明治安田ＤＣトピックスプラス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣトピックスプラス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年2月15日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ＤＣトピックスプラス
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ＤＣトピックスプラス（以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を
含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 5,000億円
※上記金額には、申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後３時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込みは、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、該当運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
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（７）【申込期間】
2022 年2月16日から2022年8月15日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社については、下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
当ファンドの取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金を販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社へお問合わせください。
なお、振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
当ファンドの申込みを行う投資者は、販売会社の定めた営業時間内に販売会社所定の方法で申込みを行
うものとします。
お申込みをされる方は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」※にしたがって契約（以下
「自動けいぞく投資契約」といいます。）を締結します。
※販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
②取得申込者の制限について
申込みを行う投資者は、原則として確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて取得申込
を行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等に限るものとしま
す。ただし、ファンドの設定・維持のため委託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する
場合はこの限りではありません。
③申込証拠金
該当事項はありません。
④本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
⑤決算日
年１回（ 11 月16日 。休業日の場合は翌営業日。）
⑥振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＤＣトピックスプラスは、信託財産の長期的な成長を目指して「日本株式エンハンストイン
デックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とし、
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般)) （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあて
はまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 ： 上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
◆ベンチマークを東証株価指数（TOPIX）として運用を行います。
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ベンチマークとの乖離を一定限度内に抑制しつつ、中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して
運用を行います。
1 ．TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下（株）東京証券取引所という。）
の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIX
の商標に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有する。
2 ．（株）東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若
しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
3 ．（株）東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果につ
いて、何ら保証、言及をするものではない。
4 ．（株）東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではない。また（株）東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に
対し、責任を負わない。
5 ．本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用するものではなく、本ファンド
の基準価額と TOPIXの指数値が著しく乖離することがある。
6 ．本ファンドは、（株）東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7 ．（株）東京証券取引所は、本件ファンドの購入者又は公衆に対し、本件ファンドの説明、投資のアド
バイスをする義務を持たない。
8 ．（株）東京証券取引所は、当社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄
構成、計算に考慮するものではない。
9 ．以上の項目に限らず、（株）東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しない。
◆独自の株式魅力度ランキング等、エンハンストインデックス運用※１に適したクオンツ手法※２（株式
ランキングモデル）を用いて、ポートフォリオを構築します。
※1 エンハンストインデックス運用のエンハンストとは、魅力や能力などが「高められた」「強化され
た」という意味です。当ファンドの運用手法が、クオンツ手法によってベンチマークと相対的に高い
連動性を保ちながら、これに加えてベンチマークを上回る収益の獲得を目指すアクティブ運用の魅力
も備わっているものである、ということを指しております。
※2 クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与える要素（ファクターといいま
す。）を分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）
を構築する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
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（２）【ファンドの沿革】
2006 年２月８日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
2007 年10月１日 投資対象である日本株式エンハンストインデックスマザーファンドにつ
いて投資顧問会社のDSI インターナショナル マネジメント インクとの
投資一任契約を解除
2010年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治
安田アセットマネジメント株式会社に承継
「ＤＣ 安田トピックスプラス 」から「明治安田ＤＣトピックスプラス」
へファンド名変更
※当ファンドのマザーファンドである「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」について
は、2005年11月25日に信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
3 ．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期
間、償還等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび
解約の取扱い等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、我が国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
②運用方法
1 ．投資対象
我が国の株式を主要投資対象とする「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」の受益証
券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。なお、当該株式に直
接投資する場合があります。
2 ．投資態度
a ．主としてマザーファンド受益証券に投資し、ベンチマークとの乖離を一定限度内に抑制しつつ、
中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して運用を行います。
b ．ベンチマークをTOPIX（東証株価指数）として運用を行います。
c ．マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっ
ては、適宜変更を行う場合があります。
d ．ファンドの設定時、資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なることがあります。
■マザーファンドの投資方針
①基本方針
この投資信託は、我が国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
②運用方法
1 ．投資対象
我が国の株式を主要投資対象とします。
2 ．投資態度
a ．我が国の株式を主要投資対象とし、ベンチマークのTOPIXに対して、アクティブリスクを絞りつ
つ、中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して運用を行います。
b ．エンハンストインデックス手法である株式ランキングモデルによって、ポートフォリオ構築しま
す。
c ．ファンドの設定時、資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
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3 ．運用プロセス
TOPIX 採用銘柄を対象とした株式魅力度ランキング等のクオンツ手法を用いて、ポートフォリオを構
築します。
※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田ＤＣトピックスプラス」と実質的に同様です。
4 ．運用手法
a ．次の２つの過程により最終合成ファクター（個別銘柄の魅力度ランキング）を算出し、ポート
フォリオを構築します。
（a）モデルが採用するファクターに対し、TOPIXに採用されている銘柄のファクター値を作成し
ます。
（b）ファクター間の組合せウエイトを統計学的手法によって算出し、最終合成ファクターを作成
します。
b ．各ファクター値の更新、およびウエイトの見直しを原則月に一回行い、マーケット環境に適合し
た運用を行います。
c ．個別銘柄ならびに各セクターのウエイトは、TOPIXのウエイトから大きく逸脱させることのない
ように管理し、トラッキングエラーの発生を低位に抑制します。
※運用手法等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
る取引に限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
7 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
8 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
9 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるも
のをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
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17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前21．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12．ならびに17．の証券または証書の
うち2．から6．までの証券の性質を有するものおよび14.で記載する証券のうち投資法人債券を以下「公
社債」といい、13．および14．（投資法人債券を除きます。）の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、2021年12月末現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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（４）【分配方針】
①年１回（毎年11月16日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益
の分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
②収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金を販売会社に交付します。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき
受益者に遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設
定にかかる収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、な
おその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金
再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
③投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買また
は金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設す
るものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものと
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します。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券についてはこの限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超える投資の指
図をしません。
⑦信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることが出来ます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることが出来るものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前4．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑧先物取引等の運用指図・目的
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
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2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
ら の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることが出来ます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑪資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑫外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は、行いません。
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■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得する
ことを受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額
を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣトピックスプラスは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある
証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
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（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ファンドのリスク管理体制等は、2021年12月末現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部※（以下、東証市場第一部ということがあり
ます。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の
対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
※東京証券取引所は、2022年4月4日に現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グ
ロース市場」の3つの新しい市場区分に再編する予定です。当該再編に伴い、記載内容に変更が生じる場
合があります。以下同じ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.715％（税抜0.65％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.418 ％（税抜0.38％）
販売会社 0.231 ％（税抜0.21％）
受託会社 0.066 ％（税抜0.06％）
合計 0.715 ％（税抜0.65％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券
の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、その他信託
財産事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産 から支弁します。
②信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息等がある場合には、その実費を信託財産 から支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
上記以外の場合における受益者（法人）の課税上の取扱いは、以下の通りです。
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※上記は2021年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されること
があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
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５【運用状況】
以下は2021年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田ＤＣトピックスプラス
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 452,267,217 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,328,270 0.51
合計(純資産総額) 454,595,487 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田ＤＣトピックスプラス
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 日本株式エンハンスト
1 日本 247,519,274 1.8718 463,306,578 1.8272 452,267,217 99.49
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
明治安田ＤＣトピックスプラス
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田ＤＣトピックスプラス
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田ＤＣトピックスプラス
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期計算期間末 (2012 年11月16日) 77,852,380 77,852,380 4,856 4,856
第8期計算期間末 (2013 年11月18日) 153,016,358 153,016,358 8,097 8,097
第9期計算期間末 (2014 年11月17日) 194,749,678 194,749,678 9,023 9,023
第10期計算期間末 (2015 年11月16日) 262,216,018 262,216,018 10,594 10,594
第11期計算期間末 (2016 年11月16日) 238,937,687 238,937,687 9,759 9,759
第12期計算期間末 (2017 年11月16日) 338,361,931 338,361,931 12,303 12,303
第13期計算期間末 (2018 年11月16日) 323,860,879 323,860,879 11,394 11,394
第14期計算期間末 (2019 年11月18日) 334,120,065 334,120,065 12,093 12,093
第15期計算期間末 (2020 年11月16日) 349,283,957 349,283,957 12,348 12,348
第16期計算期間末 (2021 年11月16日) 484,585,578 484,585,578 14,851 14,851
2020 年12月末日 390,501,312 ― 12,914 ―
2021 年 1月末日
390,745,751 ― 12,932 ―
2月末日
398,919,422 ― 13,305 ―
3月末日
437,189,585 ― 14,084 ―
4月末日
421,280,353 ― 13,660 ―
5月末日
426,750,025 ― 13,841 ―
6月末日
432,890,841 ― 14,023 ―
7月末日
427,786,248 ― 13,724 ―
8月末日
443,978,426 ― 14,175 ―
9月末日
479,298,210 ― 14,755 ―
10月末日 472,335,531 ― 14,510 ―
11月末日 441,366,275 ― 13,983 ―
12月末日 454,595,487 ― 14,479 ―
②【分配の推移】
明治安田ＤＣトピックスプラス
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第7期計算期間 2011 年11月17日～2012年11月16日 0
第8期計算期間 2012 年11月17日～2013年11月18日 0
第9期計算期間 2013 年11月19日～2014年11月17日 0
第10期計算期間 2014 年11月18日～2015年11月16日 0
第11期計算期間 2015 年11月17日～2016年11月16日 0
第12期計算期間 2016 年11月17日～2017年11月16日 0
第13期計算期間 2017 年11月17日～2018年11月16日 0
第14期計算期間 2018 年11月17日～2019年11月18日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期計算期間 2019 年11月19日～2020年11月16日 0
第16期計算期間 2020 年11月17日～2021年11月16日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
明治安田ＤＣトピックスプラス
期 計算期間 収益率（％）
第7期計算期間 2011 年11月17日～2012年11月16日 4.30
第8期計算期間 2012 年11月17日～2013年11月18日 66.74
第9期計算期間 2013 年11月19日～2014年11月17日 11.44
第10期計算期間 2014 年11月18日～2015年11月16日 17.41
第11期計算期間 2015 年11月17日～2016年11月16日 △7.88
第12期計算期間 2016 年11月17日～2017年11月16日 26.07
第13期計算期間 2017 年11月17日～2018年11月16日 △7.39
第14期計算期間 2018 年11月17日～2019年11月18日 6.13
第15期計算期間 2019 年11月19日～2020年11月16日 2.11
第16期計算期間 2020 年11月17日～2021年11月16日 20.27
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田ＤＣトピックスプラス
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7期計算期間 2011 年11月17日～2012年11月16日 47,633,044 14,733,940
第8期計算期間 2012 年11月17日～2013年11月18日 92,085,358 63,416,572
第9期計算期間 2013 年11月19日～2014年11月17日 66,072,611 39,218,109
第10期計算期間 2014 年11月18日～2015年11月16日 85,228,564 53,549,439
第11期計算期間 2015 年11月17日～2016年11月16日 64,833,741 67,494,285
第12期計算期間 2016 年11月17日～2017年11月16日 76,812,595 46,639,655
第13期計算期間 2017 年11月17日～2018年11月16日 46,645,619 37,439,206
第14期計算期間 2018 年11月17日～2019年11月18日 39,646,692 47,583,170
第15期計算期間 2019 年11月19日～2020年11月16日 49,834,998 43,262,874
第16期計算期間 2020 年11月17日～2021年11月16日 79,172,578 35,737,672
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（１）投資状況
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,600,295,260 98.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,677,981 1.65
合計(純資産総額) 2,643,973,241 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 19,920,000 0.75
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 46,000 2,141.50 98,509,000 2,105.50 96,853,000 3.66
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 5,800 14,320.00 83,056,000 14,475.00 83,955,000 3.18
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 900 72,380.00 65,142,000 72,280.00 65,052,000 2.46
リクルートホールディング
4 日本 株式 サービス業 6,100 7,804.00 47,604,400 6,972.00 42,529,200 1.61
ス
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 600 59,000.00 35,400,000 66,280.00 39,768,000 1.50
6 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,100 17,835.00 37,453,500 17,110.00 35,931,000 1.36
7 日本 株式 信越化学工業 化学 1,800 20,105.25 36,189,461 19,920.00 35,856,000 1.36
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 10,700 3,286.00 35,160,200 3,150.00 33,705,000 1.27
三菱ＵＦＪフィナンシャ
9 日本 株式 ル・ 銀行業 52,800 647.51 34,188,850 624.90 32,994,720 1.25
グループ
10 日本 株式 任天堂 その他製品 600 51,180.00 30,708,000 53,650.00 32,190,000 1.22
三井住友フィナンシャル
11 日本 株式 銀行業 7,600 3,903.00 29,662,800 3,943.00 29,966,800 1.13
グループ
12 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 5,500 7,113.00 39,121,500 5,434.00 29,887,000 1.13
13 日本 株式 日本電産 電気機器 2,200 13,398.56 29,476,841 13,520.00 29,744,000 1.12
14 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,200 8,839.00 28,284,800 9,157.00 29,302,400 1.11
15 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,000 25,520.00 25,520,000 26,090.00 26,090,000 0.99
16 日本 株式 第一三共 医薬品 8,600 3,029.66 26,055,118 2,925.00 25,155,000 0.95
17 日本 株式 ファナック 電気機器 1,000 23,445.00 23,445,000 24,380.00 24,380,000 0.92
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18 日本 株式 日立製作所 電気機器 3,800 7,365.00 27,987,000 6,230.00 23,674,000 0.90
19 日本 株式 ＳＭＣ 機械 300 70,700.00 21,210,000 77,590.00 23,277,000 0.88
20 日本 株式 三菱商事 卸売業 6,200 3,480.29 21,577,822 3,652.00 22,642,400 0.86
21 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 6,100 3,385.43 20,651,161 3,518.00 21,459,800 0.81
22 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 14,600 1,560.50 22,783,300 1,454.50 21,235,700 0.80
23 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 6,300 3,460.00 21,798,000 3,362.00 21,180,600 0.80
24 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 6,600 3,265.00 21,549,000 3,137.00 20,704,200 0.78
25 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 6,200 3,313.00 20,540,600 3,230.00 20,026,000 0.76
26 日本 株式 シマノ 輸送用機器 600 31,770.00 19,062,000 30,660.00 18,396,000 0.70
27 日本 株式 テルモ 精密機器 3,700 4,897.00 18,118,900 4,860.00 17,982,000 0.68
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 12,300 1,523.00 18,732,900 1,458.50 17,939,550 0.68
29 日本 株式 パナソニック 電気機器 13,900 1,400.00 19,460,000 1,265.00 17,583,500 0.67
30 日本 株式 小松製作所 機械 6,400 2,958.16 18,932,226 2,693.50 17,238,400 0.65
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.17
鉱業 0.03
建設業 1.93
食料品 3.39
繊維製品 0.71
パルプ・紙 0.37
化学 7.19
医薬品 5.04
石油・石炭製品 0.29
ゴム製品 0.53
ガラス・土石製品 1.29
鉄鋼 0.91
非鉄金属 0.57
金属製品 0.53
機械 5.33
電気機器 19.52
輸送用機器 7.59
精密機器 3.52
その他製品 2.02
電気・ガス業 1.51
陸運業 2.78
海運業 0.18
空運業 0.02
倉庫・運輸関連業 0.25
情報・通信業 7.44
卸売業 4.56
小売業 4.49
銀行業 4.30
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.62
その他金融業 0.87
不動産業 1.74
サービス業 6.94
合計 98.35
②投資不動産物件
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
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買建 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
／売建 （円） （円） （％）
株価指数
大阪取引所 ＴＯＰＩＸ先物 買建 1 日本円 19,605,880 19,920,000 0.75
先物取引
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として確定拠出年金制度による取得申込となります。ただし、ファンドの設定・
維持のため委託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する場合はこの限りではありません。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことがあります。
（２）申込単位
１円以上１円単位
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、該当運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（３）申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の
価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（４）申込手数料
かかりません。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通
知を行います。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（１）解約方法
一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、確定拠出年金制度による解約請求によります。
（３）解約単位
１口単位
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。一部解約
の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受
け付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個
別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意
ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
当ファンドは、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
ただし、信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は当該日の翌営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
①信託の終了
1 ．信託契約の解約
委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁
に届出ます。
また、委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合
には、受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載した書面をこの
信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。
委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、すべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
2 ．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は監督官庁の命令に基づいてこの信託契約を変更し
ようとするときは、信託約款の規定に従います。
3 ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除
き、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
4 ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 ．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
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会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしませ
ん。委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1.第２および
第３段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の３ヵ月前までに委託会
社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。
④運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑤公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法 により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ． 前1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期計算期間（2020年11月17日から2021年11月
16日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ＤＣトピックスプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
資産の部
流動資産
2,916,851 4,045,817
金銭信託
347,534,908 482,175,155
親投資信託受益証券
350,451,759 486,220,972
流動資産合計
350,451,759 486,220,972
資産合計
負債の部
流動負債
30,582 14,773
未払解約金
104,333 148,678
未払受託者報酬
1,025,859 1,461,917
未払委託者報酬
7,028 10,026
その他未払費用
1,167,802 1,635,394
流動負債合計
1,167,802 1,635,394
負債合計
純資産の部
元本等
282,863,609 326,298,515
元本
剰余金
66,420,348 158,287,063
期末剰余金又は期末欠損金（△）
76,757,608 133,488,151
（分配準備積立金）
349,283,957 484,585,578
元本等合計
349,283,957 484,585,578
純資産合計
350,451,759 486,220,972
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
営業収益
10,788,417 78,360,247
有価証券売買等損益
10,788,417 78,360,247
営業収益合計
営業費用
204,843 281,591
受託者報酬
2,014,165 2,768,811
委託者報酬
16,081 21,946
その他費用
2,235,089 3,072,348
営業費用合計
8,553,328 75,287,899
営業利益又は営業損失（△）
8,553,328 75,287,899
経常利益又は経常損失（△）
8,553,328 75,287,899
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,843,248 4,623,394
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
57,828,580 66,420,348
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,977,608 29,963,271
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,977,608 29,963,271
少額
8,782,416 8,761,061
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,782,416 8,761,061
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
66,420,348 158,287,063
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2020年11月17日から2021年11月16日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権 282,863,609 口 １. 計算期間の末日における受益権 326,298,515 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.2348 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.4851 円
(10,000 口当たり純資産額) (12,348 円) (10,000 口当たり純資産額) (14,851 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 6,283,977 円 A 費用控除後の配当等収益額 9,327,305 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 55,943,209 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 123,597,911 円 C 収益調整金額 163,299,031 円
D 分配準備積立金額 70,473,631 円 D 分配準備積立金額 68,217,637 円
E 当ファンドの分配対象収益額 200,355,519 円 E 当ファンドの分配対象収益額 296,787,182 円
F 当ファンドの期末残存口数 282,863,609 口 F 当ファンドの期末残存口数 326,298,515 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 7,083 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 9,095 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
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１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2020年11月16日現在 2021年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
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コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 12,907,179 74,488,879
合計 12,907,179 74,488,879
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第15期 第16期
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年11月16日
期首元本額 276,291,485 円 282,863,609 円
期中追加設定元本額 49,834,998 円 79,172,578 円
期中一部解約元本額 43,262,874 円 35,737,672 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本株式エンハンストインデックスマザーファンド 257,462,172 482,175,155
証券
合計 257,462,172 482,175,155
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021 年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 29,944,634
株式 2,682,459,760
派生商品評価勘定 159,120
未収配当金 21,768,775
差入委託証拠金 1,592,900
流動資産合計 2,735,925,189
2,735,925,189
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 113,780
その他未払費用 1,282
流動負債合計 115,062
115,062
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,460,789,481
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,275,020,646
元本等合計 2,735,810,127
2,735,810,127
純資産合計
2,735,925,189
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原
則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場に基づいて評価しております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2021 年11月16日現在
１. 元本の移動
期首 2020 年11月17日
期首元本額 2,988,156,739 円
期末元本額 1,460,789,481 円
期中追加設定元本額 56,722,673 円
期中一部解約元本額 1,584,089,931 円
元本の内訳※
明治安田ＤＣトピックスプラス 257,462,172 円
日本株式私募エンハンストインデックスファンド（適格機関投資家 1,203,327,309 円
専用）
２. 1 口当たり純資産額 1.8728 円
(10,000 口当たり純資産額) (18,728 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
マルハニチロ 1,200 2,439.00 2,926,800
サカタのタネ 1,900 3,345.00 6,355,500
ホクト 1,300 1,944.00 2,527,200
ＩＮＰＥＸ 900 985.00 886,500
ショーボンドホールディングス 900 5,090.00 4,581,000
安藤・間 500 888.00 444,000
大成建設 500 3,690.00 1,845,000
鹿島建設 5,900 1,398.00 8,248,200
熊谷組 100 2,808.00 280,800
大東建託 100 13,360.00 1,336,000
東洋建設 5,100 555.00 2,830,500
五洋建設 5,700 756.00 4,309,200
大和ハウス工業 4,100 3,532.00 14,481,200
積水ハウス 5,800 2,420.00 14,036,000
日揮ホールディングス 2,300 1,098.00 2,525,400
江崎グリコ 700 3,875.00 2,712,500
カルビー 1,800 2,790.00 5,022,000
明治ホールディングス 1,100 6,990.00 7,689,000
日本ハム 1,500 4,085.00 6,127,500
伊藤ハム米久ホールディングス 9,100 678.00 6,169,800
アサヒグループホールディングス 1,800 4,763.00 8,573,400
キリンホールディングス 5,000 1,878.00 9,390,000
サントリー食品インターナショナル 1,800 4,510.00 8,118,000
ダイドーグループホールディングス 700 5,430.00 3,801,000
キッコーマン 200 9,600.00 1,920,000
味の素 1,100 3,621.00 3,983,100
キユーピー 200 2,482.00 496,400
カゴメ 1,800 3,000.00 5,400,000
東洋水産 600 4,775.00 2,865,000
日本たばこ産業 7,900 2,347.00 18,541,300
帝人 2,600 1,429.00 3,715,400
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東レ 15,100 723.00 10,917,300
ワコールホールディングス 2,200 2,206.00 4,853,200
王子ホールディングス 800 584.00 467,200
北越コーポレーション 6,900 856.00 5,906,400
大王製紙 3,400 2,021.00 6,871,400
クラレ 2,000 1,033.00 2,066,000
旭化成 4,800 1,138.50 5,464,800
昭和電工 3,000 2,785.00 8,355,000
住友化学 16,500 568.00 9,372,000
日産化学 600 6,920.00 4,152,000
東ソー 600 1,767.00 1,060,200
関東電化工業 3,600 1,079.00 3,884,400
信越化学工業 1,700 20,175.00 34,297,500
エア・ウォーター 3,000 1,826.00 5,478,000
日本触媒 1,100 5,470.00 6,017,000
カネカ 1,300 4,010.00 5,213,000
三菱瓦斯化学 200 2,070.00 414,000
三井化学 400 3,285.00 1,314,000
三菱ケミカルホールディングス 7,200 936.10 6,739,920
積水化学工業 700 1,924.00 1,346,800
日本ゼオン 300 1,349.00 404,700
花王 2,200 6,257.00 13,765,400
太陽ホールディングス 2,200 3,295.00 7,249,000
ＤＩＣ 200 3,075.00 615,000
サカタインクス 2,600 999.00 2,597,400
富士フイルムホールディングス 1,700 9,157.00 15,566,900
資生堂 2,300 7,476.00 17,194,800
ライオン 200 1,800.00 360,000
コーセー 500 14,470.00 7,235,000
タカラバイオ 2,200 2,772.00 6,098,400
アース製薬 900 6,690.00 6,021,000
日東電工 1,100 8,560.00 9,416,000
エフピコ 200 3,960.00 792,000
ニフコ 1,200 3,790.00 4,548,000
ユニ・チャーム 1,400 4,645.00 6,503,000
協和キリン 600 3,630.00 2,178,000
武田薬品工業 6,700 3,265.00 21,875,500
アステラス製薬 6,800 2,004.00 13,627,200
塩野義製薬 400 7,499.00 2,999,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中外製薬 3,200 4,165.00 13,328,000
エーザイ 400 8,263.00 3,305,200
ロート製薬 1,300 3,305.00 4,296,500
小野薬品工業 4,500 2,484.50 11,180,250
参天製薬 2,900 1,585.00 4,596,500
栄研化学 3,300 1,919.00 6,332,700
ＪＣＲファーマ 1,300 2,823.00 3,669,900
東和薬品 900 2,860.00 2,574,000
第一三共 8,400 3,034.00 25,485,600
大塚ホールディングス 2,900 4,259.00 12,351,100
ペプチドリーム 2,600 2,942.00 7,649,200
ＥＮＥＯＳホールディングス 800 450.30 360,240
コスモエネルギーホールディングス 300 2,392.00 717,600
横浜ゴム 3,600 1,989.00 7,160,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 300 1,986.00 595,800
ブリヂストン 2,000 4,957.00 9,914,000
住友ゴム工業 300 1,269.00 380,700
ＡＧＣ 1,400 5,670.00 7,938,000
太平洋セメント 200 2,386.00 477,200
ＴＯＴＯ 1,800 5,470.00 9,846,000
日本碍子 4,200 1,957.00 8,219,400
日本特殊陶業 3,100 1,948.00 6,038,800
日本製鉄 6,900 1,901.00 13,116,900
神戸製鋼所 10,400 591.00 6,146,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 1,400 1,445.00 2,023,000
東京製鐵 3,300 1,259.00 4,154,700
三井金属鉱業 200 3,095.00 619,000
ＤＯＷＡホールディングス 200 4,690.00 938,000
ＵＡＣＪ 2,400 2,575.00 6,180,000
住友電気工業 1,600 1,564.00 2,502,400
三和ホールディングス 500 1,343.00 671,500
リンナイ 700 12,130.00 8,491,000
日本発條 600 880.00 528,000
三浦工業 200 4,300.00 860,000
アマダ 700 1,146.00 802,200
ＦＵＪＩ 200 2,613.00 522,600
ＤＭＧ森精機 200 1,943.00 388,600
ディスコ 300 34,350.00 10,305,000
やまびこ 3,600 1,264.00 4,550,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＣ 300 70,700.00 21,210,000
オイレス工業 1,300 1,697.00 2,206,100
サトーホールディングス 1,200 2,389.00 2,866,800
小松製作所 5,500 3,013.00 16,571,500
住友重機械工業 800 2,805.00 2,244,000
クボタ 3,600 2,354.00 8,474,400
荏原製作所 100 6,040.00 604,000
ダイキン工業 1,000 25,520.00 25,520,000
椿本チエイン 900 3,095.00 2,785,500
ダイフク 200 10,110.00 2,022,000
ＣＫＤ 2,300 2,221.00 5,108,300
グローリー 2,100 2,300.00 4,830,000
ホシザキ 500 8,900.00 4,450,000
ＮＴＮ 20,900 234.00 4,890,600
ジェイテクト 6,500 1,092.00 7,098,000
マキタ 1,400 5,292.00 7,408,800
ブラザー工業 3,400 2,118.00 7,201,200
ミネベアミツミ 500 3,150.00 1,575,000
日立製作所 3,800 7,365.00 27,987,000
東芝 1,200 4,913.00 5,895,600
三菱電機 12,500 1,523.00 19,037,500
安川電機 200 5,220.00 1,044,000
マブチモーター 1,600 3,880.00 6,208,000
日本電産 2,100 13,420.00 28,182,000
オムロン 1,000 11,390.00 11,390,000
日本電気 300 5,590.00 1,677,000
富士通 600 20,965.00 12,579,000
ルネサスエレクトロニクス 7,100 1,469.00 10,429,900
セイコーエプソン 3,100 1,951.00 6,048,100
ワコム 4,300 873.00 3,753,900
能美防災 1,000 2,091.00 2,091,000
パナソニック 13,900 1,400.00 19,460,000
シャープ 200 1,319.00 263,800
アンリツ 2,600 1,961.00 5,098,600
ソニーグループ 5,800 14,320.00 83,056,000
ＴＤＫ 900 4,585.00 4,126,500
ヒロセ電機 400 19,390.00 7,756,000
日本光電工業 200 3,400.00 680,000
堀場製作所 900 7,300.00 6,570,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンテスト 400 10,220.00 4,088,000
キーエンス 900 72,380.00 65,142,000
日置電機 400 9,070.00 3,628,000
シスメックス 600 14,000.00 8,400,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,500 3,665.00 5,497,500
オプテックスグループ 3,900 1,578.00 6,154,200
レーザーテック 500 30,870.00 15,435,000
ファナック 1,100 23,445.00 25,789,500
ローム 200 11,590.00 2,318,000
浜松ホトニクス 1,400 7,280.00 10,192,000
新光電気工業 1,100 5,030.00 5,533,000
京セラ 800 6,975.00 5,580,000
太陽誘電 100 6,440.00 644,000
村田製作所 3,300 8,839.00 29,168,700
小糸製作所 1,100 7,090.00 7,799,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 500 11,630.00 5,815,000
キヤノン電子 400 1,628.00 651,200
キヤノン 5,500 2,606.50 14,335,750
東京エレクトロン 600 59,000.00 35,400,000
豊田自動織機 500 9,950.00 4,975,000
デンソー 1,700 8,727.00 14,835,900
日産自動車 2,400 640.70 1,537,680
いすゞ自動車 5,100 1,648.00 8,404,800
トヨタ自動車 46,300 2,141.50 99,151,450
アイシン 600 4,245.00 2,547,000
マツダ 7,800 1,075.00 8,385,000
本田技研工業 6,600 3,313.00 21,865,800
スズキ 1,700 5,191.00 8,824,700
ＳＵＢＡＲＵ 1,800 2,328.00 4,190,400
ヤマハ発動機 900 3,135.00 2,821,500
豊田合成 600 2,462.00 1,477,200
シマノ 600 31,770.00 19,062,000
テルモ 3,700 4,897.00 18,118,900
島津製作所 1,900 4,750.00 9,025,000
東京精密 200 5,220.00 1,044,000
オリンパス 5,900 2,592.50 15,295,750
理研計器 400 3,815.00 1,526,000
ＨＯＹＡ 2,100 17,835.00 37,453,500
ノーリツ鋼機 900 2,444.00 2,199,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日インテック 3,000 2,824.00 8,472,000
バンダイナムコホールディングス 600 9,400.00 5,640,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,300 1,718.00 5,669,400
ヤマハ 1,000 6,480.00 6,480,000
ピジョン 2,200 2,461.00 5,414,200
任天堂 700 51,180.00 35,826,000
美津濃 1,600 2,406.00 3,849,600
東京電力ホールディングス 8,000 305.00 2,440,000
中部電力 400 1,142.00 456,800
北陸電力 9,000 551.00 4,959,000
九州電力 5,700 818.00 4,662,600
電源開発 3,800 1,430.00 5,434,000
東京瓦斯 4,700 1,952.00 9,174,400
大阪瓦斯 900 1,803.00 1,622,700
東邦瓦斯 2,000 3,205.00 6,410,000
東武鉄道 400 2,790.00 1,116,000
東急 4,800 1,724.00 8,275,200
小田急電鉄 1,800 2,313.00 4,163,400
東日本旅客鉄道 2,500 7,132.00 17,830,000
西日本旅客鉄道 700 5,294.00 3,705,800
東海旅客鉄道 700 16,780.00 11,746,000
ハマキョウレックス 1,200 3,070.00 3,684,000
近鉄グループホールディングス 200 3,520.00 704,000
名古屋鉄道 2,800 1,902.00 5,325,600
日本通運 100 6,790.00 679,000
ヤマトホールディングス 300 2,644.00 793,200
センコーグループホールディングス 5,900 953.00 5,622,700
ニッコンホールディングス 2,500 2,102.00 5,255,000
セイノーホールディングス 300 1,238.00 371,400
九州旅客鉄道 1,400 2,634.00 3,687,600
ＳＧホールディングス 1,100 2,670.00 2,937,000
商船三井 300 6,430.00 1,929,000
日本航空 300 2,504.00 751,200
住友倉庫 2,300 1,909.00 4,390,700
日鉄ソリューションズ 1,000 3,615.00 3,615,000
ＴＩＳ 200 3,385.00 677,000
ネクソン 4,700 2,559.00 12,027,300
コロプラ 7,300 770.00 5,621,000
ブロードリーフ 8,200 597.00 4,895,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＨＩＦＴ 100 28,670.00 2,867,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 200 2,771.00 554,200
野村総合研究所 1,100 4,825.00 5,307,500
オービック 200 20,870.00 4,174,000
Ｚホールディングス 6,300 802.10 5,053,230
トレンドマイクロ 800 6,740.00 5,392,000
日本オラクル 300 10,300.00 3,090,000
オービックビジネスコンサルタント 1,100 5,460.00 6,006,000
大塚商会 100 5,290.00 529,000
日本テレビホールディングス 500 1,301.00 650,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 14,500 434.00 6,293,000
日本電信電話 10,800 3,286.00 35,488,800
ＫＤＤＩ 6,400 3,460.00 22,144,000
ソフトバンク 14,600 1,560.50 22,783,300
光通信 200 18,450.00 3,690,000
ゼンリン 1,700 1,027.00 1,745,900
エヌ・ティ・ティ・データ 2,900 2,479.00 7,189,100
ＤＴＳ 1,800 2,449.00 4,408,200
スクウェア・エニックス・ホールディングス 900 6,850.00 6,165,000
カプコン 2,100 3,335.00 7,003,500
ＴＫＣ 1,000 3,410.00 3,410,000
コナミホールディングス 100 6,370.00 637,000
ソフトバンクグループ 5,500 7,113.00 39,121,500
アルフレッサ ホールディングス 600 1,657.00 994,200
あい ホールディングス 1,700 2,147.00 3,649,900
マクニカ・富士エレホールディングス 800 2,759.00 2,207,200
コメダホールディングス 2,100 2,044.00 4,292,400
メディパルホールディングス 200 2,092.00 418,400
ＩＤＯＭ 800 745.00 596,000
伊藤忠商事 6,000 3,386.00 20,316,000
丸紅 6,700 1,028.50 6,890,950
長瀬産業 1,300 1,760.00 2,288,000
兼松 500 1,301.00 650,500
三井物産 9,400 2,593.00 24,374,200
住友商事 9,100 1,665.00 15,151,500
三菱商事 6,000 3,482.00 20,892,000
サンゲツ 4,000 1,603.00 6,412,000
リョーサン 2,700 2,274.00 6,139,800
モスフードサービス 900 3,180.00 2,862,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オートバックスセブン 200 1,406.00 281,200
ミスミグループ本社 1,800 5,050.00 9,090,000
ローソン 800 5,890.00 4,712,000
アスクル 1,900 1,556.00 2,956,400
アルペン 900 2,364.00 2,127,600
ＭｏｎｏｔａＲＯ 400 2,396.00 958,400
Ｊ．フロント リテイリング 5,100 1,040.00 5,304,000
ドトール・日レスホールディングス 600 1,620.00 972,000
ＺＯＺＯ 1,700 3,630.00 6,171,000
オイシックス・ラ・大地 1,200 3,800.00 4,560,000
ネクステージ 500 2,285.00 1,142,500
ジョイフル本田 4,400 1,640.00 7,216,000
すかいらーくホールディングス 4,600 1,617.00 7,438,200
セブン＆アイ・ホールディングス 3,100 5,035.00 15,608,500
ツルハホールディングス 300 14,410.00 4,323,000
トリドールホールディングス 1,300 2,895.00 3,763,500
アドヴァングループ 1,500 979.00 1,468,500
サイゼリヤ 400 3,095.00 1,238,000
しまむら 100 9,850.00 985,000
イオン 3,900 2,758.00 10,756,200
イズミ 100 3,535.00 353,500
平和堂 2,800 1,959.00 5,485,200
ヤマダホールディングス 1,300 417.00 542,100
ニトリホールディングス 500 21,490.00 10,745,000
吉野家ホールディングス 2,800 2,345.00 6,566,000
プレナス 2,200 2,019.00 4,441,800
バローホールディングス 2,200 2,320.00 5,104,000
ファーストリテイリング 100 75,940.00 7,594,000
ゆうちょ銀行 8,000 916.00 7,328,000
西日本フィナンシャルホールディングス 8,100 745.00 6,034,500
第四北越フィナンシャルグループ 1,800 2,524.00 4,543,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 51,500 648.40 33,392,600
三井住友トラスト・ホールディングス 1,300 3,663.00 4,761,900
三井住友フィナンシャルグループ 8,000 3,903.00 31,224,000
七十七銀行 300 1,204.00 361,200
八十二銀行 1,400 375.00 525,000
大垣共立銀行 2,100 1,903.00 3,996,300
ほくほくフィナンシャルグループ 7,800 822.00 6,411,600
阿波銀行 2,700 2,165.00 5,845,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 11,400 1,520.00 17,328,000
ＳＢＩホールディングス 400 2,885.00 1,154,000
ジャフコ グループ 600 7,440.00 4,464,000
野村ホールディングス 10,400 506.00 5,262,400
松井証券 7,700 808.00 6,221,600
かんぽ生命保険 1,500 1,807.00 2,710,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,200 4,899.00 5,878,800
アニコム ホールディングス 3,200 843.00 2,697,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 1,600 3,684.00 5,894,400
第一生命ホールディングス 1,800 2,381.00 4,285,800
東京海上ホールディングス 2,000 5,987.00 11,974,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 7,100 1,478.00 10,493,800
東京センチュリー 100 6,200.00 620,000
リコーリース 1,400 3,680.00 5,152,000
イオンフィナンシャルサービス 3,200 1,391.00 4,451,200
オリックス 7,400 2,346.50 17,364,100
三菱ＨＣキャピタル 700 565.00 395,500
日本取引所グループ 200 2,510.00 502,000
いちご 11,300 328.00 3,706,400
ヒューリック 4,100 1,125.00 4,612,500
三井不動産 6,300 2,625.00 16,537,500
三菱地所 6,900 1,675.00 11,557,500
住友不動産 2,200 3,902.00 8,584,400
イオンモール 4,000 1,711.00 6,844,000
カチタス 400 4,285.00 1,714,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 900 3,660.00 3,294,000
綜合警備保障 1,100 4,990.00 5,489,000
ベネフィット・ワン 500 5,690.00 2,845,000
エムスリー 2,300 6,541.00 15,044,300
ディー・エヌ・エー 400 1,839.00 735,600
博報堂ＤＹホールディングス 200 1,845.00 369,000
電通グループ 1,800 4,140.00 7,452,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 2,300 2,730.00 6,279,000
オリエンタルランド 700 19,770.00 13,839,000
ダスキン 1,700 2,711.00 4,608,700
ビー・エム・エル 1,500 3,730.00 5,595,000
りらいあコミュニケーションズ 2,300 1,139.00 2,619,700
ユー・エス・エス 3,600 1,795.00 6,462,000
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サイバーエージェント 5,200 2,034.00 10,576,800
楽天グループ 9,400 1,194.00 11,223,600
アイ・アールジャパンホールディングス 400 8,040.00 3,216,000
リクルートホールディングス 6,200 7,804.00 48,384,800
日本郵政 17,200 867.70 14,924,440
ベイカレント・コンサルティング 200 54,000.00 10,800,000
トランス・コスモス 1,500 3,295.00 4,942,500
セコム 1,600 8,012.00 12,819,200
ベネッセホールディングス 2,100 2,441.00 5,126,100
ダイセキ 300 5,420.00 1,626,000
合 計 1,022,400 2,682,459,760
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 40,924,660 - 40,970,000 45,340
合計 40,924,660 - 40,970,000 45,340
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法
で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2021年12月30日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ＤＣトピックスプラス
Ⅰ 資産総額 458,249,391 円
Ⅱ 負債総額 3,653,904 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 454,595,487 円
Ⅳ 発行済口数 313,974,094 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4479 円
（1万口当たり純資産額） （14,479 円）
（参考）
純資産額計算書
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,673,452,931 円
Ⅱ 負債総額 29,479,690 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,643,973,241 円
Ⅳ 発行済口数 1,447,028,748 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8272 円
（1万口当たり純資産額） （18,272 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法そ
の他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去５年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 151 本 1,725,238,757,936 円
株式投資信託
単位型 16 本 341,405,637,314 円
公社債投資信託 単位型 13 本 46,997,808,090 円
合計 180 本 2,113,642,203,340 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - 251
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
その他収益 - 6,666
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
（有価証券関係）
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1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
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前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
その他 9,384 〃 31,870 〃
〃 〃
繰延税金資産小計 139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 〃 〃
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,730,182
未収委託者報酬 1,577,682
未収運用受託報酬 411,743
未収投資助言報酬 261,587
167,533
その他
流動資産合計 10,148,729
固定資産
有形固定資産
※1
建物
682,628
※1
器具備品
295,761
有形固定資産合計 978,390
無形固定資産
ソフトウェア 106,161
ソフトウェア仮勘定 39,813
無形固定資産合計 145,975
投資その他の資産
投資有価証券 9,486
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 11,124
前払年金費用 237,219
14,076
繰延税金資産
投資その他の資産合計 571,906
固定資産合計 1,696,272
資産合計 11,845,002
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 600,385
未払手数料 509,688
未払法人税等 260,398
賞与引当金 163,904
※2
その他
646,655
流動負債合計
2,181,032
固定負債
長期未払金
138,492
227,796
資産除去債務
固定負債合計 366,288
負債合計 2,547,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,607,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,782,560
株主資本合計
9,297,343
評価・換算差額等
337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 337
純資産合計 9,297,680
負債・純資産合計 11,845,002
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,931,972
受入手数料 17,831
運用受託報酬 964,543
投資助言報酬 276,885
5,000
その他収益
営業収益合計 5,196,232
営業費用
支払手数料 1,066,573
1,496,794
その他営業費用
営業費用合計 2,563,368
※1
一般管理費
1,900,541
営業利益 732,322
※2
営業外収益
2,641
347
営業外費用
経常利益 734,616
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 734,616
法人税、住民税及び事業税
225,127
929
法人税等調整額
法人税等合計 226,057
中間純利益 508,558
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
中間純利益 508,558 508,558 508,558
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △344,642 △344,642 △344,642
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,607,518 4,782,560 9,297,343
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △853,201
中間純利益 508,558
株主資本以外の項目の
85 85 85
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 85 85 △344,556
当中間期末残高 337 337 9,297,680
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
（表示方法の変更）
前中間会計期間末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増したため、当中間会計
期間末より独立掲記することとしております。
（中間貸借対照表関係）
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当中間会計期間末
（2021年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物 42,741 千円
器具備品 273,475 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 80,400 千円
無形固定資産 20,069 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 年内 475,340
1 年超 1,326,045
合計 1,801,385
( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期 間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 9,486 9,486 -
(2) 長期差入保証金 300,000 289,985 △10,014
資産計 309,486 299,471 △10,014
(1) 長期未払金 138,492 139,062 569
負債計 138,492 139,062 569
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資
信託の金額は9,486千円であります。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 289,985 289,985
資産計 - - 289,985 289,985
長期未払金 - - 139,062 139,062
負債計 - - 139,062 139,062
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2021年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,527 5,000 527
小計 5,527 5,000 527
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 3,958 4,000 △41
小計 3,958 4,000 △41
合計 9,486 9,000 486
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
243 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 227,796 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,931,972 17,831 964,543 276,885 5,000 5,196,232
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
1 株当たり純資産額 492,279 円39銭
1 株当たり中間純利益金額 26,926 円40銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益金額(千円) 508,558
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 508,558
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
みずほ信託銀行株式会社 247,369
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
（２）販売会社
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
明治安田生命保険相互会社 980,000 ※
ます。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。な
お、受託者は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比率
92.86％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2021年３月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣトピックスプラスの２０２０年１１月
１７日から２０２１年１１月１６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣトピックスプラスの２０２１年１１月１６日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日か
ら2022年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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