株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月25日
第65期第3四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年9月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月20日 12月20日 3月20日
売上高 (百万円) 71,338 68,642 95,024
経常利益 (百万円) 1,641 810 2,164
親会社株主に帰属する
(百万円) 715 493 897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 964 253 1,683
純資産額 (百万円) 15,854 16,637 16,573
総資産額 (百万円) 42,116 40,065 42,163
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.37 25.76 46.85
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.6 41.5 39.3
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月21日 自 2021年9月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.70 △ 1.57
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、2021年3月21日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社アイビーを消滅会社とする
吸収合併を行っております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチ
ン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたもの
の、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における消費動向の変化に加え、原材料及び原油価格の高騰による食品
価格の上昇や、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化など、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況が続
いております。
こうした状況のなか、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図
りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配
慮した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略とし
て、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組ん
でおります。
顧客価値創造の実践では、2022年2月の創業100周年に向けて、お取引先様と連携しお客様への感謝の気持ちを込
めた商品を記念商品として計画しており、一部商品は先行販売しました。また、ニューノーマルが定着してきたこ
とによる家飲みやまとめ買い需要に対応するために、酒・おつまみや大容量・箱売り等の、WEBチラシによる訴
求や店頭での拡売を実施しました。
2021年11月にはアスティ店(名古屋市千種区)をリニューアルオープンし、こだわり商品・地元商品など“ヤマ
ナカ・フランテならでは商品”を豊富に取り揃え、生鮮売場を今まで以上に拡大し、おいしさや鮮度にこだわった
季節感あふれる売場づくりで上質商品の拡販等を行いました。
また、リニューアル店で好調だった「お魚屋さんのお寿司」を既存店へ横展開も行いました。その他、販促の強
化策として、デジタルサイネージを使ったレシピ動画・予約販売紹介等の配信拡大を行いました。
従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成をさらに推進すべく、部下の公正な評価を行うための人事考課者研
修をこれまでの管理職だけでなく、現場のチーフに対しても実施しました。また、従業員の長期的なキャリア計画
策定の取り組みに着手しました。
業務改革の断行では、2021年9月21日付で本部組織の見直しを行うことで、経営課題への対応のスピードアップ
や責任体制の明確化、人材育成等を進めるとともに、本部人員の業務棚卸・業務の集約を実施し、店舗人員体制強
化のため本部人員の一部を店舗に配置転換しました。また、新しいデジタルコミュニケーションツールを導入し、
全店舗の売り場写真を共有し、売り場の改善を効率的に行うようにしました。
リスクマネジメントの適正化では、季節要因に基づき発生率が変動し経営に与える影響が高くなるリスクについ
てのリスクマネジメントを構築しました。また、社内重要文書の管理を徹底するために、デジタルトランスフォー
メーションの推進として文書の電子化を行う等、管理方法の見直しに着手しました。
「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、ESG活動を継続的に取
り組んでいく」ことを「ESG活動方針」として制定し、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減
の環境負荷低減の活動に取り組んでおります。温室効果ガス削減についての取り組みとして、「あいちCO2削減マニ
フェスト2030」への宣言を行うとともに、レジ袋削減に継続的に取り組んできたことで、ごみゼロ社会推進あいち
県民会議より8店舗が優良店として表彰していただきました。また、地域社会貢献活動として、ヤマナカグループ
として特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン」をあいち健康の森公園で開催し、運動イベントを通じて地域
社会との繋がりを強化しました。昨年コロナ禍において店舗で実施出来なかった地元小学校の社会科見学につい
て、リモートで対応することで社会科見学を無事開催することが出来ました。その他、連結子会社サンデイリー株
式会社においては、商品の包装資材使用量を減らすため、薄型包装紙の導入や植物由来資源使用のバイオマスイン
キ印刷の導入を行いました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億98百万円減少し、400億65百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が16億8百万円、有形固定資産が2億17百万円、投資有価証券が3億37百万円減少
したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ21億63百万円減少し、234億27百万円となりました。これは主に未払法人税等が6
億50百万円、有利子負債が14億18百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、166億37百万円となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金が2億23百万円減少したものの、利益剰余金が3億1百万円増加したことによるものです。
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②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動
などもあり、既存店売上高が前年同期比97.1%と減少したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は、722億
4百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は7億1百万円
(前年同期比54.3%減)、経常利益は8億10百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は4億93百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月20日 ) (2022年1月25日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
(市場第二部) あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月21日~
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2021年12月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,252,800 192,528 ―
単元未満株式 普通株式 10,118 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,528 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する株式102,800株(議決権の数1,028個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市東区
(自己保有株式)
1,162,300 ― 1,162,300 5.69
株式会社ヤマナカ
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,300 ― 1,162,300 5.69
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式
102,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月21日から2021年
12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,599 2,991
売掛金 1,211 1,236
商品及び製品 2,524 2,861
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 148 73
その他 1,442 1,379
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,927 8,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,958 7,728
土地 13,366 13,366
1,604 1,617
その他(純額)
有形固定資産合計 22,929 22,712
無形固定資産
借地権 268 259
ソフトウエア 429 395
28 28
その他
無形固定資産合計 727 683
投資その他の資産
投資有価証券 3,031 2,694
差入保証金 4,641 4,496
繰延税金資産 26 14
退職給付に係る資産 541 603
その他 333 325
△ 49 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,524 8,086
固定資産合計 32,181 31,482
繰延資産 53 39
資産合計 42,163 40,065
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,003 5,421
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,330 1,450
1年内返済予定の長期借入金 1,923 1,479
未払費用 1,124 1,135
未払法人税等 666 16
賞与引当金 327 89
ポイント引当金 141 148
店舗等閉鎖損失引当金 19 19
資産除去債務 31 45
2,901 2,604
その他
流動負債合計 13,669 12,611
固定負債
社債 3,885 2,435
※2 4,972 ※2 5,320
長期借入金
リース債務 275 283
繰延税金負債 399 449
役員株式給付引当金 59 59
長期預り保証金 827 814
資産除去債務 1,293 1,274
206 179
その他
固定負債合計 11,920 10,816
負債合計 25,590 23,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,563 6,864
△ 1,962 △ 1,958
自己株式
株主資本合計 15,359 15,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,047 824
165 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213 972
純資産合計 16,573 16,637
負債純資産合計 42,163 40,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
売上高 71,338 68,642
52,662 51,204
売上原価
売上総利益 18,675 17,438
営業収入 3,604 3,562
営業総利益 22,280 21,000
販売費及び一般管理費 20,745 20,299
営業利益 1,534 701
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 52
持分法による投資利益 10 12
140 119
その他
営業外収益合計 200 184
営業外費用
支払利息 33 40
60 35
その他
営業外費用合計 94 76
経常利益 1,641 810
特別利益
- 52
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 52
特別損失
固定資産除却損 40 33
※1 201
減損損失 -
※2 50
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 292 33
税金等調整前四半期純利益 1,348 829
法人税、住民税及び事業税
447 168
186 167
法人税等調整額
法人税等合計 633 336
四半期純利益 715 493
親会社株主に帰属する四半期純利益 715 493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
四半期純利益 715 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224 △ 223
25 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 249 △ 240
四半期包括利益 964 253
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 964 253
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました株式会社アイビーは、2021年3月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月20日 ) ( 2021年12月20日 )
新安城商業開発㈱ 132百万円 123百万円
※2 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年3月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高1,045百万円)には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高800百万円)には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
愛知県 1店舗
店舗 建物付属設備等 201
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブの一部において、新型コロナウイルス感
染者数の再拡大に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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※2 臨時休業等による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費
(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
減価償却費 917百万円 978百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 96 5.00 2020年3月20日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 96 5.00 2020年9月20日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2020年6月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含
まれております。
2 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 96 5.00 2021年3月20日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月25日
普通株式 96 5.00 2021年9月20日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2021年6月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
2 2021年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年12月20日 )及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 至 2021年12月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
項目
至 2020年12月20日 ) 至 2021年12月20日 )
1株当たり四半期純利益 37円37銭 25円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 715 493
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
715 493
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,154 19,158
(注) 1 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計
期間104,100株(前第3四半期連結累計期間108,300株)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第65期(2021年3月21日から2022年3月20日まで)中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会において、2021
年9月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 96百万円
②1株当たりの金額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月24日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月21日から2021年12月20日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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