農業関連事業)
国内では、新規水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の販売が好調に推移し、原体販売を含めた水
稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売も順調で前連結会計年度を上回りました。
海外では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国、オーストラリア、ブラジル及びアルゼン
チン向けの出荷が好調に推移し、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」はドイツ
向けの出荷が回復しました。
さらに、2月1日にAsiatic Agricultural Industries社を連結子会社に加えたこともあ
り、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 89,150百万円 、前連結会計年度比 9,755百万
円 (12.3%)の増加 となりました。営業利益は 8,349百万円 、前連結会計年度比 334百万円
(4.2%)の増加 となりました。
(化成品)
電子材料需要の大幅な増加に伴いビスマレイミド類等の販売が増加しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るクロロキシレン系化学品ならびに産業
用薬品や発泡スチロールの販売は前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 20,660百万円 、前連結会計年度比 1,739百万円 (9.2%)の
増加 となりました。営業利益は 888百万円 、前連結会計年度比 97百万円 (9.9%)の減少 となりま
した。
(その他)
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情
報サービス事業等であります。
印刷事業、物流事業ともに前連結会計年度並みに推移したものの 、その他全体の売上高は
8,366百万円 、前連結会計年度比 599百万円 (6.7%)の減少 となりました。営業利益は 868百万
円 、前連結会計年度比 38百万円 (4.5%)の増加 となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は 169,172百万円 で、前連結会計年度末に比べ 14,315百万円の増加 と
なりました。流動資産が 14,401百万円増加 し、固定資産が 86百万円減少 しました。 流動資産の増
加は受取手形及び売掛金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の減少は投資有価
証券等の減少が、有形固定資産等の増加を上回ったこと等によるものです。
負債は 59,218百万円 で、前連結会計年度末に比べ 8,320百万円の増加 となりました。流動負債が
1,811百万円増加 し、固定負債が 6,509百万円増加 しました。 流動負債の増加は未払金ならびに未
払法人税等の増加が短期借入金等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借
入金の増加等によるものです。
純資産は 109,954百万円 で、前連結会計年度末に比べ 5,995百万円の増加 となりました。
この結果、自己資本比率は 61.4% 、1株当たり純資産額は 830円44銭 となりました。
3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,478百万円の増加 (前年同期は 4,532百万円の増加 )と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益12,419百万円及び減価償却費3,687百万円の資金の
増加に対し、売上債権の増加4,971百万円、たな卸資産の増加4,576百万円及び法人税等の支払額
2,090百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,311百万円の減少 (前年同期は 4,734百万円の減少 )と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,470百万円の資金の増加に対し、有形固定
資産の取得による支出6,627百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,186百万円の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 439百万円の増加 (前年同期は 5,067百万円の増加 )とな
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りました。これは、長期借入れによる収入11,032百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少
6,304百万円、長期借入金の返済による支出2,433百万円及び配当金の支払額1,620百万円等の資金
の 減少によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ 718百万
円増加 し、 19,424百万円 となりました。
4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場
動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、新型コロナウイルス感染症
の影響等があります。
資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との
関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスク
ヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦
略の最適化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社開発剤の拡販を進め
ます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の主要市場でのシェア最大化に
取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、
適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ剤」の欧州開発、新規高性能殺ダニ剤フル
ペンチオフェノックスの開発、「生物農薬、バイオスティミュラント」の開発等を推進しており
ます。また、「みどりの食料システム戦略」やスマート農業への対応として、環境や省力化に配
慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、
化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開
発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。
ESG課題への対応につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を中心として、「サステナ
ビリティ基本方針」ならびに、その下の9つの基本方針に基づき、ステークホルダーをはじめと
した社会的要請に応え、持続的な社会の実現に貢献することで、サステナビリティ経営を推進い
たします。
当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスで
あるため、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は限定的と捉えておりますが、今後は
原材料や輸送コストの増加等の間接的な影響や農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの
事業環境も一層厳しさを増してくるものと想定しております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして
は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の
剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及び新化学研究所の建設に係る投資
であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約(シンジ
ケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、 23,077百万
円 となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 19,424百万
円 であり、資金の流動性を確保しております。
6)目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future
~新たな可能性へのチャレンジ~」(2021年10月期~2023年10月期)を策定し、各事業において
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「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視
した企業活動」の4つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。
初年度となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、118,176
百万円となり、中期経営計画の売上目標113,000百万円を達成することができました。営業利益
は、増収に伴う利益増等により8,456百万円となり、中期経営計画の営業利益目標7,300百万円を
達成いたしました。自己資本利益率(ROE)は8.9%となり、中期経営計画の目標として設定した
6.2%を大きく上回りました。
また、売上、営業利益ともに、前連結会計年度及び2021年6月に公表しました業績予想を達成
することができました。
さらに、中期経営計画(2021年10月期~2023年10月期)は、20~30年後の当社グループの「あ
るべき姿」を視野に入れつつ、事業領域拡大のための種まきを行う時期と位置付けており、当期
はシンガポールの農薬製造販売会社「Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.」への出資に
よる連結子会社化、新化学研究所建設への着手など、将来に向けての投資を実行いたしました。
2022年10月期は、期首に発足した経営新体制のもと、当社グループの中期経営計画に基づく施
策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑
戦」をスローガンとし、連結売上高123,900百万円、営業利益9,000百万円の達成、さらには経営
基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。
また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境
対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
売買契約(契約会社:クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
2003年10月1日から2004
年11月30日までとし、い
農薬製品の売買に関する売買基本
全国農業協同組合連合会 2003年12月11日 ずれかの申出がない限
契約(更改)
り、更に1年間延長。以
後同様。
売買基本契約に基づく2021年度農
2020年12月1日から2021
全国農業協同組合連合会 2021年3月4日
年11月30日まで。
薬の売買に関する契約
株式売買契約(契約会社:クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
Asiatic Agricultural
AAI社創業家株主 Industries Pte. Ltd.の株式売買 2020年12月14日 -
契約
5 【研究開発活動】
当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地にお
ける除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食糧生産に貢献しうる新製品の
開発に注力しております。また、研究領域および事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現
に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。
自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」(農薬一般名:ジクロベンチアゾクス)は、現在までに東
日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ
箱粒剤」を開発上市してまいりました。2022年にはいもち病及び広範囲害虫を対象とした全国向け
「ブーンアレス箱粒剤」の上市を計画し、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のライ
ンナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも
販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤であ
る「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発を強化してまいります。海外では、韓国においても
「ディザルタ」の農薬登録を取得しております。韓国では提携各社によって「ディザルタ」を含有
する水稲用箱剤の開発が進められており、「ディザルタ」ブランドの確立および普及促進を進めま
す。
自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」(農薬一般名:フェンキノトリオン)は、水田広葉雑草に
対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲
用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、
飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を
有しています。2021年6月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて47剤が販売されており、本剤の
日本国内での普及面積は2019年に52,464 ha、2020年には136,751 haとなっています(日植調デー
タより)。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行われており、世界の作物
生産への貢献が期待されています。
自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」(農薬一般名:ピロキサスルホン)は、米国、ブラジル、
オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で
販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。さらに、
2021年には国内向けの「アクシーブ」含有混合剤の開発に成功し、北海道コムギ用除草剤として
「キタシーブフロアブル」を上市しました。今後も南米、アジア、東欧および国内での開発を進
め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立および販売・普及促進を推進します。
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当社は、2019年にCorteva Agriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスル
フロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツ
リ グサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業
の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても2020年に上市した「トップガンR」をはじめ
として、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめ
ております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得
し、当社は2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害
に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺
菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。
当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、今
後も農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力してまいります。
さらに当社では環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水
稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽
量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に
加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商
品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじ
めとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スターク
ル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆
つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以
外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコ
ショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、さらに新しい微生物農薬やバイオスティミュラ
ントの研究開発を進めております。
また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人など
との共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境
新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフイン
テリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入
など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。
さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発(農地からのメタ
ン生成を抑制する資材)やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発
も積極的に行っております。
以上のように、当社では従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策
定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」にも対応した環境にやさしく
自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。
当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究セン
ター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあ
わせて5研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めてお
ります。また、2023年初に完成予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセ
ス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水
区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップ
と更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。
当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規
薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫
した研究開発体制を敷き、よりスピーディに効率的な研究開発を進めてまいります。
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また、米国におきましてはK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピー試験
場を配し、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が韓国での開発業務を担っております。これ
ら 各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新
製品の開発のスピードアップと品質保証を含む当社グループの研究開発技術の更なる向上を図って
まいります。
化成品事業セグメントにおいては、2021年度より3D-NAND(三次元記憶ディバイス)への用途が見
込まれる半導体向けのCOS(硫化カルボニル)の販売を開始しました。また、従前からのクロロト
ルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や
電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で
使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬
剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループ
の保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。
その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品
について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,948 百万円であり、各セグメント毎の内訳は
以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 4,500 百万円
②化成品事業 432 百万円
③その他 16百万円
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第3 【設備の状況】
設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的
とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は 5,930 百万円となりまし
た。
各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 農薬及び農業関連事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 2,393 百万円であり、その主なものは、生物科学研究所(掛
川)の研究棟の新設522百万円、静岡工場の設備更新486百万円等によるものであります。
(2) 化成品事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 3,090 百万円であり、その主なものは、とイハラ建成工業株
式会社の瀬峰工場改築費用1,352百万円、Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の第2プ
ラント建設等537百万円等によるものであります。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資金額は、245百万円であり、その主なものは、株式会社クミカ物流の
倉庫建設等190百万円によるものであります。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、201百万円であり、その主なものは、基幹業務システム167
百万円によるものであります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
リース
(所在地) の名称
構築物 及び その他 合計
面積
(名)
資産
金額
運搬具
(千㎡)
農薬及び
静岡工場 78
農業関連事業・ 生産設備 2,374 2,476 2,169 30 116 7,165 126
(静岡県富士市) (27)
化成品
小牛田工場 農薬及び
生産設備 274 305 63 103 3 18 703 35
(宮城県遠田郡美里町) 農業関連事業
龍野工場 農薬及び
生産設備 824 479 51 50 4 18 1,375 44
(兵庫県たつの市) 農業関連事業
その他工場 農薬及び
生産設備 255 - 41 117 - - 372 -
(広島県尾道市) 農業関連事業
農薬及び
化学研究所プロセス
6
農業関連事業・ 研究施設 139 107 208 59 56 569 39
化学研究センター
(1)
(静岡県富士市)
化成品
化学研究所製剤技術
農薬及び
研究施設 15 7 1 5 - 28 55 25
研究センター
農業関連事業
(静岡県静岡市清水区)
化学研究所創薬研究
農薬及び
センター
研究施設 221 0 19 370 - 88 679 36
農業関連事業
(静岡県磐田市)
生物科学研究所
農薬及び
農薬研究センター、
研究施設 1,351 1 230 1,355 5 117 2,829 74
生命・環境センター
農業関連事業
(静岡県菊川市)
生物科学研究所
農薬及び
研究施設 191 1 76 403 16 1 612 4
農薬研究センター
農業関連事業
(宮城県遠田郡美里町)
東北支店他6支店
農薬及び
その他 82 0 12 208 2 2 294 164
(宮城県仙台市宮城野
農業関連事業
区他)
145
本社 全社的
その他 1,361 2 2,618 90 57 4,128 211
(東京都台東区) 管理業務
(12)
メガソーラー発電施設 太陽光発電
その他 27 535 72 678 - 18 1,258 -
(静岡県磐田市、他) 設備
(注) 1 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 土地の( )内は賃借中のもので外書で示しております。
3 その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。
4 生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。
68,665 ㎡
静岡県菊川市
161,018 ㎡
静岡県掛川市
5 生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。
44,989 ㎡
宮城県遠田郡美里町
17,010 ㎡
青森県南津軽郡藤崎町
13,847 ㎡
北海道夕張郡栗山町
6 本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。
83,131 ㎡
静岡県磐田市
23,256 ㎡
神奈川県小田原市
12,229 ㎡
青森県南津軽郡藤崎町
8,360 ㎡
福島県郡山市
7,716 ㎡
和歌山県伊都郡かつらぎ町
4,523 ㎡
愛媛県今治市
1,175 ㎡
東京都台東区
7 各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。
8 静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。
9 本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地180百万円(35千㎡)が含まれております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
面積
(人)
構築物 資産
金額
運搬具
(千㎡)
福田工場 農薬及び
㈱理研グリーン 生産設備 122 4 9 198 - 2 326 10
(静岡県磐田市) 農業関連事業
農薬及び
グリーン研究所
㈱理研グリーン 研究施設 31 0 17 415 - 8 454 15
(静岡県磐田市)
農業関連事業
本社
イハラ建成工業㈱ (静岡県静岡市 その他 本社機能 160 8 31 524 - 9 703 60
清水区)
静岡営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 137 65 13 858 - 8 1,069 44
(静岡県焼津市)
仙台営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 1,034 399 44 57 - 15 1,506 53
(宮城県栗原市)
郡山営業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 89 14 20 85 - 2 192 35
(福島県田村郡)
関東事業所
イハラ建成工業㈱ 化成品事業 生産設備 291 21 7 106 - 2 422 33
(千葉県成田市)
本社 本社機能
農薬及び農業
イハラニッケイ
関連事業・
(静岡県静岡市 生産設備 511 598 23 674 - 56 1,839 122
化学工業㈱
化成品事業
清水区) 研究施設
農薬及び農業
本社機能
関連事業・
本社
ケイ・アイ化成㈱ 生産設備 943 669 30 602 - 95 2,309 141
化成品事業・
(静岡県磐田市)
研究施設
その他
本社工場
印刷物
日本印刷工業㈱ (静岡県静岡市 その他 65 251 8 34 - 7 357 73
製造設備
駿河区)
関東支店 事務所
㈱クミカ物流 その他 215 14 11 136 - 1 366 18
(栃木県小山市) 物流倉庫
静岡支店
事務所
㈱クミカ物流 (静岡県静岡市 その他 29 9 6 415 - - 453 14
物流倉庫
清水区)
磐田支店 事務所
㈱クミカ物流 その他 589 8 23 408 - 1 1,006 20
(静岡県磐田市) 物流倉庫
農薬及び農業
本社
関連事業・
尾道クミカ工業㈱ 生産設備 152 144 - - 3 12 311 44
(広島県尾道市)
化成品事業
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
面積
(人)
構築物 資産
金額
運搬具
(千㎡)
Iharanikkei
本社・工場
Chemical
本社機能
(タイ王国 化成品事業 431 3,190 26 411 88 502 4,622 64
(Thailand) Co.,
生産設備
ラヨーン県)
Ltd.
Asiatic
本社・工場
Agricultural 農薬及び 本社機能
(シンガポール
418 17 - - 17 4 455 63
共和国ガル
Industries Pte. 農業関連事業 生産設備
・サークル)
Ltd.
(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
資金調達
事業所名 設備の内容
方法
既支払額
総額
(所在地)
着手 完了予定
(百万円)
(百万円)
新化学研究所
提出 新化学研究所
7,010 160 借入金 2021年8月 2023年4月
会社 (仮称)
(静岡県静岡市清水区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 ) (2022年1月31日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 133,184,612 133,184,612
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年5月1日 46,206,903 133,184,612 - 4,534 - 4,832
(注)2017年5月1日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株
式1株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加
し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加してお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 43 41 178 160 10 12,467 12,899 -
(人)
所有株式数
- 723,528 29,144 117,525 215,044 9 243,957 1,329,207 263,912
(単元)
所有株式数
の割合
- 54.43 2.19 8.84 16.18 0.00 18.35 100.00 -
(%)
(注) 自己株式8,084,073株は「個人その他」の欄に単元80,840及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載し
ております。なお、自己株式8,084,073株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年10月31日現在の実保有残
高は8,083,073株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3-1 26,527 21.20
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 11,021 8.80
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 10,544 8.42
口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 8,567 6.84
(常任代理人)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 6,117 4.88
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 4,480 3.58
静岡県経済農業協同組合連合会 静岡県静岡市駿河区曲金3丁目8番1号 2,770 2.21
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 2,329 1.86
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 1,928 1.54
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A.
1,700 1.35
(常任代理人)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
株式会社みずほ銀行
計 - 75,988 60.74
(注)1. 当社は自己株式8,083,073株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
3. 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(%)
シンプレクス・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 8,301 6.23
ント株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利関係に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
8,083,000
普通株式
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 124,837,700 1,248,377 同上
単元未満株式 普通株式 263,912 - -
発行済株式総数 133,184,612 - -
総株主の議決権 - 1,248,377 -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区池之端一丁
クミアイ化学工業株式会社 8,083,000 - 8,083,000 6.07
目4番26号
計 - 8,083,000 - 8,083,000 6.07
(注) 「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年3月12日)での決議状況
5,000,000 5,500,000
(取得日 2021年12月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000,000 5,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 5,000,000 4,080,000
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 25.8
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,578 2,401
当期間における取得自己株式 232 191
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
( 2020年11月1日 から (2021年11月1日から
2021年10月31日 まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 (注)1
56,000 42,413 - -
保有自己株式数 (注)2
8,083,073 - 13,083,305 -
(注)1.当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬であります。当期間における処理自己株式には、2022
年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため
の内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めておりま
す。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり 10 円の配当を実施いたしました。
なお、中間期に1株につき 5 円の配当を実施しているため、年間の配当金は1株当たり 15 円となります。
この結果、連結での配当性向は 20.8 %となりました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月11日
626 5
取締役会決議
2022年1月28日
1,251 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊か
な社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めてお
ります。
当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の
遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけておりま
す。
利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全ての
ステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇
り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取る
べき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。
当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき
企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させ
ることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高める
よう運営されております。
当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社
内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会
議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定
に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長高木 誠を議長とし、小池好智、打土井利春、高橋 一、大川哲生、井川照
彦、伊田黎之輔(社外取締役)、西尾忠久(社外取締役)、池田寛二(社外取締役)の取締役9名(内3名が
社外取締役)で構成され、原則月1回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を
行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平(社外監査役)、宗 和
弘、助川龍二(社外監査役)、白鳥三和子(社外監査役)の監査役4名も出席し、必要に応じて意見陳述を
行っております。
b.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木 誠を委員長とし、代表取締役会長小池
好智、伊田黎之輔(社外取締役)、西尾忠久(社外取締役)、池田寛二(社外取締役)の5名で構成され、必
要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を
強化しております。
c.経営会議
経営会議は、代表取締役社長高木 誠を議長とし、高木 誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋 一、大
川哲生、井川照彦の常勤の取締役5名及び漆畑育巳、吉村 巧、新川一也、横山 優の取締役を兼務しない役
付執行役員4名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っておりま
す。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。
d.執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長高木 誠を議長とし、高木 誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋 一、
大川哲生、井川照彦の常勤の取締役5名及び漆畑育巳、吉村 巧、新川一也、横山 優、片桐定光、井上
淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名で構成され、原則月2回開催し、
業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。
e.監査役会
監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、宗 和弘、助川龍二、白鳥三和子の監査役4名(うち3名が
社外監査役)で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務
執行の監査を行っております。
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その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「品
質・環境マネジメント委員会」(いずれも代表取締役社長高木 誠を議長とし、高木 誠のほか、小池好智、
打 土井利春、高橋 一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役5名、漆畑育巳、吉村 巧、新川一也、横山
優、片桐定光、井上 淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名及び部室長
7名で構成)を年1回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」
(代表取締役社長高木 誠を議長とし、高木 誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋 一、大川哲生、井川
照彦の常勤の取締役5名及び担当執行役員2名と、グループ企業の社長及び管理担当取締役17名で構成)を年
2回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。
また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施
し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。
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2)当該体制を採用する理由
常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のそ
の他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務
を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員
会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行が
なされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社では、2021年10月15日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制(内部
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統制システム)に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム
運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。
当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性を
より高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが
重要な課題と認識しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス
規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。
(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する
「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。
(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「サステナビリティ推進
委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアン
ス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体
制の整備、充実を図る。
(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、
「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。
(e) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反
社会的勢力の排除に向けて対応する。
(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報
告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その
評価の有効性及び適正性を確認する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を
明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。
(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。
(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整
備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制
を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進する
とともに、「サステナビリティ推進委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有
化を図る。
(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。
(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事
業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(BCP)」に基づき適切に対応する。
(d)「品質・環境マネジメント委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。
(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。
(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにグループ企業のリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統
制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ
重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。
(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。
(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事
業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関す
る事項について決定をする。
(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確
にする。
(e)取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及
び客観性を確保する。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グルー
プ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制
活 動の醸成に努める。
(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管
理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。
(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するととも
に、グループ企業各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管
理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。
(d)内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。
(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交
換を行うことができるものとする。
(f)グループ企業には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。
(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、
重要事項について事前協議する。
(h)当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引
条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮
に従うものとする。
(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。
・当社及びグループ企業の役職員が当社の監査役に報告するための体制
・グループ企業の役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要
があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関す
る重要な書類を閲覧できるものとする。
(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。
(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告す
る。
(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものと
する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。
(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。
(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。
2)リスク管理体制の整備状況
当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則
る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミア
イ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた
「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「サステナビリ
ティ推進委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」
に基づき、社外ヘルプライン窓口を運用しております。
当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「サステナビリティ推進委員会」にお
いて、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署の
リスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管
理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっておりま
す。
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3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等によ
り、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、所管部門がグループ企業の役職員から適時報告を受ける
体制を整備しております。また、主要なグループ企業に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運
用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するた
めの体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めております。
4)取締役の員数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
5)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを
可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
6)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
7)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と
の間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締
役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待され
る役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。
8)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を
当社が負担しております。
被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用
は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、
インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。
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9)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その出席した株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めており
ます。
10)株主総会の特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特
別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その出
席した株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2003年1月 当社化学研究所長
2007年2月 当社製剤技術研究所長
2008年6月 当社経営管理部長
2009年1月 当社取締役経営管理部長
代表取締役
小 池 好 智 1954年9月14日 生 (注)3 24,800
2013年1月 当社常務取締役
取締役会長
2015年1月 当社常務取締役研究開発本部長
2015年3月 当社代表取締役社長研究開発本部
長
2018年1月 当社代表取締役社長
2021年11月 当社代表取締役会長(現在)
1981年4月 当社入社
2005年1月 当社国外部長
2012年1月 当社理事国外部長
2013年1月 日本印刷工業㈱代表取締役社長
代表取締役
2016年1月 当社常務取締役
高 木 誠 1957年12月10日 生 (注)3 19,800
取締役社長
2017年5月 当社常務取締役経営管理本部長
2019年1月 当社専務取締役経営管理本部長
2021年1月 当社取締役専務執行役員経営管理
本部長
2021年11月 当社代表取締役社長(現在)
1987年4月 全国農業協同組合連合会入会
2015年4月 同会肥料農薬部北陸・東海・近畿営
農資材事業所長
代表取締役
2015年8月 同会肥料農薬部総合課長
打 土 井 利 春
専務執行役員 1961年9月25日 生 (注)3 6,600
2018年4月 同会総合企画部次長
海外営業本部長
2019年4月 同会法務・リスク管理統括部長
2021年1月 当社代表取締役専務執行役員海外営
業本部長(現在)
1980年4月 イハラケミカル工業㈱入社
2010年1月 同社調達本部静岡工場長
2012年1月 同社取締役調達副本部長兼静岡工
場長
2012年6月 同社取締役静岡工場長
2013年7月 同社取締役静岡工場長兼管理部長
取締役
兼製造部長兼技術部長
常務執行役員 高 橋 一 1954年6月25日 生 (注)3 11,840
2015年1月 同社常務取締役静岡工場長
化学品営業本部長
2016年1月 同社取締役常務執行役員静岡工場
長
2017年5月 当社常務取締役生産資材本部長
2019年1月 当社常務取締役化学品営業本部長
2021年1月 当社取締役常務執行役員化学品営
業本部長(現在)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社製剤技術研究所長
2012年12月 当社生産資材部長
2016年1月 当社理事生産資材部長
2016年6月 当社理事研究開発部長
取締役
2017年1月 当社執行役員研究開発部長
常務執行役員 大 川 哲 生 1959年1月5日 生 (注)3 18,200
2017年5月 当社執行役員研究開発本部副本部
研究開発本部長
長兼開発推進部長
2018年1月 当社取締役研究開発本部長
2019年1月 当社常務取締役研究開発本部長
2021年1月 当社取締役常務執行役員研究開発
本部長(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 イハラケミカル工業㈱入社
2007年1月 同社生産本部資材部長
2010年1月 同社調達本部資材部長
2011年1月 同社取締役調達本部資材部長
2012年1月 同社取締役調達本部長兼資材部長
2012年6月 同社取締役資材部長
2013年7月 同社取締役SCM事業本部長兼資材部
取締役
長兼中国事業推進部長
常務執行役員
2015年1月 同社取締役SCM事業本部長兼資材部
井 川 照 彦 1961年12月20日 生 (注)3 98,570
生産資材本部長
長兼SCM事業推進部長
兼資材調達部長
2016年1月 同社執行役員SCM事業本部長兼資材
部長兼SCM事業推進部長
2017年5月 当社取締役化学品営業本部化成品部
長
2019年1月 当社取締役生産資材本部副本部長兼
資材調達部長
2021年1月 当社取締役常務執行役員生産資材本
部長兼資材調達部長(現在)
1987年4月 鳥取県農業試験場作物科長
1989年4月 鳥取県農業試験場特別研究員
1991年6月 鳥取県八頭農業改良普及センター普
及主幹
2002年4月 鳥取県八頭農業改良普及所次長
伊 田 黎 之 輔
取締役 1947年6月21日 生 (注)1,3 ―
2008年4月 (公財)日本植物調節剤研究協会青
梅試験地主任
2015年6月 (一社)東京アグリ研究協会代表理
事(現在)
2019年1月 当社取締役(現在)
1973年4月 鈴与㈱入社
2004年11月 同社執行役員コンテナターミナル
部長
2005年4月 同社執行役員作業部長兼上屋業務
部長
2006年6月 同社執行役員港湾事業本部長
取締役 西 尾 忠 久 1949年11月27日 生 (注)1,3 ―
2007年11月 同社常務取締役港湾事業本部長
2011年11月 同社専務取締役港湾事業本部長
2015年1月 イハラケミカル工業㈱取締役
2015年9月 鈴与㈱専務取締役
2016年11月 同社代表取締役副社長(現在)
2017年5月 当社取締役(現在)
2004年4月 法政大学社会学部教授(現在)
2004年4月 法政大学大学院政策科学研究科
(現 公共政策研究科)教授(現
取締役 池 田 寛 二 1952年6月21日 生 (注)1,3 ―
在)
2016年1月 当社取締役(現在)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
農林中央金庫入庫
1983年4月
農林中央金庫農林水産金融部長
2009年6月
農林中央金庫農林水産環境事業部
2009年7月
長
農林中央金庫農林水産環境統括部
2010年7月
長
常勤監査役 種 田 宏 平 1960年7月24日 生 (注)2,4 1,500
農林中央金庫投融資企画部長
2011年7月
農林中央金庫常務理事
2013年6月
農林中金ファシリティーズ株式会
2015年6月
社代表取締役社長
当社常勤監査役(現在)
2020年1月
1986年4月 全国農業協同組合連合会入会
2012年2月 同会営農販売企画部事業企画課長
2014年3月 同会営農販売企画部TAC推進課長
監査役 宗 和 弘 1962年4月21日 生 (注)4 ―
2019年4月 同会耕種資材部中四国営農資材事業
所長
2020年8月 同会耕種総合対策部長(現在)
2021年1月 当社監査役(現在)
1978年4月 全国共済農業協同組合連合会入会
2005年4月 同会全国本部システム開発部長
2006年4月 同会全国本部IT企画部長
2008年8月 同会全国本部経営企画部長
2010年4月 同会全国本部広報部長
2010年8月 ㈱中央コンピュータシステム代表取
締役専務
監査役 助 川 龍 二 1956年3月12日 生 (注)2,4 ―
2013年6月 同社代表取締役社長
2015年7月 全国共済農業協同組合連合会常務理
事
2016年7月 同会代表理事専務
2017年6月 共栄火災海上保険㈱取締役社長(代
表取締役)、社長執行役員
2021年1月 当社監査役(現在)
2021年6月 共栄火災海上保険㈱相談役(現在)
2005年4月 芙蓉監査法人入所
2010年8月 三和子CPA事務所所長
白 鳥 三 和 子
監査役 1970年3月10日 生 (注)2,4 1,400
2014年4月 税理士法人静岡みらい代表社員(現
在)
2017年5月 当社監査役(現在)
計 182,710
(注) 1 取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。
2 監査役種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
イハラケミカル工業㈱入社
1973年12月
同社研究所長
1993年1月
同社静岡工場長
1999年1月
鈴 木 敏 弘 1945年2月6日生 (注) -
同社取締役静岡工場長
2001年1月
同社常勤監査役
2003年1月
同社常勤監査役退任
2007年1月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と
高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことによ
り、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はあり
ません。
社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさら
に強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を
図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委
託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の1%未満であります。
社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高
い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、
コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありませ
ん。
また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定し
ております。
常勤監査役(社外監査役)の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林
中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をい
ただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の
利害関係はありません。
社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は金融機関における豊富な
経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有して
いることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの
一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険
の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の1%未満であります。
社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営
に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。な
お、当社との特別の利害関係はありません。
また、種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定し
ております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取
引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会
計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切
な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基
準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要
に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。
また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社
内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監
査体制の充実に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は4名(3名が社外監査役、うち女性1名)で構成されており、1名の常勤監査役を置いて
います。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役および監査役会を補助する体制
をとっております。
常勤監査役の種田宏平氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。監査役の宗 和弘氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業、農薬に関
する相当程度の知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての長年の経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士
としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2) 監査役会の主な活動状況
a.監査役会の開催状況等
当事業年度の監査役会および会計監査人との連携等は、新型コロナウイルス感染症対策のためにWeb会議シス
テムも活用しながら実施いたしました。監査役会は12回開催し、議論を効果的かつ効率的とするため、事前の
議案説明と意見交換等についてインターネット等を活用して実施した結果、会議の平均所要時間は1時間弱と
なりました。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会
常勤監査役(独立社外監査役) 種田宏平 100%(12回/12回)
監査役 宗 和弘 100%(7回/7回)
独立社外監査役 助川龍二 100%(7回/7回)
独立社外監査役 白鳥三和子 100%(12回/12回)
監査役の宗 和弘氏、助川龍二氏は、選任された第72期定時株主総会以降開催の全ての監査役会に出席して
おります。また、第72期定時株主総会終結の時をもって退任された杉中洋文氏は、当事業年度に開催された監
査役会5回全てに出席しております。
b.主な検討事項
監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査
と評価、リスク管理体制ならびに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査
人による適切なKAMの設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
c.決議事項等
決議事項11件:監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の再任または解
任・不再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意、監査役会規程改正等
報告事項34件:常勤監査役の監査実施状況、内部監査計画、同実施状況等
協議事項10件:会計監査人によるKAMの設定、監査報告書の内容充実等
d.会計監査人との連携
監査役会への定期的出席(年6回)を求め、監査計画、監査結果、四半期レビュー結果、新収益認識基準な
ど制度改正等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、KAMの設定にあたっては、候補の選定、絞り込
み等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。
e.内部監査部門との連携
内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施
しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。
3) 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画ならびに職務分担に基づき、取締役会に出席するほ
か、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議など重要会議に出席しています。ま
た、本社及び主要な事業所等への往査(当事業年度29部署・子会社)、主要子会社の監査役等との定期的情報
交換、内部監査室との毎週の情報交換、重要書類の閲覧(稟議閲覧数1,996件等)、非常勤監査役への月次監査
活動報告等を実施しています。
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非常勤監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要工
場、国内支店への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。
なお、事業所等の往査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地訪問による実施が一部困難となり
ましたが、その場合は書面による確認のほかWeb会議システムを活用した面談など代替的手段や方法を組み合
わせて実施し、適正な監査体制を確保しています。
②内部監査の状況
内部監査室(人員数2名)は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当
性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てておりま
す。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
芙蓉監査法人
2)継続監査期間
38年間
1983年度(当社事業年度第35期)から現在に至る
3)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金田 洋一
指定社員 業務執行社員 鈴木 信行
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る 補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第
337条第3項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断
し、選定することとしております。
また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第1項各
号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違
反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、
取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随
時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定
および評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等に
ついて評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 44 - 42 -
連結子会社 20 - 18 -
合計 64 - 60 -
(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。
2)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づ
く監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査
報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。
4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認
するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該
報酬額が妥当であると判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年12月4日、2021年2月19日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されています。なお、社外取締役の報酬
は、金銭による固定報酬のみであり、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としておりま
す。
2)金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の金銭報酬は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案
して決定するものとしております。支給は月例の固定報酬としております。
3)非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法に関する方針
取締役(社外取締役を除く)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個
人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘
案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期
間としたものを支給しております。
4)金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の一定以上の割合としております。
ただし、譲渡制限付株式報酬の金額は、第72回定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内
としております。
5)個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額及び金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案
し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指
名・報酬委員会での審議及び答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内(うち、
社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は1名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
2021年1月28日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内(社外取締役は
付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2017年1月27日開催の第68回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2021年2月19日開催の取締役会において、代表取締役社長小池好智に取締役個人別の金銭報酬
額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の増減幅
の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定するには代表取締役が最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行
使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
(社外取締役を 265 223 - 22 21 10
除く)
監査役
(社外監査役を - - - - - -
除く)
社外役員 51 50 - - 1 7
(注) 1.上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
3.取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
10 2 使用人分としての給与であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動 または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適
否を毎年取締役会で検証しております。
また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスク
を踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的
に沿っているかについても確認しております。
上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については
売却を検討いたします。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 828
非上場株式以外の株式 15 4,547
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 2,469
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原料購買等の取引を行っており、同社との
266,200 266,200
日産化学㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
1,685 1,469
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
297,856 297,856
日本曹達㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
1,017 815
としております。
同社との直接的な取引はありませんが、当
96,800 96,800
社グループとして同社と原料購買等の取引
㈱カネカ 有
を行っており、同社との中長期的な取引関
423 281
係維持、強化を保有目的としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
329,700 329,700
クニミネ工業㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
369 346
としております。
同社との直接的な取引はありませんが、同
63,600 63,600
富士紡ホールディ 社グループと原料購買等の取引を行ってお
有
ングス㈱ り、同社グループとの中長期的な取引関係
262 230
維持、強化を保有目的としております。
同社との直接的な取引はありませんが、当
133,000 133,000
社グループとして同社と原料購買等の取引
日本化学産業㈱ 有
を行っており、同社との中長期的な取引関
181 140
係維持、強化を保有目的としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
279,000 279,000
日本農薬㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
150 134
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
105,000 105,000
日本化薬㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
126 94
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
19,490 19,490
科研製薬㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
88 80
としております。
製品販売等の取引を行っており、同社との
51,700 51,700
サンケイ化学㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
72 50
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
127,500 127,500
東邦化学工業㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
65 57
としております。
VIETNAM
製品販売等の取引を行っており、同社との
171,600 171,600
FUMIGATION JOINT
中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 無
47 38
としております。
STOCK COMPANY
原料購買等の取引を行っており、同社との
51,500 51,500
住友化学㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
29 18
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
5,645 5,645
保土谷化学工業㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
27 26
としております。
原料購買等の取引を行っており、同社との
12,650 12,650
ソーダニッカ㈱ 中長期的な取引関係維持、強化を保有目的 有
8 7
としております。
同社との直接的な取引はありませんが、当
- 534,054
社グループとして同社グループと包材等の
東洋水産㈱ 取引を行っており、同社グループとの中長 有
期的な関係維持、強化を保有目的としてお
- 2,777
ります。
(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際
に検証しており、当事業年度においては1銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,390 19,755
※4 27,617 ※4 33,902
受取手形及び売掛金
有価証券 - 300
商品及び製品 26,007 32,542
仕掛品 9,571 9,554
原材料及び貯蔵品 6,555 5,748
その他 1,745 3,617
△ 83 △ 214
貸倒引当金
流動資産合計 90,803 105,203
固定資産
有形固定資産
※1 ,※6 ,※7 10,566 ※1 ,※6 ,※7 12,848
建物及び構築物(純額)
※6 ,※7 7,342 ※6 ,※7 9,293
機械装置及び運搬具(純額)
※1 12,139 ※1 12,145
土地
建設仮勘定 2,482 1,263
※7 1,500 ※7 1,731
その他(純額)
有形固定資産合計 34,029 37,281
無形固定資産
のれん 3,729 4,081
1,420 1,558
その他
無形固定資産合計 5,148 5,639
投資その他の資産
※1 ,※8 22,280 ※1 ,※8 18,441
投資有価証券
長期貸付金 310 318
繰延税金資産 936 918
退職給付に係る資産 103 104
その他 1,377 1,398
△ 130 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,876 21,048
固定資産合計 64,054 63,968
資産合計 154,857 169,172
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 15,194 ※1 ,※4 16,710
支払手形及び買掛金
※1 10,309 ※1 6,089
短期借入金
未払金 4,637 7,051
未払法人税等 834 2,842
賞与引当金 1,545 1,628
環境対策引当金 426 280
875 1,031
その他
流動負債合計 33,820 35,630
固定負債
※1 9,434 ※1 16,303
長期借入金
繰延税金負債 2,135 1,603
役員退職慰労引当金 642 414
退職給付に係る負債 4,315 4,130
資産除去債務 40 41
環境対策引当金 - 164
511 934
その他
固定負債合計 17,078 23,587
負債合計 50,898 59,218
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,081 37,370
利益剰余金 65,314 72,710
△ 5,374 △ 5,334
自己株式
株主資本合計 101,555 109,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,110 1,320
為替換算調整勘定 △ 4,114 △ 6,728
△ 137 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,142 △ 5,392
非支配株主持分 5,545 6,065
純資産合計 103,959 109,954
負債純資産合計 154,857 169,172
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 107,280 118,176
※1 ,※3 80,388 ※1 ,※3 89,133
売上原価
売上総利益 26,892 29,043
※2 ,※3 18,609 ※2 ,※3 20,587
販売費及び一般管理費
営業利益 8,283 8,456
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 242 231
貸倒引当金戻入額 1 3
持分法による投資利益 2,311 2,073
為替差益 - 1,900
153 352
その他
営業外収益合計 2,733 4,583
営業外費用
支払利息 127 141
為替差損 930 -
控除対象外消費税等 17 34
26 35
その他
営業外費用合計 1,100 210
経常利益 9,916 12,829
特別利益
※4 23 ※4 119
固定資産処分益
投資有価証券売却益 4 236
受取補償金 66 -
受取保険金 18 6
- 44
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 112 406
特別損失
※5 283 ※5 353
固定資産処分損
※6 49
減損損失 -
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 200 -
ゴルフ会員権売却損 0 1
ゴルフ会員権評価損 1 6
支払補償費 105 -
災害による損失 4 -
426 406
環境対策費
特別損失合計 1,019 815
税金等調整前当期純利益 9,009 12,419
法人税、住民税及び事業税
2,450 3,884
△ 284 △ 697
法人税等調整額
法人税等合計 2,166 3,187
当期純利益 6,842 9,232
非支配株主に帰属する当期純利益 224 209
親会社株主に帰属する当期純利益 6,618 9,023
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純利益 6,842 9,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 214
為替換算調整勘定 △ 318 295
退職給付に係る調整額 △ 20 154
△ 484 △ 2,853
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 548 ※ △ 2,190
その他の包括利益合計
包括利益 6,294 7,042
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,100 6,772
非支配株主に係る包括利益 194 269
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 37,137 60,196 △ 5,268 96,600 833 △ 3,339 △ 117 △ 2,623 5,283 99,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,501 △ 1,501 △ 1,501
親会社株主に帰属する当
6,618 6,618 6,618
期純利益
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
自己株式の処分 0 0 0 0
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の - -
増減
連結子会社からの自己株
式の取得による剰余金の △ 56 △ 56 △ 56
増減
株主資本以外の項目の当
277 △ 775 △ 20 △ 518 263 △ 256
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 56 5,117 △ 106 4,955 277 △ 775 △ 20 △ 518 263 4,699
当期末残高 4,534 37,081 65,314 △ 5,374 101,555 1,110 △ 4,114 △ 137 △ 3,142 5,545 103,959
(注)連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減
会社法第156条第1項及び第163条の規定に基づき、2019年12月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社
が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 4,534 37,081 65,314 △ 5,374 101,555 1,110 △ 4,114 △ 137 △ 3,142 5,545 103,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626
親会社株主に帰属する当
9,023 9,023 9,023
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 7 42 50 50
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の 281 281 281
増減
連結子会社からの自己株
式の取得による剰余金の - -
増減
株主資本以外の項目の当
210 △ 2,614 154 △ 2,250 520 △ 1,731
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 289 7,397 40 7,725 210 △ 2,614 154 △ 2,250 520 5,995
当期末残高 4,534 37,370 72,710 △ 5,334 109,281 1,320 △ 6,728 17 △ 5,392 6,065 109,954
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,009 12,419
減価償却費 3,229 3,687
のれん償却額 539 631
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 126
賞与引当金の増減額(△は減少) 82 82
環境対策引当金の増減額(△は減少) 426 17
退職給付に係る資産及び負債の増減額 76 36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 24 △ 229
受取利息及び受取配当金 △ 269 △ 254
持分法による投資損益(△は益) △ 2,311 △ 2,073
支払利息 127 141
為替差損益(△は益) 260 △ 873
固定資産処分損益(△は益) 260 234
減損損失 - 49
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4 △ 236
投資有価証券評価損益(△は益) 200 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,200 △ 4,971
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,286 △ 4,576
仕入債務の増減額(△は減少) 2,523 315
△ 166 1,387
その他
小計 8,536 5,913
利息及び配当金の受取額
864 785
利息の支払額 △ 120 △ 135
法人税等の支払額 △ 4,753 △ 2,090
5 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,532 4,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 558 355
有形固定資産の取得による支出 △ 5,274 △ 6,627
有形固定資産の売却による収入 118 129
無形固定資産の取得による支出 △ 415 △ 314
投資有価証券の取得による支出 △ 55 △ 5
投資有価証券の償還による収入 30 -
投資有価証券の売却による収入 26 2,470
貸付けによる支出 △ 771 △ 629
貸付金の回収による収入 802 661
保険積立金の積立による支出 △ 124 △ 103
保険積立金の払戻による収入 497 198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,186
-
る支出
△ 127 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,734 △ 5,311
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 3,983 △ 6,304
長期借入れによる収入 11,389 11,032
長期借入金の返済による支出 △ 659 △ 2,433
自己株式の増減額(△は増加) △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 1,495 △ 1,620
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 41
△ 148 △ 192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,067 439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 266 1,076
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,599 681
現金及び現金同等物の期首残高 14,107 18,706
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 37
※1 18,706 ※1 19,424
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
連結子会社の名称
㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、
K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.
Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.
株式の取得により、当連結会計年度からAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.を連結子会社としており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
3 社
持分法適用会社の名称
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称
㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic
Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は7月31日であり、決算日の差
異が3ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④環境対策引当金
土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末
において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外
貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。)
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 918百万円 (相殺前1,771百万円)
繰延税金負債 1,603百万円 (相殺前2,456百万円)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
②主要な仮定
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断し 行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43百万円は、
「控除対象外消費税等」17百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、化成品事業の一部で販売環境の回復の遅れ等によ
り、2022年10月期第2四半期まで影響を受けると仮定し、会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウ
イルス感染症の当社グループへの影響は限定的と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会
計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
土地 712 百万円 876 百万円
建物及び構築物 311 百万円 595 百万円
投資有価証券 31 百万円 44 百万円
計
1,055 百万円 1,515 百万円
支払手形及び買掛金 7 百万円 4 百万円
短期借入金 2,400 百万円 2,600 百万円
長期借入金 5,600 百万円 9,476 百万円
計 8,007 百万円 12,080 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
他の会社の支払債務に対する保証 10 百万円 10 百万円
3 偶発債務
当社は、旧清水工場(静岡県静岡市清水区渋川100番地)敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適
正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、
今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 166 百万円 214 百万円
支払手形 428 百万円 247 百万円
5 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関4行とコミット
メントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 10,000 百万円 12,000 百万円
※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 9 百万円
機械装置及び運搬具 321 百万円 321 百万円
計 330 百万円 330 百万円
※7 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
減価償却累計額 52,015 百万円 55,134 百万円
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※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券(株式) 14,479 百万円 12,865 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
売上原価 140 百万円 211 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給料手当 5,453 百万円 5,706 百万円
退職給付費用 366 百万円 369 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 113 百万円 87 百万円
賞与引当金繰入額 1,035 百万円 1,058 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 136 百万円
運賃保管料 1,519 百万円 2,330 百万円
試験研究費 1,348 百万円 1,461 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
5,107 百万円 4,948 百万円
※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 2 百万円 4 百万円
土地 20 百万円 113 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 23 百万円 119 百万円
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物及び構築物 142 百万円 238 百万円
機械装置及び運搬具 101 百万円 91 百万円
土地 31 百万円 - 百万円
その他 8 百万円 24 百万円
計
283 百万円 353 百万円
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※6 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
静岡県静岡市清水区 研究所 建物及び構築物
(1)減損損失を認識するに至った経緯
静岡県静岡市清水区にあります製剤技術研究センターの研究棟について、一部将来の使用見込みがないことか
ら、取り壊しによる除却が決定しているため、当該固定資産を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百
万円)として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、
備忘価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 397 百万円 546 百万円
組替調整額 △4 百万円 △236 百万円
税効果調整前 393 百万円 310 百万円
税効果額 △120 百万円 △96 百万円
その他有価証券評価差額金 273 百万円 214 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △318 百万円 295 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △67 百万円 178 百万円
組替調整額 39 百万円 44 百万円
税効果調整前 △29 百万円 222 百万円
税効果額 9 百万円 △68 百万円
退職給付に係る調整額 △20 百万円 154 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △484 百万円 △2,853 百万円
その他の包括利益合計 △548 百万円 △2,190 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,184,612 - - 133,184,612
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,934,971 201,616 92 8,136,495
(注) 1 普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年12月13日の取締役会決議により取得した自己株式198,208
株、 単元未満株式の買取による増加3,408株であります。
2 普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却92株によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年1月30日
普通株式 1,006 8 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会決議
2020年6月19日
普通株式 500 4 2020年4月30日 2020年7月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 利益剰余金 1,000 8 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会決議
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 133,184,612 - - 133,184,612
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,136,495 2,578 56,000 8,083,073
(注) 1 普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取2,578株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,000株によるもので
あります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年1月28日
普通株式 1,000 8 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会決議
2021年6月11日
普通株式 626 5 2021年4月30日 2021年7月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 利益剰余金 1,251 10 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 19,390 百万円 19,755 百万円
有価証券勘定 - 百万円 300 百万円
小計 19,390 百万円 20,055 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△684 百万円 △331 百万円
定期預金
取得日から償還日までの期限が
- 百万円 △300 百万円
3ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物 18,706 百万円 19,424 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
株式の取得により、新たにAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,804 百万円
固定資産 645 百万円
のれん 982 百万円
流動負債 △423 百万円
固定負債 △568 百万円
△583 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
1,857 百万円
△671 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,186 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一
部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバ
ティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク(株価等の変動リスク)に関して
は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に関しては、各部署からの報告に
基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動
性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決
裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照下さい)。
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
19,390 19,390 -
(2) 受取手形及び売掛金
27,617 27,617 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300 302 2
その他有価証券
6,708 6,708 -
(4) 支払手形及び買掛金
( 15,194 ) ( 15,194 ) -
(5) 短期借入金
( 10,309 ) ( 10,309 ) -
(6) 長期借入金
( 9,434 ) ( 9,436 ) 1
(7) デリバティブ取引
- - -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所
の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,272百万円 )は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含
めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,390 - - -
受取手形及び売掛金 27,617 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債
- 300 - -
その他
- - - -
その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの その他
合計 47,007 300 - -
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,100 - - - - -
長期借入金 2,209 2,102 2,000 2,000 2,000 1,333
リース債務 157 124 122 46 12 4
合計 10,466 2,226 2,122 2,046 2,012 1,337
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当連結会計年度( 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1) 現金及び預金
19,755 19,755 -
(2) 受取手形及び売掛金
33,902 33,902 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300 301 1
その他有価証券
4,736 4,736 -
(4) 支払手形及び買掛金
( 16,710 ) ( 16,710 ) -
(5) 短期借入金
( 6,089 ) ( 6,089 ) -
(6) 長期借入金
( 16,303 ) ( 16,261 ) △42
(7) デリバティブ取引
- - -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所
の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、そ
の時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,704百万円 )は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含
めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,755 - - -
受取手形及び売掛金 33,902 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債
300 - - -
その他
- - - -
その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの その他
合計 53,956 - - -
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,783 - - - - -
長期借入金 4,306 4,243 4,179 4,139 2,637 1,105
リース債務 176 168 89 46 41 165
合計 6,265 4,412 4,268 4,185 2,678 1,270
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
社債 300 302 2
表計上額を超えるも
その他 - - -
の
小計 300 302 2
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えない
その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 300 302 2
2 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,998 5,967 1,969
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 3,998 5,967 1,969
株式 1,078 738 △340
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 4 3 △1
ないもの
小計 1,081 741 △341
合計 5,079 6,708 1,628
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26 4 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 26 4 -
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について200百万円(その他有価証券の株式200百万円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処
理を行っております。
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当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
社債 300 301 1
表計上額を超えるも
その他 - - -
の
小計 300 301 1
国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えない
その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 300 301 1
2 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,938 3,930 1,992
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 1,938 3,930 1,992
株式 907 803 △105
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 4 3 △0
ないもの
小計 911 806 △105
合計 2,849 4,736 1,887
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,470 236 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 2,470 236 0
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、 該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処
理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち 時価
契約額
主なヘッジ対象
(百万円)
方法 取引の種類等 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
-
売建 米ドル
1,391
-
ユーロ
売掛金 288 (注)
-
287
タイバーツ
-
為替予約の 24
シンガポールドル
振当処理
為替予約取引
買建 米ドル 買掛金 294 - (注)
ユーロ 12 -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち 時価
契約額
主なヘッジ対象
(百万円)
方法 取引の種類等 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 1,199 - (注)
ユーロ 539 -
為替予約の
振当処理 為替予約取引
買建 米ドル 169 -
ユーロ 買掛金 5 - (注)
タイバーツ 0 -
スイスフラン 253 -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。国内連結子会社のうち3社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職
金共済制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,518 百万円 5,491 百万円
勤務費用 295 百万円 303 百万円
利息費用 36 百万円 36 百万円
数理計算上の差異の発生額 40 百万円 55 百万円
退職給付の支払額 △398 百万円 △360 百万円
退職給付債務の期末残高 5,491 百万円 5,525 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
年金資産の期首残高 2,821 百万円 2,805 百万円
期待運用収益 42 百万円 42 百万円
数理計算上の差異の発生額 △27 百万円 233 百万円
事業主からの拠出額 159 百万円 162 百万円
退職給付の支払額 △190 百万円 △164 百万円
年金資産の期末残高 2,805 百万円 3,078 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,567 百万円 1,629 百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △156 百万円 △103 百万円
退職給付費用 349 百万円 240 百万円
退職給付の支払額 △155 百万円 △103 百万円
制度への拠出額 △79 百万円 △84 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,629 百万円 1,683 百万円
退職給付に係る資産の期末残高 △103 百万円 △104 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,953 百万円 8,060 百万円
年金資産 △4,248 百万円 △4,581 百万円
3,705 百万円 3,480 百万円
非積立型制度の退職給付債務 506 百万円 546 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,211 百万円 4,026 百万円
退職給付に係る負債 4,315 百万円 4,130 百万円
退職給付に係る資産 △103 百万円 △104 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,211 百万円 4,026 百万円
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
勤務費用 295 百万円 303 百万円
利息費用 36 百万円 36 百万円
期待運用収益 △42 百万円 △42 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 39 百万円 44 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 349 百万円 240 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 677 百万円 581 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
数理計算上の差異 △29 百万円 222 百万円
合計 △29 百万円 222 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 198 百万円 △24 百万円
合計 198 百万円 △24 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
一般勘定 60 % 56 %
債券 15 % 14 %
株式 22 % 27 %
その他 2 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
3 確定拠出制度
連結子会社の 確定拠出 制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度24百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,292 百万円 1,235 百万円
賞与引当金 473 百万円 498 百万円
委託試験費損金不算入額 357 百万円 244 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 119 百万円 219 百万円
その他 1,969 百万円 2,162 百万円
繰延税金資産小計 4,210 百万円 4,358 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△119 百万円 △219 百万円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△298 百万円 △314 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △417 百万円 △533 百万円
繰延税金資産合計 3,794 百万円 3,825 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △444 百万円 △426 百万円
その他有価証券評価差額金 △507 百万円 △602 百万円
企業結合に伴う評価差額 △3,856 百万円 △3,219 百万円
その他 △185 百万円 △262 百万円
繰延税金負債合計 △4,992 百万円 △4,510 百万円
繰延税金負債の純額 △1,199 百万円 △685 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - 6 22 9 - 81 119百万円
評価性引当額 - △6 △22 △9 - △81 △119百万円
繰延税金資産 - - - - - - -百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年10月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 6 22 9 - - 182 219百万円
評価性引当額 △6 △22 △9 - - △182 △219百万円
繰延税金資産 - - - - - - -百万円
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入され
0.5 % 0.3 %
ない項目
受取配当金等永久に益金算入
△3.1 % △1.3 %
されない項目
住民税均等割 0.6 % 0.5 %
持分法による投資利益 △7.9 % △5.1 %
試験研究費等の税額控除 △2.1 % △4.3 %
受取配当金連結消去 3.9 % 3.2 %
評価性引当額 0.7 % 0.1 %
その他 0.9 % 1.7 %
税効果会計適用後の法人税等の
24.1 % 25.7 %
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の株式の60%を
取得することを目的とし、株式売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年2月1日に同社の株
式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(AAI)
事業の内容 農薬製造及び販売、農薬企業向けのOEM
②企業結合を行った主な理由
当社は、今回の株式取得を通じて、アジア・アフリカ地域で既に構築している販売ネットワークの強化・補完
を図ってまいります。
③企業結合日
2021年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、協議により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
982百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,804百万円
固定資産 645百万円
資産合計 2,450百万円
流動負債 423百万円
固定負債 568百万円
負債合計 991百万円
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 750百万円
営業利益 162百万円
経常利益 64百万円
税金等調整前当期純利益 64百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 32百万円
1株当たり当期純利益 0.26円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
本社ビルのアスベスト撤去費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から65年(建物耐用年数)と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 39 百万円 40 百万円
1 百万円 1 百万円
時の経過による調整額
期末残高
40 百万円 41 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ
農薬及び農業関連
場の総合メンテナンス
クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロール
化成品
の製造・販売・輸出入
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
農薬及び
(百万円) (百万円)
化成品 計
(百万円) (百万円)
農業関連
(注)1 (注)2
(注)3
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 79,395 18,921 98,316 8,965 107,280 - 107,280
セグメント間の内部
0 52 53 3,925 3,977 △ 3,977 -
売上高又は振替高
計 79,396 18,973 98,369 12,889 111,258 △ 3,977 107,280
セグメント利益 8,014 985 8,999 831 9,830 △ 1,547 8,283
セグメント資産 108,961 29,259 138,220 15,413 153,633 1,224 154,857
その他の項目
減価償却費 2,361 1,042 3,403 382 3,785 △ 18 3,768
持分法適用会社への
11,750 - 11,750 - 11,750 -
11,750
投資額
有形固定資産及び
2,542 2,916 5,457 673 6,130 433 6,563
無形固定資産の増加額
(注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,547百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,224百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 433百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
農薬及び
(百万円) (百万円)
化成品 計
(百万円) (百万円)
農業関連
(注)1 (注)2
(注)3
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 89,150 20,660 109,810 8,366 118,176 - 118,176
セグメント間の内部
- 70 70 4,419 4,489 △ 4,489 -
売上高又は振替高
計 89,150 20,730 109,880 12,785 122,665 △ 4,489 118,176
セグメント利益 8,349 888 9,237 868 10,105 △ 1,649 8,456
セグメント資産 125,610 30,235 155,845 13,413 169,258 △ 86 169,172
その他の項目
減価償却費 2,696 1,220 3,916 330 4,246 72 4,318
持分法適用会社への
10,136 - 10,136 - 10,136 -
10,136
投資額
有形固定資産及び
2,393 3,090 5,484 245 5,729 201 5,930
無形固定資産の増加額
(注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,649百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 △86百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 201百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中南米 アジア 欧州 その他の地域 合計
58,898 21,532 5,451 13,815 6,580 1,005 107,280
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 中南米 アジア 欧州 合計
内、タイ
29,584 90 4 4,323 4,323 28 34,029
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 23,645 農薬及び農業関連
BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.
10,371 農薬及び農業関連
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中南米 アジア 欧州 その他の地域 合計
63,149 23,306 7,902 15,588 6,944 1,287 118,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 中南米 アジア 欧州 合計
内、タイ
32,138 90 3 5,023 4,567 27 37,281
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 25,500 農薬及び農業関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬及び
化成品 計
農業関連
減損損失 49 - 49 - - 49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬及び
化成品 計
農業関連
当期償却額 539 - 539 - - 539
当期末残高 3,729 - 3,729 - - 3,729
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
農薬及び
化成品 計
農業関連
当期償却額 631 - 631 - - 631
当期末残高 4,081 - 4,081 - - 4,081
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所有)
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
製品の
23,645 売掛金 1,804
売上高
生産資材
当社の製品の
東京都
主要株主 全国農業協同組 (被所有)
原材料の
115,255 販売及び原材
生活用品
4,821 買掛金 1,832
(会社等) 合連合会 直接 21.3
千代田区
仕入高
料の仕入
の供給等
売上割引 1
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所有)
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
製品の
25,500 売掛金 1,515
生産資材
当社の製品の
売上高
東京都
主要株主 全国農業協同組 (被所有)
115,253 販売及び原材
生活用品
(会社等) 合連合会 直接 21.2
千代田区
原材料の
料の仕入
の供給等
5,426 買掛金 1,943
仕入高
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.及び
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
単位:百万円
IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.
QUIMICAS
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
流動資産合計 5,727 4,684 60,311 61,060
固定資産合計 1,895 2,510 6,262 5,477
流動負債合計 467 428 21,030 29,001
固定負債合計 186 195 300 188
純資産合計 6,969 6,571 45,243 37,348
売上高 2,991 3,033 56,462 57,035
税引前当期純利益金額 406 472 10,699 8,148
当期純利益金額 324 378 8,069 6,080
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
1株当たり純資産額 787.01 円 830.44 円
1株当たり当期純利益 52.92 円 72.13 円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 103,959 109,954
普通株式に係る純資産額(百万円) 98,414 103,889
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当た
5,545 6,065
り純資産の算定に用いられた普通株式に係る連結
会計年度末の純資産との差額(百万円)
(うち非支配株主持分) (百万円)
( 5,545 ) ( 6,065 )
普通株式の発行済株式数(千株) 133,185 133,185
普通株式の自己株式数(千株) 8,136 8,083
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
125,048 125,102
の数(千株)
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,618 9,023
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,618 9,023
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,066 125,084
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式の取得を
以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善および株主還元の一環として1株当たりの利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類:当社普通株式
②取得する株式の総数:5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.00%)
③株式取得価額の総額:5,500,000,000円(上限)
④取得期間:2021年3月15日~2022年3月14日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2021年12月15日に当社普通株式5,000,000株を4,080,000,000円で取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,100 1,783 0.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,209 4,306 0.41 -
1年以内に返済予定のリース債務 157 176 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
9,434 16,303 0.65 2023年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
309 510 - 2023年~2039年
のものを除く。)
計 20,209 23,077 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,243 4,179 4,139 2,637
リース債務 168 89 46 41
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、ま
た、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,925 58,765 88,503 118,176
税金等調整前四半期
(百万円) 2,038 6,707 9,189 12,419
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,241 4,720 6,339 9,023
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.92 37.74 50.68 72.13
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 9.92 27.81 12.94 21.45
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,723 7,933
※2 3
受取手形 -
※4 27,492 ※4 34,229
売掛金
有価証券 - 300
商品及び製品 15,533 22,015
仕掛品 8,706 8,706
原材料及び貯蔵品 4,924 3,903
※4 448 ※4 2,005
未収入金
615 813
その他
流動資産合計 65,444 79,905
固定資産
有形固定資産
※1 4,955 ※1 5,667
建物
構築物 1,657 1,916
機械及び装置 3,710 3,891
車両運搬具 19 23
工具、器具及び備品 413 522
※1 8,522 ※1 8,520
土地
リース資産 250 223
762 434
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,288 21,195
無形固定資産
のれん 3,739 3,198
1,309 1,271
その他
無形固定資産合計 5,048 4,469
投資その他の資産
投資有価証券 7,635 5,375
関係会社株式 18,615 20,522
出資金 6 6
関係会社出資金 2,398 2,398
保険積立金 575 482
※4 1,253 ※4 1,285
その他
投資その他の資産合計 30,482 30,067
固定資産合計 55,818 55,731
資産合計 121,262 135,637
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,311 ※2 723
支払手形
※4 7,461 ※4 8,828
買掛金
※1 ,※4 11,400 ※1 ,※4 9,300
短期借入金
※4 4,063 ※4 6,651
未払金
未払法人税等 267 2,205
賞与引当金 909 946
環境対策引当金 426 280
237 217
その他
流動負債合計 26,075 29,149
固定負債
※1 8,000 ※1 13,900
長期借入金
繰延税金負債 2,824 2,245
退職給付引当金 2,488 2,471
役員退職慰労引当金 170 -
環境対策引当金 - 164
※4 406 ※4 604
その他
固定負債合計 13,888 19,384
負債合計 39,963 48,533
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金
資本準備金 4,832 4,832
32,748 32,755
その他資本剰余金
資本剰余金合計 37,580 37,587
利益剰余金
利益準備金 1,134 1,134
その他利益剰余金
研究開発積立金 4,440 4,440
固定資産圧縮積立金 798 763
別途積立金 14,300 14,300
23,563 29,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,235 49,802
自己株式 △ 6,162 △ 6,122
株主資本合計 80,186 85,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,113 1,302
1,113 1,302
評価・換算差額等合計
純資産合計 81,300 87,104
負債純資産合計 121,262 135,637
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※1 72,791 ※1 81,021
売上高
※1 52,972 ※1 59,215
売上原価
売上総利益 19,819 21,806
※1 ,※2 13,984 ※1 ,※2 15,196
販売費及び一般管理費
営業利益 5,835 6,609
営業外収益
※1 1,241 ※1 1,336
受取利息及び配当金
為替差益 - 1,889
106 258
その他
営業外収益合計 1,347 3,484
営業外費用
※1 73 ※1 96
支払利息
為替差損 612 -
※1 83 ※1 62
その他
営業外費用合計 769 158
経常利益 6,413 9,935
特別利益
※3 113
固定資産処分益 -
投資有価証券売却益 4 236
16 6
受取保険金
特別利益合計 21 355
特別損失
※1 ,※4 282 ※1 ,※4 388
固定資産処分損
減損損失 - 49
投資有価証券評価損 199 -
ゴルフ会員権評価損 - 6
支払補償費 24 -
災害による損失 4 -
※1 435 ※1 406
環境対策費
特別損失合計 944 848
税引前当期純利益 5,490 9,442
法人税、住民税及び事業税
1,520 2,910
△ 113 △ 662
法人税等調整額
法人税等合計 1,406 2,248
当期純利益 4,084 7,193
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 特別償却 固定資産
剰余金 合計
積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 4,534 4,832 32,748 37,580 1,134 4,440 58 817
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 58
固定資産圧縮積立金の取
△ 18
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 58 △ 18
当期末残高 4,534 4,832 32,748 37,580 1,134 4,440 - 798
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,300 20,909 41,657 △ 5,446 78,325 830 830 79,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,506 △ 1,506 △ 1,506 △ 1,506
当期純利益 4,084 4,084 4,084 4,084
特別償却準備金の取崩 58 - - -
固定資産圧縮積立金の取
18 - - -
崩
自己株式の取得 △ 716 △ 716 △ 716
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
283 283 283
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,654 2,577 △ 716 1,861 283 283 2,144
当期末残高 14,300 23,563 44,235 △ 6,162 80,186 1,113 1,113 81,300
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当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 特別償却 固定資産
剰余金 合計
積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 4,534 4,832 32,748 37,580 1,134 4,440 - 798
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
△ 35
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7 7 - - - △ 35
当期末残高 4,534 4,832 32,755 37,587 1,134 4,440 - 763
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,300 23,563 44,235 △ 6,162 80,186 1,113 1,113 81,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626 △ 1,626
当期純利益 7,193 7,193 7,193 7,193
特別償却準備金の取崩 - - -
固定資産圧縮積立金の取
35 - - -
崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 42 50 50
株主資本以外の項目の当
189 189 189
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,603 5,568 40 5,615 189 189 5,804
当期末残高 14,300 29,165 49,802 △ 6,122 85,801 1,302 1,302 87,104
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末在籍従業員に対して支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の将来の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当事業年度末におい
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て、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。(なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨
建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。)
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -百万円(相殺前1,910百万円)
繰延税金負債 2,245 百万円(相殺前 4,155 百万円)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 20,522百万円
関係会社出資金 2,398百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
②主要な仮定
将来の事業計画に基づいております。
また、関係会社株式の一部につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取
得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、これらの主要な仮定に変動があった場合、
翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
土地 712 百万円 712 百万円
建物 311 百万円 303 百万円
計 1,024 百万円 1,016 百万円
短期借入金 2,400 百万円 2,600 百万円
長期借入金 5,600 百万円 9,000 百万円
計 8,000 百万円 11,600 百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 1 百万円 - 百万円
支払手形 63 百万円 31 百万円
3 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期金銭債権 13,668 百万円 16,368 百万円
長期金銭債権 1,000 百万円 1,000 百万円
短期金銭債務 3,795 百万円 6,832 百万円
長期金銭債務 18 百万円 18 百万円
5 偶発債務
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
営業収益 24,729 百万円 28,807 百万円
営業費用 11,022 百万円 11,870 百万円
営業取引以外の取引高 1,285 百万円 1,339 百万円
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※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
運賃 1,103 百万円 1,762 百万円
給料手当 3,517 百万円 3,617 百万円
賞与引当金繰入額 702 百万円 720 百万円
退職給付費用 227 百万円 229 百万円
試験研究費 1,245 百万円 1,294 百万円
支払手数料 1,359 百万円 1,405 百万円
減価償却費 1,058 百万円 1,312 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 43% 44%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 57% 56%
※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
土地 - 百万円 113 百万円
計 - 百万円 113 百万円
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物 154 百万円 148 百万円
構築物 30 百万円 167 百万円
機械及び装置 60 百万円 56 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 6 百万円 16 百万円
土地 31 百万円 - 百万円
計
282 百万円 388 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
子会社株式 14,508 16,414
関連会社株式 4,108 4,108
合計 18,615 20,522
上記については市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 762 百万円 757 百万円
賞与引当金 278 百万円 290 百万円
委託試験費損金不算入額 357 百万円 244 百万円
610 百万円 745 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,007 百万円 2,035 百万円
△106 百万円 △125 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,900 百万円 1,910 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △352 百万円 △337 百万円
その他有価証券評価差額金 △491 百万円 △575 百万円
企業結合に伴う評価差額 △3,856 百万円 △3,219 百万円
△24 百万円 △24 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,724 百万円 △4,155 百万円
繰延税金負債の純額
△2,824 百万円 △2,245 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない
0.4 % 0.2 %
項目
受取配当金等永久に益金算入され
△3.3 % △1.6 %
ない項目
住民税均等割 0.6 % 0.4 %
試験研究費等の税額控除 △3.1 % △5.4 %
評価性引当額 1.1 % 0.2 %
△0.8 % △0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
25.6 % 23.8 %
担率
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 93
建物 4,955 1,140 335 5,667 8,288
(47)
13
構築物 1,657 452 181 1,916 2,246
(2)
機械及び装置 3,710 1,137 6 949 3,891 8,672
車両運搬具 19 15 0 11 23 88
工具、器具及び備品 413 347 3 235 522 2,680
土地 8,522 - 2 - 8,520 -
リース資産 250 80 - 106 223 294
建設仮勘定 762 973 1,302 - 434 -
1,419
有形固定資産計 20,288 4,143 1,817 21,195 22,269
(49)
無形固定資産 のれん 3,739 - - 541 3,198 1,126
その他 1,309 1,224 999 263 1,271 446
無形固定資産計 5,048 1,224 999 803 4,469 1,573
(注)1 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主な内訳は下記の通りであります。
建物 安全性研究棟 457百万円
建物 尾道第4号倉庫 196百万円
機械及び装置 粒剤包装設備更新 195百万円
その他 基幹業務システム 167百万円
その他 基幹業務システム ソフトウェア勘定振替 999百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 909 946 909 946
環境対策引当金 426 400 383 443
役員退職慰労引当金 170 21 191 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumiai-chem.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、当社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の当社の株式を売渡すよう当社
に請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年11月1日 2021年1月29日
及びその添付書類 ( 第72期 ) 至 2020年10月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年11月1日
2021年1月29日
及びその添付書類 至 2020年10月31日
関東財務局長に提出。
( 第72期 )
(3) 四半期報告書 ( 第73期 第1四半期) 自 2020年11月1日
2021年3月15日
及び確認書 至 2021年1月31日
関東財務局長に提出。
( 第73期 第2四半期) 自 2021年2月1日 2021年6月14日
至 2021年4月30日 関東財務局長に提出。
( 第73期 第3四半期) 自 2021年5月1日 2021年9月14日
至 2021年7月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2021年2月9日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2021年11月1日
9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
2021年4月16日、2021年5月10日、2021年6月14日、2021年7月14日、
(5)
自己株券買付状況報告書
2021年8月11日、2021年9月14日、2021年10月14日、2021年11月12日、
2021年12月15日、2022年1月14日関東財務局長に提出。
(6)
自己株券買付状況報告書 上記(5)自己株券買付状況報告書(2021年4月16日、 2021年5月12日
の訂正報告書 2021年5月10日提出分)の訂正報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月28日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクミアイ化学工業株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アクシーブの収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
クミアイ化学工業株式会社(以下、「会社」という) 当監査法人は、 識別された監査上の主要な検討事項に
及び連結子会社の当連結会計年度の農薬及び農業関連事 対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
業セグメントの売上高は89,150百万円であり、連結損益 (1)内部統制の評価
計算書の売上高に占める割合は75.4%である。 「アクシーブ」の原材料調達、生産、物流及び在庫管理
の理解並びにこれに関連した内部統制(販売プロセス、
農薬及び農業関連事業セグメントの主力製品は畑作用
購買プロセス及び棚卸資産管理プロセス並びに当該プロ
除草剤「アクシーブ」であり、過年度より大きく売上が
セスにおいて使用される情報システム)の有効性を評価
拡大し、棚卸資産の残高も多額となっている。「アク
した。
シーブ」については、原材料の調達、会社における製
(2)海外の委託加工先から会社及び連結子会社の倉庫
造、外注先による加工など様々な製造工程を要する。ま
を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引に係る出荷事
た、その原材料調達、製造、販売及び棚卸資産管理は国
実及び出荷製品の実在性を検証した。
内・海外で広く行われている。さらに、外注先との取引
・売上計上日に出荷等が行われたかどうかを検証するた
条件、為替、国内・海外の商慣行など多くの考慮すべき
め、当該売上取引からサンプルを抽出して外部証憑と照
事項がある。よって、「アクシーブ」に関する収益認識
合した。
については、上記の様々な事項を踏まえる必要があり、
・当該出荷製品の実在性を確認するため、仕入高と購買
慎重な検討を要する。
データの整合性を確認するとともに、仕入債務の支払状
以上より、「アクシーブ」の収益認識について、当監
況について出金証憑と照合した。
査法人は、監査上の主要な検討事項と判断した。
・前2項目において実施した出荷や仕入の実在性の検討
手続を補完するため、期首在庫数量、当期購入数量、期
末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が
生じていないかどうかを検証した。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クミアイ化学工業株式会社の
2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クミアイ化学工業株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年1月28日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
鈴 木 信 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクミアイ化学工業株式会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クミア
イ化学工業株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アクシーブの収益認識
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(アクシーブの収益認識)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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