アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年１月24日 提出
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）
資信託受益証券に係るファンドの名
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示
称】
型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投 各ファンドにつき、３兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）
以下、上記ファンドを総称して、またはそれぞれを「当ファンド」という場合があります。また、アライア
ンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）を「資産成長型」、アライアンス・バーン
スタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）を「予想分配金提示型」という場合があります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１口当たり１円です。
当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーン
スタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、３兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
＊
取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額 とします。
＊基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日
における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「資産成長型」は「世Ｓ株資」、「予想分配金提示型」は
「世Ｓ株予」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp/
(5) 【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める
申込 手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める 申込 手数
料率については、販売会社にお問い合わせください。
＊
スイッチング の取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
＊ スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
(6) 【申込単位】
販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
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(7) 【申込期間】
2022年１月25日 から2022年７月21日までとします。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込代金を取得申込みした販売会社に支払うものとします。
払込期日は販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの口座に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、日本を含む世界各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長 を
目指して運用を行います。
② 信託金の限度額
各ファンドにつき、5,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、 限度額を変更すること
ができます。
③ ファンドの分類
当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです（該当区分を網掛け表示しています。）。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
※商品分類表の各項目の定義について
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
■属性区分表
「資産成長型」
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回 日本 ファミリー あり（ ）
中小型株 北米 ファンド
債券 年４回 欧州
一般 アジア
公債 年６回（隔月） オセアニア ファンド・ なし
社債 中南米 オブ・
その他債券 年12回（毎月） アフリカ ファンズ
クレジット属性（ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券( 株式 一般） ） その他（ ）
資産複合（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
「予想分配金提示型」
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為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回 日本 ファミリー あり（ ）
中小型株 北米 ファンド
債券 年４回 欧州
一般 アジア
公債 年６回（隔月） オセアニア ファンド・ なし
社債 中南米 オブ・
その他債券 年12回（毎月） アフリカ ファンズ
クレジット属性（ ） 中近東（中東）
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券( 株式 一般） ） その他（ ）
資産複合（ ）
資産配分固定型
資産 配分変更型
※属性区分表の各項目の定義について
・投資対象資産による属性区分…その他資産（投資信託証券（株式 一般））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一般）に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあて
はまらない全てのものをいいます。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属
性区分上の投資対象資産（投資信託証券（株式 一般）と、収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（株式）とが異なります。
・決算頻度による属性区分…
「資産成長型」：年２回
目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
「予想分配金提示型」：年 １２ 回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年 １２ 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファンド・オブ・ファンズ
一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条において、投資信託及び
外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託を
いいます。
・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替
のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2021年１月５日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象として組入れる方式
（親投資信託のみを主要投資対象とする場合を除きます。）をいいます。
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② 当ファンドの関係法人とその役割
＜販売会社＞
・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
＜委託会社＞
アライアンス・バーンスタイン株式会社
・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
＜受託会社＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
株式会社日本カストディ銀行
・信託財産の管理業務等を行います。
③ 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
います。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
取扱い等を規定しています。
④ 委託会社等の概況
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。(2021年10月末現在)
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
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2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2021年10月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アライアンス・バーンスタイン・
アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市コ
コーポレーション・オブ・デラウェ 32,600株 100％
マース・ストリート501
ア
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用態度
ａ．ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ‐サステイナブル・グローバル・シーマ
ティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェアーズ」（以下、「主要投資対象ファンド」という場合
があります。）を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券イン
デックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取
り組む、日本を含む世界各国の様々な企業の株式に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指
して運用を行います。
ｃ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ｄ． 実質的な組入外貨建資産については、原 則として対円での為替ヘッジを行いません。
ｅ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出
来ない場合があります。
※投資対象ファンドの詳細に関しましては、後記[参考情報：投資対象ファンドの概要]をご覧ください。
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下、同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として次のａ．に掲げる外国投資証券およびｂ．に掲げる親投資信託の受益証
券（上記外国投資証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次の
ｃ．からｇ．に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐サステイナブル・グローバル・シーマ
ティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェアーズ」
ｂ．アライアンス・バーンスタイン株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結
された「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」
ｃ．短期社債等
ｄ．コマーシャル・ペ－パー
ｅ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｆ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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ｇ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図するこ
とができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品の運用指図
上記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③ａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用する
ことを指図することができます。
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＜参考情報：投資対象ファンドの概要＞
(3) 【運用体制】
① ファンドの運用体制
ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うにあたって遵守すべき事項等を
定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
② 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等
の遵守状況をチェックしています。
・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致している
かについてモニターしています。
・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲
のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
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③ 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用
ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行
います。
また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、
問題がある場合は適宜改善を求めています。
◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。
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(4) 【分配方針】
① 各ファンドの収益分配方針は以下のとおりです。
「資産成長型」
原則として、毎決算時（４月25日および10月25日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分
配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行
わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
「予想分配金提示型」
原則として、毎決算時（毎月25日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行
わないこともあります。
ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
づいて運用を行います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
（イ）配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てること
ができます。
（ロ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用お
よび当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てる
ことができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金を再投資す
る「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。
ａ．「一般コース」
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決算日後１ヵ月以内の委
託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目までの日）から、販売会社においてお
支払いを開始します。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」
収益分配金は、原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5) 【投資制限】
① 信託約款に定める投資制限
ａ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｃ．株式への直接投資は行いません。
ｄ．投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
ｅ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令により禁止または制限される取引等
ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券、新投資口予約権証券また はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
ｃ．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとしま
す。
③ その他信託約款に定める取引の方法と条件
ａ．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却等および再投資の指図
( イ) 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に
属する有価証券の売却等の指図ができます。
( ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等な
らびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができます。
ｃ．資金の借入れ
( イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
( ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計
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額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
( ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
３【投資リスク】
（1）投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、値動きのあ
る金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替
変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金
が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。 投資信託は
預貯金と異なります。
当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 株価変動リスク
一般に株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、投資対象ファンドが
組入れる株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響
を受けます。
③ 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくな
るリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融
商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱
し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフ
ラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなり
ます。
⑤ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買
できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクが
あります。
⑥ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当 てするため
に 保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の
状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その
結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※ 市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
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② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼ
す 可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクの管理体制
① 運用ガイドラインの遵守状況の監視
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
② パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについて
は運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用
リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のもので
あるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
報告され、運用状況の検証が行われます。
③ 流動性リスクの管理
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理
の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込価額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定め
る申込手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数
料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対
価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号： 03-5962-9687 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
(2) 【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率0.9064％（税抜0.824％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
す。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
委託会社 年率0.05％ 委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率0.75％
のファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社 年率0.024％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
（投資対象ファンドの信託報酬および実質的な負担）
当ファンドの信託報酬等の他に、当ファンドが投資対象とする投資対象ファンドに対して信託報酬等がかか
ります。当ファンドの信託報酬等に、投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた実質的な信託報
酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.6164 ％ （税抜1.534 ％ ）の率を乗じて得た額を上限とします。
ファンド 純資産総額に対して 年率0.9064％（税抜0.824％）
運用管理費用
投資対象ファンド 年率0.71％（上限）
（信託報酬）
実質的な負担 純資産総額に対して 年率1.6164%（税抜1.534%）（上限）
※上記は当ファンドが純資産総額相当額の外国投資証券を組み入れた場合について算出したもので、
実際の組入比率により異なります。
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(4) 【その他の手数料等】
① その他の費用
ａ． 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
託財産中から支払われます。
ｂ． ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
ｃ． 信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに
資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
※その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等によ
り変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
② 上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｃ．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
ｅ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督
官庁への届出等に係る費用
ｆ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
ｇ．この信託の計理業務（設定・追加設定および解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
ｈ．信託財産の監査に係る費用
ⅰ．受益権の管理事務に係る費用
ｊ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
ｋ．参考指数の使用料ならびに指数値、構成銘柄および構成比率等の情報の入手に要する費用
③ 上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなし
て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます（これらに該当する
業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のう
え、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更するこ
とができます。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送
金・資産の移転等に要する費用です。
・上記②ａ．からｆ．までに記載されている法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印
刷・交付および届出に係る費用です。
・信託財産の監査に係る費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）です。
※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表
示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回ってい
る場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元
本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分
配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全
額が元本払戻金（特別分配金）となります。
③ 個人・法人別の課税の取扱い
ａ．個人の受益者に対する課税
( イ) 収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税
＊
5％）の税率 で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税
＊
率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税
＊
15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率 で源泉徴収され、申告は不要となります。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ロ) 損益通算について
確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時およ
び償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益
（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能で
す。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
( ハ) 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」 および未成年者少額投資非課税制度「ジュ
ニアNISA」 の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。他の口
座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
＊
超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率 で源泉徴収されま
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す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
とができます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
※ 上記は2021年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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５【運用状況】
【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）】
(1) 【投資状況】
2021 年10月29日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 90,328,732,847 99.15
親投資信託受益証券 日本 9,974 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 774,138,882 0.84
合計(純資産総額) 91,102,881,703 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021 年10月29日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 ＡＢ SICAV I - サステイナブル・グロー 6,798,278.983 13,107.54 89,108,713,700 13,287 90,328,732,847 99.15
ブルク 受益証券
バル・シーマティック・ポートフォリオ
円建てクラスS１シェアーズ
2 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・日本債 8,357 1.1929 9,969 1.1935 9,974 0.00
受益証券 券インデックス・マザーファンド
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2021 年10月29日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 99.15
親投資信託受益証券 国内 0.00
合計 99.15
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2021 年 4月26日)
57,247 57,247 11,353 11,353
第2期計算期間末 (2021 年10月25日) 89,125 89,125 12,954 12,954
2021 年 1月末日
20,630 ― 10,248 ―
2月末日
36,761 ― 10,506 ―
3月末日
48,670 ― 10,877 ―
4月末日
59,188 ― 11,475 ―
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5月末日
65,912 ― 11,421 ―
6月末日
75,983 ― 11,812 ―
7月末日
79,540 ― 11,926 ―
8月末日
83,701 ― 12,582 ―
9月末日
82,550 ― 12,203 ―
10月末日 91,102 ― 13,129 ―
（ 注1 ） 純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
（ 注2 ） 月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 0
第2期計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 13.5
第2期計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 14.1
( 注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1期計算期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 51,613,056,505 1,187,056,912 50,425,999,593
第2期計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 28,309,073,629 9,935,449,152 68,799,624,070
（ 注1 ） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注2 ） 第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）】
(1) 【投資状況】
2021 年10月29日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 31,140,229,539 100.51
親投資信託受益証券 日本 9,974 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △158,746,831 △0.51
合計(純資産総額) 30,981,492,682 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021 年10月29日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 ＡＢ SICAV I - サステイナブル・グロー 2,343,661.439 13,112.77 30,731,911,159 13,287 31,140,229,539 100.51
ブルク 受益証券
バル・シーマティック・ポートフォリオ
円建てクラスS１シェアーズ
2 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・日本債 8,357 1.1929 9,969 1.1935 9,974 0.00
受益証券 券インデックス・マザーファンド
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2021 年10月29日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 100.51
親投資信託受益証券 国内 0.00
合計 100.51
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2021 年 4月26日)
10,941 11,138 11,144 11,344
第2特定期間末 (2021 年10月25日) 29,607 32,438 11,504 12,604
2021 年 1月末日
3,700 ― 10,243 ―
2月末日
7,057 ― 10,501 ―
3月末日
8,882 ― 10,868 ―
4月末日
11,482 ― 11,267 ―
5月末日
14,553 ― 11,106 ―
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6月末日
18,481 ― 11,276 ―
7月末日
21,375 ― 11,177 ―
8月末日
24,758 ― 11,576 ―
9月末日
26,014 ― 11,035 ―
10月末日 30,981 ― 11,658 ―
( 注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配
落純資産額に加算して算出しております。
( 注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
( 注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 200
第2特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 1,100
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 13.4
第2特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 13.1
( 注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を
四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2021 年 1月 5日～2021年 4月26日 9,943,357,222 125,156,766 9,818,200,456
第2特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 16,731,661,086 813,456,415 25,736,405,127
（ 注1 ） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注2 ）第1特定期間 の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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（参考）
アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況
2021 年10月29日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 122,970,198,698 77.11
現金・預金・その他の資産※(負債控除後) ― 36,490,003,235 22.88
合計(純資産総額) 159,460,201,933 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 取引所 時価合計（円） 投資比率（％）
有価証券先物取引 買建 大阪取引所 159,339,960,000 99.92
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
全銘柄
2021 年10月29日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第１００９回国 41,000,000,000 100.12 41,049,880,620 100.08 41,034,890,999 ― 2022 年 7月20日 25.73
庫短期証券
2 日本 国債証券 第１０２０回国 41,000,000,000 100.02 41,012,218,000 100.01 41,004,510,000 ― 2021 年12月 6日 25.71
庫短期証券
3 日本 国債証券 第１００２回国 40,900,000,000 100.11 40,947,444,000 100.07 40,930,797,699 ― 2022 年 6月20日 25.66
庫短期証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2021 年10月29日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 77.11
合計 77.11
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
2021 年10月29日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
種類 取引所 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
有価証券先物取引 大阪取引所 買建 105,300,000,000 日本円 159,885,556,155 159,339,960,000 99.92
長期国債先物取引 2021年12月限
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1）申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、取得申込みの受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
取得申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとなります。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録
が行われます。
（2）取扱いコース
当ファンドには、「資産成長型」および「予想分配金提示型」があります。
また、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
「一般コース」 収益の分配時に収益分配金を受取るコース
「自動けいぞく投資コース」収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販
売会社との間で結んでいただきます。
※取扱うファンドやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合があり ます
ので、販売会社にご確認の上お申込みください。
※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（3）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
（4）申込単位
販売会社がそれぞれ定める単位とします。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（5）申込手数料
申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める 申込 手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上
限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせ
ください。
ただし、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
（6）受渡方法
申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
（7）その他留意点
委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融
商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
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（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、受益権の取得申込み
の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
２【換金（解約）手続等】
（1）換金方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行の請求）により換金することができ
ます。原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。
ただし、以下のいずれかに該当する日には、換金の申込みの受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金の申込みの受付時間は午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなりま
す。
（受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求する
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行わ
れます。
（2）換金価額
換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。
（3）信託財産留保額
ありません。
（4）換金単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（5）換金手数料
ありません。
（6）換金代金支払日
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社において支払います。
（7）その他留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるとき（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）は、
換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付けを取消すことがありま
す。
換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金申込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受
付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）に準じて計
算された価額とします。
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また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合
があります。
※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表
示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「資産成長型」は「世Ｓ株資」、「予想分配金提示型」
は「世Ｓ株予」の略称で掲載されます。
基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp
③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。
原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格（基
主要投資対象ファンド
準価額）で評価します。
アライアンス・バーンスタイン・日本債券
原則として、計算日の基準価額で評価します。
インデックス・マザーファンド
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則とし
てわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。
(2) 【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
当ファンドの信託期間は2021年１月５日から2031年４月25日までとしますが、委託会社は、信託期間終了前
に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。また、下記「(5)その他 ①信託契約の解約（繰上償還）」の場合には、この信託契約を解約し、
信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
「資産成長型」
計算期間は、毎年４月26日から10月25日まで、および10月26日から翌年４月25日までとすることを原則とし
ますが、計算期間の終了日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はそ
の翌日から開始します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
「予想分配金提示型」
計算期間は、毎月26日から翌月25日までとすることを原則としますが、計算期間の終了日が休業日のとき
は、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間はその翌日から開始します。なお、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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(5) 【その他】
① 信託契約の解約（繰上償還）
ａ．委託会社は、以下の事由に該当する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届出ます。
◆各ファンドの信託財産の純資産総額が30億円を下回ったとき
◆受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日
の２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につ
き、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには
適用しません。
ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、以下の「②信託約款
の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、以下の「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を
選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないもの
とします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
② 信託約款の変更等
ａ．委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、監督官庁
より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当
ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法
人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ま
す。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更することができないもの
とします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り 、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益
権 の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の３分の２以上に当たる多数をもって行い
ます。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファン
ドとの併合を行うことはできません。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることによ
り当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の
規定の適用を受けません。
④ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
ｂ．他の受益者が有する受益権の内容
⑤ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書
委託会社は、毎年４月および10月の決算時ならびに償還時に、 運用報告書（全体版）（投資信託及び投資
法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な
事項を記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
付したものとみなされます。
なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
ホームページアドレス： https://www.alliancebernstein.co.jp
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑧ 関係法人との契約の更改等
受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売
会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱
いについてもこれと同様とします。
⑨ 信託事務の委託
受託会社は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の
規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下のとおりです。
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(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
収益分配金が販売会社に交付されます。
収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
ａ．「一般コース」の場合
毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）か
ら、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支
払います。
ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
受益者は自己に帰属する受益権について、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等に
ついては、前記「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求する権利を有します。
（5）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重
大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使
することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期（2021年4月27日から2021年10月25
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2021年4月27日から2021年10月25日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期
(2021年 4月26日現在)
(2021年10月25日現在)
資産の部
流動資産
1,512,565,879 1,859,357,982
コール・ローン
56,646,389,679 88,588,366,105
投資信託受益証券
9,980 9,969
親投資信託受益証券
58,158,965,538 90,447,734,056
流動資産合計
58,158,965,538 90,447,734,056
資産合計
負債の部
流動負債
765,790,000 491,680,000
未払金
51,360,165 486,462,218
未払解約金
2,756,431 9,946,142
未払受託者報酬
91,880,936 331,538,188
未払委託者報酬
4,323 5,348
未払利息
110,000 3,050,030
その他未払費用
911,901,855 1,322,681,926
流動負債合計
911,901,855 1,322,681,926
負債合計
純資産の部
元本等
50,425,999,593 68,799,624,070
元本
剰余金
6,821,064,090 20,325,428,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,677,420,467 13,142,992,455
（分配準備積立金）
57,247,063,683 89,125,052,130
元本等合計
57,247,063,683 89,125,052,130
純資産合計
58,158,965,538 90,447,734,056
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
第2期
(自 2021年 1月 5日
(自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日)
至 2021年10月25日)
営業収益
3,828,669,659 11,082,216,415
有価証券売買等損益
3,828,669,659 11,082,216,415
営業収益合計
営業費用
396,140 613,468
支払利息
2,756,431 9,946,142
受託者報酬
91,880,936 331,538,188
委託者報酬
110,000 3,054,772
その他費用
95,143,507 345,152,570
営業費用合計
3,733,526,152 10,737,063,845
営業利益又は営業損失（△）
3,733,526,152 10,737,063,845
経常利益又は経常損失（△）
3,733,526,152 10,737,063,845
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
56,494,198 753,884,951
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 6,821,064,090
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,209,500,724 4,914,450,216
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,209,500,724 4,914,450,216
少額
65,468,588 1,393,265,140
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
65,468,588 1,393,265,140
加額
－ －
分配金
6,821,064,090 20,325,428,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
( 自 2021年 4月27日
項目
至 2021年10月25日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの計算期間は、2021年4月27日から2021年10月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期 第2期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
50,425,999,593 口 68,799,624,070 口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1353 円 1 口当たり純資産額 1.2954 円
(10,000 口当たり純資産額 11,353 円) (10,000 口当たり純資産額 12,954 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して 異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 ① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第2期
( 自 2021年 4月27日
至 2021年10月25日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
第2期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
期首元本額 1,000,000 円 期首元本額 50,425,999,593 円
期中追加設定元本額 51,612,056,505 円 期中追加設定元本額 28,309,073,629 円
期中一部解約元本額 1,187,056,912 円 期中一部解約元本額 9,935,449,152 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
第2期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,815,594,898 10,880,814,380
親投資信託受益証券 △20 △11
合計 3,815,594,878 10,880,814,369
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年10月25日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2021年10月25日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 ＡＢ SICAV I - サステイナブル・グローバ 6,758,859.091 88,588,366,105
券
ル・シーマティック・ポートフォリオ 円建
てクラスS１シェアーズ
小計
銘柄数：1 6,758,859.091 88,588,366,105
組入時価比率：99.4% 100.0%
投資信託受益証券計 88,588,366,105
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,357 9,969
証券 インデックス・マザーファンド
小計
銘柄数：1 8,357 9,969
組入時価比率：0.0% 0.0%
親投資信託受益証券計 9,969
合計 88,588,376,074
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
(2021年 4月26日現在)
(2021年10月25日現在)
資産の部
流動資産
363,870,779 1,638,367,706
コール・ローン
10,986,673,437 28,994,781,159
投資信託受益証券
9,980 9,969
親投資信託受益証券
11,350,554,196 30,633,158,834
流動資産合計
11,350,554,196 30,633,158,834
資産合計
負債の部
流動負債
204,580,000 469,710,000
未払金
196,364,009 514,728,102
未払収益分配金
－ 21,651,324
未払解約金
224,820 555,588
未払受託者報酬
7,493,929 18,519,551
未払委託者報酬
1,040 4,713
未払利息
32,373 25,243
その他未払費用
408,696,171 1,025,194,521
流動負債合計
408,696,171 1,025,194,521
負債合計
純資産の部
元本等
9,818,200,456 25,736,405,127
元本
剰余金
1,123,657,569 3,871,559,186
期末剰余金又は期末欠損金（△）
490,600,562 1,268,796,088
（分配準備積立金）
10,941,858,025 29,607,964,313
元本等合計
10,941,858,025 29,607,964,313
純資産合計
11,350,554,196 30,633,158,834
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
当期
(自 2021年 1月 5日
(自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日)
至 2021年10月25日)
営業収益
709,473,417 3,105,387,711
有価証券売買等損益
709,473,417 3,105,387,711
営業収益合計
営業費用
79,299 295,503
支払利息
513,813 2,688,783
受託者報酬
17,126,949 89,625,926
委託者報酬
110,000 677,892
その他費用
17,830,061 93,288,104
営業費用合計
691,643,356 3,012,099,607
営業利益又は営業損失（△）
691,643,356 3,012,099,607
経常利益又は経常損失（△）
691,643,356 3,012,099,607
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,139,823 143,594
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 1,123,657,569
期首剰余金又は期首欠損金（△）
639,311,370 2,040,408,992
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
639,311,370 2,040,408,992
少額
7,793,325 100,056,798
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,793,325 100,056,798
加額
196,364,009 2,204,406,590
分配金
1,123,657,569 3,871,559,186
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45/100
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
( 自 2021年 4月27日
項目
至 2021年10月25日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2021年4月27日から2021年10月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
9,818,200,456 口 25,736,405,127 口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1144 円 1 口当たり純資産額 1.1504 円
(10,000 口当たり純資産額 11,144 円) (10,000 口当たり純資産額 11,504 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期 当期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
－円 －円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年1月5日から2021年1月25日まで 2021年4月27日から2021年5月25日まで
該当事項はありません。 計算期末における分配対象金額1,127,306,267円
（10,000口当たり905円）のうち、124,482,954円
（10,000口当たり100円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 C
642,197,540 円
分配準備積立金額 D
485,108,727 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,127,306,267 円
当ファンドの期末残存口数 F
12,448,295,404 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
905 円
10,000 口当たりの分配額 H
100 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
124,482,954 円
2021年1月26日から2021年2月25日まで
2021年5月26日から2021年6月25日まで
該当事項はありません。
計算期末における分配対象金額2,095,030,375円
（10,000口当たり1,330円）のうち、314,916,401円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 483,229,598 円
収益調整金額 C
1,253,436,650 円
分配準備積立金額 D
358,364,127 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
2,095,030,375 円
当ファンドの期末残存口数 F
15,745,820,095 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,330 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
314,916,401 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年2月26日から2021年3月25日まで
2021年6月26日から2021年7月26日まで
該当事項はありません。
計算期末における分配対象金額2,569,540,912円
（10,000口当たり1,384円）のうち、371,162,119円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 452,252,335 円
収益調整金額 C
1,592,811,417 円
分配準備積立金額 D
524,477,160 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
2,569,540,912 円
当ファンドの期末残存口数 F
18,558,105,985 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,384 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
371,162,119 円
2021 年 3 月 26 日から 2021 年 4 月 26 日まで
2021年7月27日から2021年8月25日まで
計算期末における分配対象金額 1,320,021,578 円
計算期末における分配対象金額3,457,343,366円
（ 10,000 口当たり 1,344 円）のうち、 196,364,009 円
（10,000口当たり1,673円）のうち、413,273,056円
（ 10,000 口当たり 200 円）を分配金額としておりま
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
－円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 567,658,173 円 有価証券売買等損益額 977,812,546 円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
633,057,007 円 1,880,673,032 円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
119,306,398 円 598,857,788 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
1,320,021,578 円 3,457,343,366 円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
9,818,200,456 口 20,663,652,843 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,344 円 1,673 円
10,000 口当たりの分配額 H 10,000 口当たりの分配額 H
200 円 200 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F ×H/10,000
196,364,009 円 413,273,056 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年8月26日から2021年9月27日まで
計算期末における分配対象金額3,635,157,957円
（10,000口当たり1,560円）のうち、465,843,958円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 186,971,891 円
収益調整金額 C
2,294,580,640 円
分配準備積立金額 D
1,153,605,426 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
3,635,157,957 円
当ファンドの期末残存口数 F
23,292,197,935 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,560 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
465,843,958 円
2021年9月28日から2021年10月25日まで
計算期末における分配対象金額4,386,287,288円
（10,000口当たり1,704円）のうち、514,728,102円
（10,000口当たり200円）を分配金額としておりま
す。
項目
費用控除後の配当等収益額 A
－円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 913,355,834 円
収益調整金額 C
2,602,763,098 円
分配準備積立金額 D
870,168,356 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
4,386,287,288 円
当ファンドの期末残存口数 F
25,736,405,127 口
10,000 口当たりの収益分配対象額 G=E/F ×10,000
1,704 円
10,000 口当たりの分配額 H
200 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000
514,728,102 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
（１）金融商品に対する取組方針 （１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制 （３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して 異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額 （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法 （２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 ① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
( 自 2021年 1月 5日 ( 自 2021年 4月27日
至 2021年 4月26日) 至 2021年10月25日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
( 自 2021年 4月27日
至 2021年10月25日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
前期
当期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
期首元本額 1,000,000 円 期首元本額 9,818,200,456 円
期中追加設定元本額 9,942,357,222 円 期中追加設定元本額 16,731,661,086 円
期中一部解約元本額 125,156,766 円 期中一部解約元本額 813,456,415 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
前期
当期
(2021 年 4月26日現在)
(2021 年10月25日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 676,146,628 910,137,118
親投資信託受益証券 8 △25
合計 676,146,636 910,137,093
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年10月25日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2021年10月25日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＡＢ SICAV I - サステイナブル・グローバ 2,212,160.003 28,994,781,159
券
ル・シーマティック・ポートフォリオ 円建
てクラスS１シェアーズ
小計
銘柄数：1 2,212,160.003 28,994,781,159
組入時価比率：97.9% 100.0%
投資信託受益証券計 28,994,781,159
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,357 9,969
証券 インデックス・マザーファンド
小計 銘柄数：1 8,357 9,969
組入時価比率：0.0% 0.0%
親投資信託受益証券計 9,969
合計 28,994,791,128
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）」および「アライアンス・バーンス
タイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）」は、「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐サステイナブル・グ
ローバル・シーマティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェアーズ」および「アライアンス・バーンスタイ
ン・日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、各貸借対照表の資産の部に計
上された「投資信託受益証券」はすべて各該当証券投資信託の受益証券であり、「親投資信託受益証券」はすべて
該当親投資信託の受益証券です。
「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェ
アーズ」は、それぞれ「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ ‐サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリ
オ」のシェアクラスの1つです。
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
１．「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ‐サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ」の状況
「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ‐サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ」はルクセンブルグ籍
の円建外国証券投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務書類を委託会社において抜粋・翻訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
( １) 資産・負債計算書(2021年5月31日現在)
Sustainable Global
Thematic Portfolio
(USD)
資 産
投資有価証券－時価 $2,964,687,677
定期預金 64,753,533
投資有価証券売却未収金 9,353,114
ファンド株式販売未収金 53,457,103
保管銀行およびブローカーにおける現金 1,261,394
未収配当金および未収利息 3,574,359
為替先渡契約未実現評価益 11,095,020
28,931
有価証券貸付未収収益
3,108,211,131
負 債
投資有価証券購入未払金 8,141,510
保管銀行およびブローカーに対する未払金 18,029,947
ファンド株式買戻未払金 3,790,993
為替先渡契約未実現評価損 4,044,931
未払配当金 134,069
6,700,670
未払費用およびその他債務
40,842,120
$3,067,369,011
純 資 産
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( ２) 損益計算書および純資産変動計算書(2020年6月1日～2021年5月31日)
Sustainable Global
Thematic Portfolio
(USD)
投資収益
配当金（純額） $10,943,595
41,350
有価証券貸付収益（純額）
10,984,945
費用
管理報酬 20,517,378
管理会社報酬 623,234
名義書換代行報酬 977,333
税金 677,277
専門家報酬 364,534
保管報酬 192,493
会計および管理事務代行報酬 204,958
販売報酬 169,577
印刷費 21,045
152,476
その他
23,900,305
(15)
費用の払戻しまたは権利放棄
費用純額 23,900,290
(12,915,345)
純投資収益／(損失)
実現利益および(損失)
投資有価証券、為替先渡契約、スワップ、金融先物契
約、オプションおよび通貨 188,786,860
資本源泉税 (4,296,455)
未実現利益および(損失)の変動
投資有価証券 320,720,771
7,754,858
為替先渡契約
運用実績 500,050,689
ファンド株式の取引
増加／(減少) 1,730,936,406
配当金 (1,200,468)
純資産
期 首
837,582,384
0
為替換算調整
$3,067,369,011
期 末
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( ３) 投資明細表(2021年5月31日現在)
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２．「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
対象年月日 (2021 年10月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 46,868
コール・ローン 35,718,773,850
国債証券 122,972,615,698
差入委託証拠金 1,422,432,762
流動資産合計 160,113,869,178
資産合計 160,113,869,178
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 640,974,290
未払解約金 1,109,993
102,752
未払利息
流動負債合計 642,187,035
負債合計 642,187,035
純資産の部
元本等
元本 133,689,448,398
剰余金
25,782,233,745
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 159,471,682,143
純資産合計 159,471,682,143
負債純資産合計 160,113,869,178
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2021年 4月27日
項目
至 2021年10月25日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）先物取引
取引所が発表する計算日の清算値段等で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
( 自 2021年 4月27日
至 2021年10月25日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（その他の注記）
(2021 年10月25日現在)
１. 元本の移動
期首 2021 年 4月27日
期首元本額 138,257,882,770 円
2021 年4月27日より2021年10月25日までの期中追加設定元本額 658,095,558 円
2021 年4月27日より2021年10月25日までの期中一部解約元本額 5,226,529,930 円
期末元本額 133,689,448,398 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス（２０／８０） 70,897,964,102 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 26,189,580,139 円
（２０／８０）－２
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・アロケーション 91,879,437 円
（３０／７０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 36,509,949,382 円
（２０／８０）－３
ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ） 8,398 円
ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 8,398 円
ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） 8,360 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型） 8,357 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型） 8,357 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（年２回決算型・ 8,367 円
為替ヘッジあり）
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（年２回決算型・ 8,367 円
為替ヘッジなし）
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり） 8,367 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） 8,367 円
２． 2021 年10月25日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1929 円
(10,000 口当たり純資産額) (11,929 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2021年10月25日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2021年10月25日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第１００２回国庫短期証券 40,900,000,000 40,931,615,699
第１００９回国庫短期証券 41,000,000,000 41,035,710,999
第１０２０回国庫短期証券 41,000,000,000 41,005,289,000
小計
銘柄数：3 122,900,000,000 122,972,615,698
組入時価比率：77.1% 100.0%
合計 122,972,615,698
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年10月25日現在）
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 160,037,394,290 － 159,396,420,000 △640,974,290
合計 160,037,394,290 － 159,396,420,000 △640,974,290
( 注１)時価の算定方法
先物取引
先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）
2021 年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 91,840,937,174 円
Ⅱ 負債総額 738,055,471 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,102,881,703 円
Ⅳ 発行済口数 69,388,546,600 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3129 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型）
2021 年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 32,190,161,733 円
Ⅱ 負債総額 1,208,669,051 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,981,492,682 円
Ⅳ 発行済口数 26,574,640,276 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1658 円
（参考） アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
2021 年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 160,109,614,526 円
Ⅱ 負債総額 649,412,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 159,460,201,933 円
Ⅳ 発行済口数 133,602,676,287 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1935 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
す。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益証券の譲渡制限の内容
受益証券の譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
を行わないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。（2021年10月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は 100,000 株、うち発行済株式総数は 32,600 株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
各若干名選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年10月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 76本 4,084,358百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 10本 97,833百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 86本 4,182,191百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従って
作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度に係る中間会計期間（自2021年1月
1日 至2021年6月30日）の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けておりま
す。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第24期 第25期
注記
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
2,759,787 3,133,817
有価証券 2,010,114 1,917,831
前払費用
87,371 81,538
未収入金
17,118 27,089
未収委託者報酬
1,048,114 1,584,883
未収運用受託報酬
532,203 720,701
その他
706 -
流 動 資 産 合計
6,455,413 7,465,859
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
871,310 770,053
器具備品 277,251 220,106
*2
有形固定資産合計
1,148,561 990,159
無形固定資産
ソフトウェア
824 618
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
3,028 2,822
投資その他の資産
投資有価証券
30,091 30,559
長期差入保証金
239,050 218,975
長期前払費用
22,749 19,646
繰延税金資産
496,727 509,583
投資その他の資産合計
788,617 778,763
固 定 資 産 合 計
1,940,206 1,771,744
8,395,619 9,237,603
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
25,383 30,784
未払金
未払手数料
340,464 598,252
未払委託計算費
14,608
10,913
その他未払金
*1
613,280 1,493,523
未払費用
263,441 222,247
未払賞与
549,240 509,100
未払法人税等
319,758 257,527
前受収益
33,333 23,333
流 動 負 債 合 計
2,155,812 3,149,374
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
309,930 353,187
関係会社長期借入金
1,956,150 1,858,410
固 定 負 債 合 計
2,266,080 2,211,597
負 債 合 計
4,421,892 5,360,971
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
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繰越利益剰余金
883,918 887,149
利益剰余金合計 883,918 887,149
株主資本合計
4,013,918 4,017,149
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △40,191 △140,517
評価・換算差額等合計 △40,191 △140,517
純 資 産 合 計
3,973,727 3,876,632
8,395,619 9,237,603
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第24期 第25期
(自2019年 1月 1日 (自2020年 1月 1日
注記
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
10,610,896 17,129,599
運用受託報酬
1,175,012 1,340,039
販売代行報酬 44,467 62,801
その他営業収益
*1 △1,668,491 △5,295,180
営業収益計
10,161,884 13,237,259
Ⅱ 営業経費
支払手数料 4,431,826 7,631,332
広告宣伝費
50,469 104,511
調査費
調査費
58,783 72,491
図書費
1,005 2,340
委託計算費
443,720 493,712
営業雑経費
通信費
40,386 41,776
印刷費
22,781 30,730
協会費
17,041 18,232
諸会費
2,357 2,312
営業経費計
5,068,368 8,397,436
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
135,076 116,112
給料・手当
1,357,412 1,351,104
賞与
583,769 563,121
交際費
8,320 3,931
旅費交通費
74,158 13,239
租税公課
83,585 81,930
不動産賃借料
244,747 259,172
退職給付費用
131,973 88,971
固定資産減価償却費
184,532 190,828
関係会社付替費用
494,692 520,782
諸経費
485,706 410,995
一般管理費計
3,783,970 3,600,185
営業利益
1,309,546 1,239,638
Ⅳ 営業外収益
受取利息
44,214 10,010
為替差益 18,198 92,273
その他営業外収益
939 863
営業外収益計
63,351 103,146
Ⅴ 営業外費用
支払利息
*1 77,593 76,006
営業外費用計
77,593 76,006
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経常利益
1,295,304 1,266,778
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
19 -
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
- 195
税引前当期純利益 1,295,323 1,266,583
法人税、住民税及び事業税
464,139 432,487
△28,332 △12,855
法人税等調整額
法人税等計
435,807 419,632
当期純利益
859,516 846,951
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(3) 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
1. 概要
会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年
度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、情報を開示すること
を目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
(4) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する 会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
1. 概要
重要な会計方針に関する注記の開示について、関連する会計基準の定めが明らかでない場合についても、関連する会
計基準等の定めが明らかな場合と同じく、重要な会計方針として注記することを目的とするものです。
2. 適用予定日
2021 年12月期の年度末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日 現在） （2020年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会
社に対するものは以下のとおりであります。 社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 171,135 千円 未払金 852,691 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。 す。
建物 建物
225,027 千円 332,744 千円
器具備品 器具備品
134,905 千円 174,016 千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価 おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま 格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
す。 す。
その他営業収益 その他営業収益
△1,671,139千円 △5,295,980千円
支払利息 77,593 千円 支払利息 76,006 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 505,626千円
1 株当たりの配当額 15,510円
基準日 2018年12月31日
効力発生日 2019年 8月30日
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
（リース取引関係）
第24期 第25期
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 617,161 千円 １年超 352,663 千円
合計 881,659 千円 合計 617,161 千円
（金融商品関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第24期（2019年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 2,759,787 2,759,787 -
有価証券 2,010,114 2,010,114 -
未収入金 17,118 17,118 -
未収委託者報酬 1,048,114 1,048,114 -
未収運用受託報酬 532,203 532,203 -
投資有価証券 30,091 30,091 -
資産計 6,397,427 6,397,427 -
未払手数料 340,464 340,464 -
未払委託計算費 10,913 10,913 -
その他未払金 613,280 613,280 -
未払費用 263,441 263,441 -
未払賞与 549,240 549,240 -
未払法人税等 319,758 319,758 -
関係会社長期借入金 1,956,150 2,122,219 166,069
負債計 4,053,246 4,219,315 166,069
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 2,759,787 - - - - -
有価証券 2,010,114 - - - - -
未収入金 17,118 - - - - -
未収委託者報酬 1,048,114 - - - - -
未収運用受託報酬 532,203 - - - - -
投資有価証券 30,091 - - - - -
合計 6,397,427 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - - 489,038 - 1,467,112
合計 - - - 489,038 - 1,467,112
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 218,975千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 3,133,817 - - - - -
有価証券 1,917,831 - - - - -
未収入金 27,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,584,883 - - - - -
未収運用受託報酬 720,701 - - - - -
投資有価証券 30,559 - - - - -
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入金 - - 464,603 - - 1,393,807
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
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（有価証券関係）
第24期（2019年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,091 30,000 91
小計 30,091 30,000 91
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,091 30,000 91
（注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 1,019 19 -
合計 1,019 19 -
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務 ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職 時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
370,339 千円 309,930 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
70,111 千円 57,726 千円
退職給付費用 退職給付費用
130,520 千円 14,469 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
309,930 千円 353,187 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前 (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前
払年金費用及び退職給付引当金の調整表 払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
非積立型制度の退職給付債務 309,930 千円 非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
309,930 千円 353,187 千円
貸借対照表に計上された負債と資産 貸借対照表に計上された負債と資産
309,930 千円 353,187 千円
の純額 の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 70,111 千円 簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であり
ました。 ました。
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（税効果会計関係）
第24期 第25期
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
固定資産 固定資産
未払事業税否認 10,672 未払事業税否認 8,496
未払費用否認 81,261 未払費用否認 68,517
親会社持分報酬制度負担額 94,241 親会社持分報酬制度負担額 99,228
賞与引当金損金算入限度超過額 154,733 賞与引当金損金算入限度超過額 141,845
貯蔵品 1,745 貯蔵品 1,264
減価償却超過額 50,934 減価償却超過額 76,909
退職給付引当金損金算入限度超過額 92,934 退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179
原状回復費用否認
原状回復費用否認
16,722 20,654
長期繰延資産（移転支援金）
10,207 長期繰延資産（移転支援金） 7,145
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
513,449 530,237
将来減算一時差異における評価性引当額 △16,722 将来減算一時差異における評価性引当額 △20,654
496,727 509,583
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の原因となった主要な項目別の内訳 の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算入 交際費・役員賞与等永久に損金に算入
2.1 2.3
されない項目 されない項目
評価性引当額取崩し 0.4 評価性引当額取崩し 0.3
0.5 △0 .1
その他 その他
33.6 33.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
（資産除去債務関係）
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状
回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第24期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△1,671,139
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,215,426 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 171,135
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
494,692
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
アメリカ合衆国 （被所有） - 18,000
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0 支払 利息 713 199
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
当社設定・
△5,295,980
アライアンス・ アメリカ合衆国
営業収益
4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 バーンスタイン・ ニューヨーク州 未払金 852,691
千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
エル・ピー ニューヨーク市
520,782
再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
議決権等の
資本金又 事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
有）割合 (千米ドル ) （千米ドル ）
（千米ドル ） は職業 の関係
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長期借入金 関係会社
アライアンス・バーン
- 18,000
アメリカ合衆国 （被所有）
の借入 長期借入金
スタイン・コーポレー 持株 資金の
親会社 157,256
ション・オブ・デラ 会社 提供
ニューヨーク州
その他
直接100.0 支払 利息 715 199
ウェア
ニューヨーク市
未払金
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第24期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 10,610,896 1,175,012 44,467 △1,668,491 10,161,884
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
11,788,557 △1,663,507 36,834 10,161,884
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 ( 単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問への
売上高 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
1 株当たり純資産額 121,893 円 48 銭 118,915 円 10 銭
1 株当たり当期純利益 26,365 円 54 銭 25,980 円 10 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在 期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第24期 第25期
項 目 ( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益（千円） 859,516 846,951
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 859,516 846,951
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第26期中間会計期間
2021 年6月30日現在
（単位：千円）
資産の部
流動資産
預金 3,178,047
有価証券 1,562,372
未収入金 54,962
未収委託者報酬 2,089,997
未収運用受託報酬 386,240
その他
80,465
7,352,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 ※２ 715,509
器具備品 ※２ 195,752
無形固定資産 2,719
投資その他の資産
投資有価証券 34,053
長期差入保証金 206,424
繰延税金資産
506,672
18,354
その他
1,679,483
固定資産合計
9,031,566
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 26,149
未払金
未払手数料 895,237
その他未払金 ※１ 1,684,086
未払費用 239,645
未払法人税等 233,894
賞与引当金 340,714
18,333
前受収益
3,438,058
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 375,010
関係会社長期借入金
1,498,365
1,873,375
固定負債合計
5,311,433
負債合計
純資産の部
株主資本
1,630,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
587,853
繰越利益剰余金
587,853
利益剰余金合計
3,717,853
株主資本合計
評価・換算差額等
2,280
その他有価証券評価差額金
2,280
評価・換算差額等合計
3,720,133
純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,031,566
負債・純資産合計
（２）中間損益計算書
第26期中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
（単位：千円）
営業収益
委託者報酬 13,788,875
運用受託報酬 958,359
△5,037,253
その他営業収益 ※１
9,709,981
営業収益合計
営業費用
支払手数料 6,474,305
446,385
その他
6,920,690
営業費用合計
1,978,232
一般管理費 ※２
811,059
営業利益
営業外収益
※３ 1,607
169,216
営業外費用 ※４
643,450
経常利益
特別利益
61
有価証券売却益
643,511
税引前中間純利益
193,293
法人税、住民税及び事業税
2,910
法人税等調整額
447,308
中間純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［重要な会計方針］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
（２）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に
含めて表示しております。
※２ 第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりでありま
す。
建物 387,288 千円
器具備品 202,991 千円
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（中間損益計算書関係）
※１ その他営業収益のうち、△5,117,669千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※２ 第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の有形固定資産の減価償却実施額は、
96,070 千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※３ 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 1,253千円となります。
※４ 営業外費用につきましては、為替差損 130,960千円および支払利息 38,256千円となります。
（リース取引関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
１年内 264,498 千円
１年超 220,414 千円
合計
484,912 千円
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,178,047 3,178,047 -
有価証券 1,562,372 1,562,372 -
未収入金 54,962 54,962 -
未収委託者報酬 2,089,997 2,089,997 -
未収運用受託報酬 386,240 386,240 -
投資有価証券 34,053 34,053 -
資産計 7,305,671 7,305,671 -
未払手数料 895,237 895,237 -
その他未払金 1,684,086 1,684,086 -
未払費用 239,645 239,645 -
未払法人税等 233,894 233,894 -
関係会社長期借入金 1,498,365 1,669,560 171,195
負債計 4,551,227 4,722,422 171,195
（注１）金融商品時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、
未払費用、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４） 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 206,424千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
（有価証券関係）
第26期中間会計期間末（2021年6月30日現在）中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える
投資有価証券は、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 34,053 千円
取得原価 30,000 千円
差額
4,053 千円
有価証券のうち1,562,372千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額とし
ているため、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入
敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１．セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
委託者報酬 13,788,875 千円
運用受託報酬 958,359 千円
その他営業収益 △5,037,253千円
合計
9,709,981 千円
（２）地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
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日本 14,747,234 千円
米国 △5,113,820千円
その他 76,567 千円
合計
9,709,981 千円
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％超える相手先は、アライアンス・バー
ンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,113,820千円となります。
（1株当たり情報）
第26期中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）
１株当たり純資産額 114,114 円51銭
１株当たり中間純利益 13,721 円12銭
（注）１． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２． １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 447,308 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 447,308 千円
期中平均株式数 32,600 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は
店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称：三井住友信託銀行株式会社
資本金の額：342,037百万円（2021年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2021年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
大和証券株式会社 100,000 百万円
引業を営んでいます。
※1
25,000 百万円
株式会社四国銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※2
14,743 百万円
株式会社大東銀行
※1 株式会社四国銀行は、2022年２月１日から当ファンドの募集の取扱い等を開始します。
※2 株式会社大東銀行は、2022年２月22日から当ファンドの募集の取扱い等を開始します。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の
再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙または表紙裏に以下の内容を記載することがあります。
①ロゴ・マークや写真、イラスト、キャッチコピー、図案等
②金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
③金融商品取引業者登録番号等の委託会社情報
④委託会社のホームページのアドレス等
⑤請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑥目論見書の使用開始日
⑦有価証券届出書の届出の効力に関する事項
⑧ファンドの基本的性格等
⑨当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき
事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行う旨
⑩投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
⑪請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の
記録をしておくべきである旨
⑫「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2 ) 請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載することがあります。
①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益者
に帰属する旨
(3) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。また、ファンドの名称につ
いて略称を追加記載する場合があります。
(4) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 請求目論見書に信託約款を掲載することがあります。
(7) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 12 日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」
に掲げられている アライアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 25 期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１２月２２日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式
ファンド（資産成長型）の２０２１年４月２７日から２０２１年１０月２５日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型）
の２０２１年１０月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年１２月２２日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式
ファンド（予想分配金提示型） の２０２１年４月２７日から ２０２１年１０月２５日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提
示型）の２０２１年１０月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年９月17日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期
事業年度の中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、アライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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