株式会社バイク王＆カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月26日
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8860
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 345,150,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 450,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年１月26日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みま
たは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称および住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 450,000株 345,150,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 450,000株 345,150,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
767 ― 100株 2022年２月14日 ― 2022年２月14日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４．申込みおよび払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約
を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社バイク王＆カンパニー 人事総務グループ 東京都港区海岸三丁目９番15号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿西１－８－６
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
345,150,000 ― 345,150,000
(注) １．発行諸費用は発生いたしません。
２．新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金 345,150,000 円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当する予
定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マ
事業の内容
スタートラストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要および提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年１月26日現在のものです。
※ 従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」といいます。)の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員向け株式給付信託契約(以下、「本信託契約」
といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本信託」といいます。)を締結します。また、株式会社りそな銀行
は、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託します。割当予定先
である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、当該再信託に係る契約によって設定される信託です。
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(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当
社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、併せて「当社等の従業員」といいます。)に対
し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組み
です。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、
一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等
を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経
営参画意識を高める効果が期待できます。
当社は、株式給付規程に基づき当社等の従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社り
そな銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「信託銀行」といいます。))に金銭を信
託します。信託銀行は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の
当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当
社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。
本信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に
従って、信託銀行に対して議決権行使の指図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権行使を行います。なお、
信託管理人には、当社の従業員が就任する予定です。
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(2) 本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
③ 本信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場(立会外取引を含む)を通じて
または、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、本信託設定時は当社の自己
株式処分を引き受ける方法より取得します。
④ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行
い、受託者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の従業員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づき、業績評価等に応じてポイ
ントが付与され、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対して、付与
されたポイント数に応じた数の当社株式等を給付します。
＜本信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 ：2022年２月14日(予定)
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年２月14日(予定)
⑨ 信託の期間 ：2022年２月14日(予定)から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度の導入にあたり、円滑な導入支援や導入後の事務体制、過去の実績、事務コスト等を、他社との
比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行より提案のありました本制度を導入することとしまし
た。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
信託を導入するにあたり金庫株の有効活用のため、自己株式の割り当てを行うことといたしました。
なお、これらの経緯を踏まえ、「※従業員向け株式給付信託の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株
式会社りそな銀行を受託者として本信託契約を締結した上で、株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社
日本カストディ銀行(信託口)を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
450,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本信託
契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行(再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行)へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である
旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人または受益者代理人の指図に従います。信託管理人には、当社の従業員が就任します。なお、受益
者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び
本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決
権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を
算出し行使する)に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴
力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人
その他団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を
有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査
を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、か
つ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方
本自己株式処分は、本制度の導入を目的としています。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とする
ため、当該処分に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2022年１月25日)
の東京証券取引所における当社株式の終値である 767 円といたしました。
当該価額については、本取締役会決議日の直前営業日(2022年１月25日)の直近1カ月間(2021年12月26日～2022年
１月25日)の終値平均である 949 円(円未満切捨て)からの乖離率は -19.20 ％(小数点以下第3位を四捨五入)、直近３カ
月間(2021年10月26日～2022年１月25日)の終値平均である 1,051 円(円未満切捨て)からの乖離率は -27.01 ％(小数点
以下第３位を四捨五入)、直近６カ月間(2021年７月26日～2022年１月25日)の終値平均である 1,266 円(円未満切捨
て)からの乖離率は -39.41 ％(小数点以下第３位を四捨五入)となっていることから、処分先に特に有利な処分価額に
は該当せず、合理的であると判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会(３名にて構成。うち２名は社外取締役)が、処分予定
先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本制度導入において、当社が定める「株式給付規程」に基づき３事業年度に付与する
と見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済株式総数15,315,600株に対し、
2.94％(2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合3.22％。いずれも小数点以下第３位を四捨五
入。)となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市
場への影響は軽微であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の所有
対する所有議 決権数に対す
氏名または名称 住所 所有株式数
決権数の割合 る所有議決権
株式数
(％) 数の割合(％)
石川 秋彦 東京都大田区 3,922,900 28.10 3,922,900 27.22
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.91 3,059,000 21.23
有限会社ケイ 東京都港区芝浦４丁目22－１ 900,000 6.45 900,000 6.25
株式会社ユー・エス・
愛知県東海市新宝町507－20 773,300 5.54 773,300 5.37
エス
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯ
Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ
ＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩ
Ｙｏｒｋ １００３６，
ＴＩＥＳ
509,700 3.65 509,700 3.54
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 モルガ
（東京都千代田区大手町１丁
ン・スタンレーＭＵＦ
目９-７ 大手町フィナンシャ
Ｇ証券株式会社)
ルシティ サウスタワー）
石川 ゆかり 東京都大田区 428,900 3.07 428,900 2.98
加藤 信子 東京都江東区 294,000 2.11 294,000 2.04
株式会社Ｇ‐７ホール 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２
230,000 1.65 230,000 1.60
ディングス 丁目１番地の３
バイク王＆カンパニー
東京都港区海岸３丁目９－15 202,400 1.45 202,400 1.39
従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目
９番７号
モルガン・スタンレー
161,000 1.15 161,000 1.11
ＭＵＦＧ証券株式会社 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 ― 10,481,200 75.08 10,481,200 72.73
(注) １．2021年11月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか自己株式1,350,027株(2021年11月30日現在)は、割当後900,027株となります。
３．所有議決権数の割合は小数点第３位を四捨五入して表記しております。
４．割当後の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年11月30日
現在の総議決権数(139,602個)に本自己株式処分により増加する議決権数(4,500個)を加えた数で除した数値
です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第23期有価証券報告書及び第24期第３四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日(2022年１月26日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年１月26日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第23期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年１月26
日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2021年２月26日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2021年２月25日開催の当社第23回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された日
2021年２月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 第23期剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金５円 総額69,828,000円
ロ 効力発生日
2021年２月26日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石川秋彦、加藤義博、大谷真樹、小宮謙一、澤
篤史の５氏を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、上沢徹二、齋藤友嘉、三上純昭の３氏を選任するものでありま
す。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、守屋達雄氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議案 賛成(個) 反対(個) 棄権・無効(個) 賛成率(％) 決議結果
第１号議案 102,079 261 0 99.74 可決
第２号議案
石川秋彦 101,748 591 1 99.42 可決
加藤義博 101,754 585 1 99.43 可決
大谷真樹 101,891 448 1 99.56 可決
小宮謙一 101,878 461 1 99.55 可決
澤篤史 101,958 381 1 99.63 可決
第３号議案
上沢徹二 101,934 405 1 99.60 可決
齋藤友嘉 101,944 395 1 99.61 可決
三上純昭 101,947 392 1 99.62 可決
第４号議案
守屋達雄 101,969 370 1 99.64 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
１．第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
２．第２号議案、第３号議案、第４号議案は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計した
ことにより各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、議決権の数
の一部を集計しておりません。
第３．業績の概要について
2022年１月11日開催の取締役会において決議された第24期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)に係る財務
諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は
受領しておりません。
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１．財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,680,820 944,217
売掛金 83,553 191,499
商品 3,179,233 5,431,779
貯蔵品 12,291 7,304
前渡金 18,275 11,570
前払費用 123,056 100,962
未収入金 56,298 22,418
その他 54,546 50,066
△7,632 △7,642
貸倒引当金
流動資産合計 5,200,443 6,752,175
固定資産
有形固定資産
建物 1,138,037 1,222,770
△699,041 △754,170
減価償却累計額
建物（純額） 438,996 468,599
構築物
88,790 91,021
△65,591 △69,489
減価償却累計額
構築物（純額） 23,198 21,531
車両運搬具
399,476 378,447
△307,459 △324,516
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 92,017 53,931
工具、器具及び備品
324,941 357,018
△256,061 △291,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,879 65,922
リース資産
331,262 431,174
△183,537 △187,843
減価償却累計額
リース資産（純額） 147,724 243,331
有形固定資産合計 770,817 853,316
無形固定資産
商標権 2,513 1,788
ソフトウエア 57,088 700,781
電話加入権 7,631 7,631
757,428 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 824,661 710,201
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 487 661
関係会社株式 276,270 257,236
出資金 290 290
長期貸付金 26,729 27,959
従業員に対する長期貸付金 ― 2,880
長期前払費用 2,597 6,227
敷金及び保証金 378,343 407,973
繰延税金資産 178,925 224,521
その他 12,366 26,556
貸倒引当金 △16,357 △19,150
― △1,873
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 859,653 933,282
固定資産合計 2,455,132 2,496,800
資産合計 7,655,575 9,248,976
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,607 277,017
短期借入金 100,000 600,000
リース債務 56,407 72,406
未払金 671,436 533,540
未払費用 184,914 206,548
未払法人税等 289,600 426,504
未払消費税等 199,152 712
前受金 591,086 705,062
預り金 21,945 23,519
前受収益 10,639 5,271
賞与引当金 217,456 197,220
店舗閉鎖損失引当金 1,134 ―
商品保証引当金 3,039 4,867
資産除去債務 2,428 1,255
1,162 462
その他
流動負債合計 2,604,011 3,054,389
固定負債
リース債務 102,995 198,679
資産除去債務 212,810 233,722
154,963 101,759
その他
固定負債合計 470,770 534,161
負債合計 3,074,782 3,588,550
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金
609,877 609,877
資本準備金
資本剰余金合計 609,877 609,877
利益剰余金
利益準備金 13,250 13,250
その他利益剰余金
別途積立金 1,230,000 1,230,000
2,493,495 3,573,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,736,745 4,816,289
自己株式 △356,229 △356,261
株主資本合計 4,580,648 5,660,160
評価・換算差額等
144 265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 144 265
純資産合計 4,580,793 5,660,425
負債純資産合計 7,655,575 9,248,976
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 22,349,284 26,570,000
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 2,434,678 3,179,233
当期商品仕入高 11,687,495 15,482,312
477 1,827
商品保証引当金繰入額
合計 14,122,651 18,663,374
商品期末たな卸高 3,179,233 5,431,779
商品売上原価 10,943,418 13,231,595
流通整備原価 1,238,691 1,385,571
売上原価合計 12,182,109 14,617,166
売上総利益 10,167,174 11,952,833
販売費及び一般管理費 9,459,568 10,393,903
営業利益 707,606 1,558,930
営業外収益
受取利息及び受取配当金 30,527 30,493
クレジット手数料収入 105,819 155,440
受取賃貸料 8,616 8,616
為替差益 ― 1,069
17,545 18,882
その他
営業外収益合計 162,508 214,502
営業外費用
支払利息 2,840 3,017
貸倒引当金繰入額 5,761 ―
為替差損 1,393 ―
224 244
その他
営業外費用合計 10,220 3,261
経常利益 859,894 1,770,170
特別利益
固定資産売却益 293 397
― 14,148
関係会社株式売却益
特別利益合計 293 14,545
特別損失
固定資産売却損 89 ―
固定資産除却損 1,179 395
減損損失 46,584 30,127
貸倒引当金繰入額 3,339 2,792
関係会社投資損失引当金繰入額 ― 1,873
3,878 13,313
関係会社株式評価損
特別損失合計 55,071 48,502
税引前当期純利益 805,116 1,736,214
法人税、住民税及び事業税
333,158 555,680
△122,325 △45,649
法人税等調整額
法人税等合計 210,833 510,031
当期純利益 594,283 1,226,182
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流通製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 647,675 52.3 746,995 53.9
591,016 47.7 638,576 46.1
Ⅱ 経費 (注)２
流通整備原価
1,238,691 100.0 1,385,571 100.0
(注)１ 流通整備原価は、各事業年度の発生費用の総額を費目別、部門別に集計し所定の基準により按分して、売上
原価に区分計上したものであります。
２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
車輌配送費 401,860 千円 442,609 千円
地代家賃 129,143 131,943
減価償却費 46,210 48,395
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 1,962,057 3,205,307
当期変動額
剰余金の配当 △62,845 △62,845
当期純利益 594,283 594,283
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 531,438 531,438
当期末残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 2,493,495 3,736,745
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △356,229 4,049,210 108 108 4,049,318
当期変動額
剰余金の配当 △62,845 △62,845
当期純利益 594,283 594,283
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
35 35 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 531,438 35 35 531,474
当期末残高 △356,229 4,580,648 144 144 4,580,793
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当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 2,493,495 3,736,745
当期変動額
剰余金の配当 △146,638 △146,638
当期純利益 1,226,182 1,226,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,079,543 1,079,543
当期末残高 590,254 609,877 609,877 13,250 1,230,000 3,573,039 4,816,289
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △356,229 4,580,648 144 144 4,580,793
当期変動額
剰余金の配当 △146,638 △146,638
当期純利益 1,226,182 1,226,182
自己株式の取得 △32 △32 △32
株主資本以外の項目の
120 120 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △32 1,079,511 120 120 1,079,632
当期末残高 △356,261 5,660,160 265 265 5,660,425
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 805,116 1,736,214
減価償却費 281,481 421,288
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,972 2,802
賞与引当金の増減額(△は減少) 116,103 △20,235
投資損失引当金の増減額(△は減少) ― 1,873
受取利息及び受取配当金 △30,527 △30,493
支払利息 2,840 3,017
為替差損益(△は益) 697 △1,230
関係会社株式売却損益(△は益) ― △14,148
関係会社株式評価損 3,878 13,313
固定資産除却損 1,179 395
固定資産売却損益(△は益) △204 △397
減損損失 46,584 30,127
売上債権の増減額(△は増加) 93,888 △116,548
たな卸資産の増減額(△は増加) △764,869 △2,265,434
仕入債務の増減額(△は減少) 52,404 23,410
未払金の増減額(△は減少) 192,755 △115,843
411,545 145,633
その他
小計 1,223,846 △186,255
利息及び配当金の受取額
24,456 30,430
利息の支払額 △2,837 △3,182
△174,126 △424,629
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071,338 △583,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △266,051 △230,543
無形固定資産の取得による支出 △275,203 △153,615
関係会社株式の取得による支出 △16,706 △10,000
関係会社株式の売却による収入 ― 25,258
敷金及び保証金の差入による支出 △36,048 △45,406
敷金及び保証金の回収による収入 9,003 16,801
建設協力金の支払による支出 ― △15,000
△15,348 △24,813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △600,355 △437,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 500,000
セールアンドリースバックによる収入 23,463 ―
リース債務の返済による支出 △56,307 △69,540
配当金の支払額 △62,682 △146,075
― △32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,526 284,352
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375,456 △736,603
現金及び現金同等物の期首残高 1,305,364 1,680,820
現金及び現金同等物の期末残高 1,680,820 944,217
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
関連会社に対する投資の金額 251,520千円 235,800千円
583,709
持分法を適用した場合の投資の金額 544,847
84,759
持分法を適用した場合の投資利益の金額 102,637
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
１株当たり純資産額 328.01円 １株当たり純資産額 405.31円
１株当たり当期純利益 42.55円 １株当たり当期純利益 87.80 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 594,283 1,226,182
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
1,226,182
普通株式に係る当期純利益(千円) 594,283
13,965,598
期中平均株式数(株) 13,965,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年12月１日 2021年２月25日
有価証券報告書
(第23期) 至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年６月１日 2021年10月12日
四半期報告書
(第24期第３四半期) 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
陸 田 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バイク王＆カンパニーの2019年12月１日から2020年11月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バイク王＆カンパニーの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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有価証券届出書（組込方式）
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイク王＆カンパ
ニーの2020年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バイク王＆カンパニーが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
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人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月11日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 博 嗣
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王＆カンパニーの2020年12月１日から2021年11月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2021年６月１日か
ら2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2021年８月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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