三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月24日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「DC新興国株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年2月25日から2022年8月25日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が 以下のいずれか に当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ロンドンの取引所の休業日
・香港の取引所の休業日
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
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ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、エマージング株式インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」とい
います。)受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式の値動
きに連動する有価証券を含みます。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の
株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
ロ 当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ベンチマークの詳細については、後述の「2 投資方針」をご参照ください。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産(投資 目論見書または信託約款において、主として投資
信託証券(資産複 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
合(株式、株価指 す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
数先物取引)資産 証券の先の実質投資対象について記載していま
配分変更型)) す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式および株価指数先物取引であり、ファンドの収
益は株式市場の動向に左右されるものであるた
め、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は
「株式」となります。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
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投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをい
います。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替
のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対
円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
対象インデックス その他の指数(MS 目論見書または信託約款において、MSCIエ
CIエマージング・ マージング・マーケット・インデックス(配当込
マーケット・イン み、円ベース)の動きに連動する運用成果を目指
デックス(配当込 す旨の記載があるものをいいます。
み、円ベース))
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 ( ) なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株式、
株価指数先物取 中近東(中東) その他
引)資産配分変更
型))
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(MSCIエマージ
ング・マーケット・
インデックス(配当
込み、円ベース))
資産複合 エマージング
( )
資産配分固
定型
資産配分変
更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2011年4月18日 信託契約締結、設定、運用開始。
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
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20億円(2021年12月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2021年12月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 基本方針
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当ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式
の値動きに連動する有価証券を含みます。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および
新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資し、MSCIエマージング・
マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行います。
(ロ)運用にあたっては、ファンドの資産規模、市況環境に応じて株式、株価指数先物取引、上場投
資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
(ハ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)外貨建資産について円に対する為替ヘッジは原則として行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利
3.約束手形
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券
(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運
用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
年1回(原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として
以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含み
ます。)等の全額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金
の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については、前記「(1)投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。(基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
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ものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ハ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ニ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
ヘ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ト 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)上記(ロ)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
(イ)委託会社は、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取
り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、日本の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
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の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
(イ)委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
(ホ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
(イ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引お
よび為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為
替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
(ニ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
(ホ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ヘ)「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」とい
います。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
(ト)「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。)のス
ワップ幅(当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。)を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
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額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の 利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 有価証券の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
(ロ)有価証券の空売りの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの
一部を決済するための指図をするものとします。
チ 有価証券の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ)上記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
(イ)委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
(ハ)上記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
(ニ)上記(ロ)において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
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の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
ル 資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
3.借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社
に指図しないものとします。
(参考情報:エマージング株式インデックス・マザーファンドの投資方針等)
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(1)投資方針等
イ 基本方針
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として新興国の株式(預託証書(DR)、株式の値動きに連動する有価証券を含みま
す。)、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする
上場投資信託証券に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、
円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)運用にあたっては、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投
資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
(ハ)外貨建資産について円に対する為替ヘッジは原則として行いません。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「2 投資方針 (2)投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号(第1号から第21号)に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「2 投資方針 (2)投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
(3)投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ハ)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
(ニ)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
(ホ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
(ヘ)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
(ト)外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
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り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が
大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券
の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられ
ます。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデッ
クスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
(ト)株価指数先物取引の利用
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)との連動性を維
持するため、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株価指数先物取引を中心とした運用を
行う場合があります。このため、株価指数先物取引と対象インデックスの動きが一致しない
場合には、連動性が低下します。
(チ)ファミリーファンド方式にかかる留意点
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当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生 じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(リ)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
(ヌ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対
する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。ま
た、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用
方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理について規程を
定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊
急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等に
ついて、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に
報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.374%(税抜き0.34%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.15%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.16%
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 年0.03%
の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0077%(税抜き0.007%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
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行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。 また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
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ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。また、当ファンドは、非課税累積投
資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販
売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAおよびつみたてNISAでの取扱い
対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
2021年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 4,383,854,531 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △1,351,010 △0.03
合計(純資産総額) 4,382,503,521 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
イ 主要投資銘柄
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資 エマージング株 2,586,039,719 1.6745 4,330,241,577 1.6952 4,383,854,531 100.03
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.03
合 計 100.03
②【投資不動産物件】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2期 (2012年11月30日) 119,120,246 119,120,246 8,633 8,633
第3期 (2013年12月 2日) 128,234,017 128,234,017 10,743 10,743
第4期 (2014年12月 1日) 151,824,336 151,824,336 12,391 12,391
第5期 (2015年11月30日) 128,481,711 128,481,711 10,708 10,708
第6期 (2016年11月30日) 356,215,175 356,215,175 10,386 10,386
第7期 (2017年11月30日) 1,229,216,136 1,229,216,136 13,689 13,689
第8期 (2018年11月30日) 1,639,008,731 1,639,008,731 12,324 12,324
第9期 (2019年12月 2日) 2,200,728,279 2,200,728,279 12,538 12,538
第10期 (2020年11月30日) 3,018,297,691 3,018,297,691 14,303 14,303
第11期 (2021年11月30日) 4,239,642,029 4,239,642,029 15,634 15,634
2020年12月末日 3,112,453,742 - 14,678 -
2021年 1月末日 3,441,721,648 - 15,818 -
2月末日 3,571,275,598 - 16,309 -
3月末日 3,680,592,495 - 16,347 -
4月末日 3,889,756,909 - 16,660 -
5月末日 4,043,754,009 - 16,757 -
6月末日 4,244,606,206 - 17,099 -
7月末日 4,087,984,178 - 15,942 -
8月末日 4,138,424,796 - 15,900 -
9月末日 4,147,471,918 - 15,753 -
10月末日 4,374,406,074 - 16,396 -
11月末日 4,239,642,029 - 15,634 -
12月末日 4,382,503,521 - 15,823 -
②【分配の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2011年12月 1日~2012年11月30日 0
第2期
2012年12月 1日~2013年12月 2日 0
第3期
2013年12月 3日~2014年12月 1日 0
第4期
2014年12月 2日~2015年11月30日 0
第5期
2015年12月 1日~2016年11月30日 0
第6期
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2016年12月 1日~2017年11月30日 0
第7期
2017年12月 1日~2018年11月30日 0
第8期
2018年12月 1日~2019年12月 2日 0
第9期
2019年12月 3日~2020年11月30日 0
第10期
2020年12月 1日~2021年11月30日 0
第11期
③【収益率の推移】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
収益率(%)
第2期 17.6
第3期 24.4
第4期 15.3
第5期 △13.6
第6期 △3.0
第7期 31.8
第8期 △10.0
第9期 1.7
第10期 14.1
第11期 9.3
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
設定口数(口) 解約口数(口)
第2期 43,028,946 5,041,519
第3期 23,039,829 41,661,058
第4期 68,690,450 65,532,356
第5期 61,020,556 63,563,587
第6期 358,506,639 135,505,339
第7期 782,081,855 227,087,074
第8期 746,741,715 314,752,997
第9期 735,262,532 309,971,274
第10期 827,025,137 472,082,610
第11期 1,186,712,595 585,029,868
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2021年12月30日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 ケイマン諸島 2,781,789,279 14.30
台湾 2,361,758,303 12.14
韓国 1,954,678,997 10.05
インド 1,869,705,745 9.61
中国 965,636,564 4.96
ブラジル 561,967,073 2.89
南アフリカ 459,402,205 2.36
タイ 252,447,864 1.30
メキシコ 232,965,204 1.20
インドネシア 220,488,820 1.13
マレーシア 206,287,070 1.06
香港 170,599,441 0.88
フィリピン 109,629,358 0.56
ポーランド 106,311,337 0.55
バミューダ 78,780,212 0.40
チリ 54,288,775 0.28
アメリカ 48,262,541 0.25
ハンガリー 33,920,634 0.17
トルコ 33,822,927 0.17
ギリシャ 31,565,339 0.16
コロンビア 24,794,804 0.13
チェコ 20,912,881 0.11
エジプト 12,960,790 0.07
ルクセンブルグ 12,231,742 0.06
マン島 4,446,531 0.02
シンガポール 2,968,437 0.02
ペルー 2,399,033 0.01
小計 12,615,021,906 64.85
投資信託受益証券 香港 813,023,455 4.18
投資証券 アメリカ 1,382,417,909 7.11
メキシコ 71,868,920 0.37
ブラジル 24,174,440 0.12
南アフリカ 6,263,642 0.03
小計 1,484,724,911 7.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,540,719,084 23.34
合計(純資産総額) 19,453,489,356 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,676,366,414 24.04
合計 買建 - 4,676,366,414 24.04
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 3,501,944,130 18.00
為替予約取引 売建 - 28,297,578 △0.15
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
エマージング株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年12月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 411,000 2,469.95 1,015,150,994 2,562.44 1,053,161,524 5.41
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
香港 投資信 CHINAAMC ETF - 901,400 892.5438 804,538,946 901.9564 813,023,455 4.18
託受益
SERIES - CH-CNY
証券
ケイマ 株式 TENCENT メディ 96,300 6,815.46 656,329,229 6,560.80 631,805,040 3.25
ン諸島 ア・娯楽
HOLDINGS LTD
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 79,880 7,017.45 560,554,024 7,667.24 612,459,131 3.15
ジー・
ELECTRONICS CO
ハード
LTD
ウェアお
よび機器
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 108,054 5,129.58 554,271,621 4,888.35 528,205,770 2.72
カ 券
RUSSIA ETF
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 104,586 4,546.22 475,471,419 4,716.97 493,329,045 2.54
カ 券
SAUDI ARABIA
ETF
ケイマ 株式 ALIBABA GROUP 小売 253,800 1,910.65 484,923,153 1,631.35 414,036,630 2.13
ン諸島
HOLDING LTD
ケイマ 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 68,500 3,594.03 246,191,206 3,186.00 218,241,000 1.12
ン諸島
インド 株式 RELIANCE エネル 47,846 3,784.48 181,072,279 3,723.88 178,172,523 0.92
ギー
INDUSTRIES LTD
インド 株式 INFOSYS LTD ソフト 56,914 2,634.04 149,913,861 2,922.60 166,336,998 0.86
ウェア・
サービス
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 85,422 1,881.70 160,738,962 1,864.47 159,267,115 0.82
カ 券
UAE ETF
中国 株式 CHINA 銀行 1,610,000 74.86 120,516,742 79.80 128,473,975 0.66
CONSTRUCTION
BANK-H
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・ 25,000 4,269.22 106,730,380 4,929.36 123,234,075 0.63
半導体製
造装置
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 48,609 2,325.02 113,016,965 2,361.36 114,783,377 0.59
カ 券
QATAR ETF
インド 株式 HOUSING 銀行 28,669 4,203.25 120,502,846 3,973.50 113,916,343 0.59
DEVELOPMENT
FINANCE
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・ 9,135 11,251.25 102,780,137 12,357.10 112,882,108 0.58
半導体製
造装置
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ケイマ 株式 JD.COM INC - CL 小売 28,900 5,055.17 146,094,514 3,764.20 108,785,380 0.56
ン諸島
A
ブラジ 株式 VALE SA 素材 67,788 1,407.79 95,430,976 1,558.84 105,670,339 0.54
ル
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 85,666 1,114.99 95,516,896 1,140.34 97,687,938 0.50
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 13,861 6,366.32 88,243,587 6,976.41 96,700,019 0.50
ジー・
ELECTRONICS-
ハード
PREF
ウェアお
よび機器
台湾 株式 HON HAI テクノロ 208,800 430.67 89,923,082 436.78 91,199,455 0.47
ジー・
PRECISION
ハード
INDUSTRY
ウェアお
よび機器
中国 株式 PING AN 保険 106,500 815.45 86,845,654 837.80 89,225,700 0.46
INSURANCE GROUP
CO-H
インド 株式 TATA ソフト 15,447 5,442.95 84,077,180 5,726.79 88,461,647 0.45
ウェア・
CONSULTANCY
サービス
SVCS LTD
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 22,739 3,964.13 90,140,361 3,818.66 86,832,600 0.45
カ 券
KUWAIT ETF
ケイマ 株式 WUXI BIOLOGICS 医薬品・ 60,500 1,569.72 94,968,162 1,289.89 78,038,193 0.40
ン諸島 バイオテ
CAYMAN INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
韓国 株式 NAVER CORP メディ 2,078 37,507.45 77,940,478 37,168.60 77,236,350 0.40
ア・娯楽
ケイマ 株式 NIO INC - ADR 自動車・ 22,908 4,623.86 105,923,272 3,249.32 74,435,308 0.38
ン諸島 自動車部
品
ケイマ 株式 NETEASE INC メディ 33,500 2,600.14 87,104,760 2,212.50 74,118,750 0.38
ン諸島 ア・娯楽
ケイマ 株式 BAIDU INC - メディ 4,645 17,280.97 80,270,121 15,677.23 72,820,714 0.37
ン諸島 ア・娯楽
SPON ADR
メキシ 株式 AMERICA MOVIL 電気通信 580,900 104.13 60,487,425 121.03 70,307,581 0.36
コ サービス
SAB DE C-SER L
ロ 種類別・業種別投資比率
2021年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 2.62
素材 4.87
資本財 1.84
商業・専門サービス 0.07
運輸 1.25
自動車・自動車部品 2.73
耐久消費財・アパレル 1.24
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消費者サービス 0.68
小売 5.11
食品・生活必需品小売り 0.85
食品・飲料・タバコ 1.97
家庭用品・パーソナル用品 0.69
ヘルスケア機器・サービス 0.60
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 2.17
エンス
銀行 7.74
各種金融 1.50
保険 1.91
不動産 1.20
ソフトウェア・サービス 2.23
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.86
半導体・半導体製造装置 7.88
電気通信サービス 1.74
公益事業 1.62
メディア・娯楽 5.48
投資信託受益証券 - 4.18
投資証券 - 7.63
合 計 76.66
②投資不動産物件
エマージング株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2021年12月30日現在
取引
投資
買建/ 簿価 時価
種類 地域 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
売建 (円) (円)
等
(%)
株価 アメ IC MSC 買建 667 アメリ 40,301,817.00 4,635,514,991 40,656,985.00 4,676,366,414 24.04
指数 リカ E- I EM カ・ド
先物 US GMK ル
取引 T MA
R22
2022年3月
(注)主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2021年12月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 30,467,928.85 3,457,900,000 3,501,944,130 18.00
取引
アメリカ・ドル 売建 246,197.13 28,000,000 28,297,578 △0.15
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
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(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が 以下のいずれか に当たる場合には、ファンドの取得申込み
はできません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ロンドンの取引所の休業日
・香港の取引所の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
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ただし、 以下のいずれか に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ロンドンの取引所の休業日
・香港の取引所の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「DC新興国株」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
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たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2011年4月18日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
す。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
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は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来
の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ) 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じま
す。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
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(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議 が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または
重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第
1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
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ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期(2020年12月 1日から2021
年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三井住友・DC新興国株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
387,017
金銭信託 -
7,804,236 11,414,407
コール・ローン
3,023,315,488 4,247,722,940
親投資信託受益証券
7,074,900
-
未収入金
3,038,194,624 4,259,524,364
流動資産合計
3,038,194,624 4,259,524,364
資産合計
負債の部
流動負債
14,876,780 11,794,680
未払解約金
434,028 699,217
未払受託者報酬
4,484,862 7,225,316
未払委託者報酬
19
未払利息 -
101,244 163,122
その他未払費用
19,896,933 19,882,335
流動負債合計
19,896,933 19,882,335
負債合計
純資産の部
元本等
2,110,199,845 2,711,882,572
元本
剰余金
908,097,846 1,527,759,457
期末剰余金又は期末欠損金(△)
419,255,300 492,314,170
(分配準備積立金)
3,018,297,691 4,239,642,029
元本等合計
3,018,297,691 4,239,642,029
純資産合計
3,038,194,624 4,259,524,364
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
営業収益
8
受取利息 -
410,997,742 257,610,268
有価証券売買等損益
410,997,742 257,610,276
営業収益合計
営業費用
3,576 7,521
支払利息
791,399 1,277,639
受託者報酬
8,177,641 13,202,284
委託者報酬
186,098 299,152
その他費用
9,158,714 14,786,596
営業費用合計
401,839,028 242,823,680
営業利益又は営業損失(△)
401,839,028 242,823,680
経常利益又は経常損失(△)
401,839,028 242,823,680
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,397,001 78,139,130
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
445,470,961 908,097,846
期首剰余金又は期首欠損金(△)
180,336,903 727,762,985
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
180,336,903 727,762,985
額
115,152,045 272,785,924
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
115,152,045 272,785,924
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
908,097,846 1,527,759,457
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第11期
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
項 目
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日にお 2,110,199,845口 2,711,882,572口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4303円 1口当たり純資産額 1.5634円
(1万口当たりの純資産額14,303円) (1万口当たりの純資産額15,634円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
自 2019年12月3日 自 2020年12月1日
項 目
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(30,443,779円)、費用控除 等収益(54,985,308円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(285,765,551円)、収益調整金 等損益(109,699,242円)、収益調整金
(949,558,917円)、および分配準備積 (1,433,775,463円)、および分配準備
立金(103,045,970円)より、分配対象 積立金(327,629,620円)より、分配対
収益は1,368,814,217円(1万口当たり 象収益は1,926,089,633円(1万口当た
6,486.63円)でありますが、分配を り7,102.41円)でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第11期
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第11期
項 目
(2021年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第10期(自 2019年12月3日 至 2020年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 411,486,458円
合計 411,486,458円
第11期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 250,691,574円
合計 250,691,574円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第11期
自 2020年12月1日
至 2021年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第10期 第11期
項 目
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
期首元本額 1,755,257,318円 2,110,199,845円
期中追加設定元本額 827,025,137円 1,186,712,595円
期中一部解約元本額 472,082,610円 585,029,868円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 エマージング株式インデック 2,537,014,239 4,247,722,940
受益証券 ス・マザーファンド
親投資信託受益証券 小計 4,247,722,940
合 計 4,247,722,940
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友・DC新興国株式インデックスファンドは、「エマージング株式インデックス・マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託
受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,405,785,132 526,830,782
金銭信託 - 148,804,249
コール・ローン 1,047,809,947 4,388,726,863
株式 6,797,070,179 9,917,488,534
新株予約権証券 - 15,618
投資信託受益証券 372,311,081 609,236,472
投資証券 543,491,598 1,160,702,755
派生商品評価勘定 366,407,975 95,588,547
未収入金 2,886,778 81,341
未収配当金 2,230,301 6,023,917
差入委託証拠金 984,341,994 1,095,136,406
流動資産合計
11,522,334,985 17,948,635,484
資産合計
11,522,334,985 17,948,635,484
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 45,931,374 399,979,043
前受金 360,404,280 -
未払解約金 61,074,900 -
未払利息 2,616 -
その他未払費用 10,788 19,220
流動負債合計
467,423,958 399,998,263
負債合計
467,423,958 399,998,263
純資産の部
元本等
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元本 7,247,902,983 10,481,267,749
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,807,008,044 7,067,369,472
元本等合計
11,054,911,027 17,548,637,221
純資産合計
11,054,911,027 17,548,637,221
負債純資産合計
11,522,334,985 17,948,635,484
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 有価証券の評価基準及 株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に
び評価方法 基づき、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 (1)先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年11月30日現在) (2021年11月30日現在)
1. 当計算期間の末日にお 7,247,902,983口 10,481,267,749口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.5253円 1口当たり純資産額 1.6743円
(1万口当たりの純資産額15,253円) (1万口当たりの純資産額16,743円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月1日
項 目
至 2021年11月30日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式、新株予約権証券、社債券、投資信
託受益証券、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年11月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証
券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCIE 2012 3,001,164,450 - 3,361,568,730 360,404,280
小計 3,001,164,450 - 3,361,568,730 360,404,280
合 計 3,001,164,450 - 3,361,568,730 360,404,280
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 2,599,610,528 - 2,553,705,508 △45,905,020
市場取引
小計 2,599,610,528 - 2,553,705,508 △45,905,020
以外の取
売建
引
アメリカ・ドル 1,605,000,000 - 1,599,022,659 5,977,341
フィリピン・ペソ 10,528 - 10,528 -
小計 1,605,010,528 - 1,599,033,187 5,977,341
合 計 4,204,621,056 - 4,152,738,695 △39,927,679
(2021年11月30日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCIE 2112 6,380,573,149 - 5,988,815,825 △391,757,324
小計 6,380,573,149 - 5,988,815,825 △391,757,324
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合 計 6,380,573,149 - 5,988,815,825 △391,757,324
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 7,983,376,975 - 8,071,411,706 88,034,731
以外の取 小計 7,983,376,975 - 8,071,411,706 88,034,731
引 売建
アメリカ・ドル 3,329,000,000 - 3,329,667,903 △667,903
小計 3,329,000,000 - 3,329,667,903 △667,903
合 計 11,312,376,975 - 11,401,079,609 87,366,828
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月1日
至 2021年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年11月30日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 6,294,909,292円
同期中における追加設定元本額 4,068,693,633円
同期中における一部解約元本額 3,115,699,942円
2020年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド
3,448,791,070円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
1,982,112,036円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
390,895,787円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
430,924,258円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
280,878,303円
イオン・バランス戦略ファンド
92,837,244円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
15,962,617円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
49,410,126円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
33,556,032円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
161,545,110円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
107,264,458円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
177,089,278円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
41,698,761円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
2,609,064円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
32,328,839円
合 計 7,247,902,983円
(2021年11月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 7,247,902,983円
同期中における追加設定元本額 5,311,760,117円
同期中における一部解約元本額 2,078,395,351円
2021年11月30日現在の元本の内訳
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド
5,579,019,461円
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
2,537,014,239円
アセットアロケーション・ファンド(安定型)
281,123,454円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)
347,001,173円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)
231,807,511円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050
25,823,557円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)
75,281,661円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)
55,223,465円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)
223,853,475円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)
174,716,658円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)
286,040,332円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
64,850,516円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060
3,488,528円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジあり)
188,448,982円
日興FWS・新興国株インデックス(為替ヘッジなし)
358,795,181円
三井住友DS・新興国株式インデックス・ファンド
1,807,891円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>
46,971,665円
合 計 10,481,267,749円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ YPF S.A.-SPONSORED ADR 2,632 3.390 8,922.48
カ・ド
CIA DE MINAS 2,909 7.000 20,363.00
ル
BUENAVENTUR-ADR
SOUTHERN COPPER CORP 1,088 59.560 64,801.28
51JOB INC-ADR 358 55.000 19,690.00
DIDI GLOBAL INC 4,100 7.810 32,021.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC- 5,820 30.980 180,303.60
ADR
LI AUTO INC - ADR 7,234 34.480 249,428.32
NIO INC - ADR 18,231 40.460 737,626.26
XPENG INC - ADR 5,176 51.360 265,839.36
GAOTU TECHEDU INC 1,659 2.760 4,578.84
HUAZHU GROUP LTD-ADR 2,407 39.150 94,234.05
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP 20,808 2.160 44,945.28
ADR
TAL EDUCATION GROUP- ADR 5,571 5.000 27,855.00
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 6,827 27.120 185,148.24
YUM CHINA HOLDINGS INC 5,670 50.470 286,164.90
BAOZUN INC-SPN ADR 838 14.840 12,435.92
DADA NEXUS LTD-ADR 799 21.360 17,066.64
JD.COM INC-ADR 11,657 87.910 1,024,766.87
PINDUODUO INC-ADR 5,914 71.960 425,571.44
VIPSHOP HOLDINGS LTD - 6,030 9.660 58,249.80
ADR
ADECOAGRO SA 1,698 7.770 13,193.46
RLX TECHNOLOGY INC-ADR 8,287 5.070 42,015.09
BEIGENE LTD-ADR 617 343.200 211,754.40
BURNING ROCK BIOTECH 588 14.500 8,526.00
LTD-ADR
HUTCHMED CHINA-ADR 1,066 34.030 36,275.98
I-MAB-SPONSORED ADR 471 63.550 29,932.05
ZAI LAB LTD-ADR 1,053 72.410 76,247.73
CREDICORP LTD 911 118.480 107,935.28
360 DIGITECH INC 1,160 23.830 27,642.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LUFAX HOLDING LTD-ADR 2,325 6.340 14,740.50
NOAH HOLDINGS LTD-SPON 377 37.250 14,043.25
ADS
UP FINTECH HOLDING LTD - 1,071 6.070 6,500.97
ADR
KE HOLDINGS INC-ADR 4,909 21.240 104,267.16
SHANGHAI LUJIAZUI 14,880 0.900 13,392.00
FIN&TRAD-B
AGORA INC-ADR 680 20.630 14,028.40
CHINDATA GROUP HOLDINGS- 1,520 9.860 14,987.20
ADR
GDS HOLDINGS LTD - ADR 1,203 55.650 66,946.95
GLOBANT SA 530 271.950 144,133.50
KINGSOFT CLOUD HOLDINGS- 608 17.650 10,731.20
ADR
ONECONNECT FINANCIAL 1,578 2.520 3,976.56
TECHNO
VNET GROUP INC-ADR 1,166 10.480 12,219.68
DAQO NEW ENERGY CORP-ADR 787 58.010 45,653.87
AUTOHOME INC-ADR 927 35.050 32,491.35
BAIDU INC - SPON ADR 3,680 150.290 553,067.20
BILIBILI INC-SPONSORED 2,178 67.570 147,167.46
ADR
HELLO GROUP INC -SPN ADR 2,159 11.900 25,692.10
HUYA INC-ADR 1,153 7.860 9,062.58
IQIYI INC-ADR 3,643 6.380 23,242.34
JOYY INC-ADR 758 52.800 40,022.40
NETEASE INC-ADR 5,421 110.120 596,960.52
TENCENT MUSIC 9,009 6.970 62,792.73
ENTERTAINM-ADR
WEIBO CORP-SPON ADR 841 39.610 33,312.01
アメリカ・ドル小計 192,982 6,302,967.00
(717,088,556)
香港・ CHINA OILFIELD SERVICES- 26,000 6.280 163,280.00
ドル
H
CHINA PETROLEUM & 338,000 3.520 1,189,760.00
CHEMICAL-H
CHINA SHENHUA ENERGY CO- 46,000 16.540 760,840.00
H
PETROCHINA CO LTD-H 298,000 3.410 1,016,180.00
YANZHOU COAL MINING CO-H 20,000 12.220 244,400.00
ALUMINUM CORP OF CHINA 52,000 3.800 197,600.00
LTD-H
ANHUI CONCH CEMENT CO 17,500 36.400 637,000.00
LTD-H
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 31,000 7.480 231,880.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD- 36,000 4.650 167,400.00
H
CHINA NATIONAL BUILDING 48,000 8.650 415,200.00
MA-H
CHINA RESOURCES CEMENT 38,000 5.770 219,260.00
GANFENG LITHIUM CO LTD-H 3,400 145.800 495,720.00
HUABAO INTERNATIONAL 12,000 22.500 270,000.00
HOLDING
JIANGXI COPPER CO LTD-H 14,000 12.800 179,200.00
LEE & MAN PAPER 13,000 5.470 71,110.00
MANUFACTURIN
MMG LTD 32,000 2.830 90,560.00
NINE DRAGONS PAPER 21,000 8.890 186,690.00
HOLDINGS
SHANDONG GOLD MINING CO 6,250 14.200 88,750.00
LT-H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY 10,000 7.980 79,800.00
- H
ZIJIN MINING GROUP CO 76,000 10.240 778,240.00
LTD-H
AVICHINA INDUSTRY & 26,000 5.300 137,800.00
TECH-H
BOC AVIATION LTD 3,500 55.400 193,900.00
CHINA COMMUNICATIONS 20,000 3.810 76,200.00
SERVI-H
CHINA CONCH VENTURE 21,000 37.850 794,850.00
HOLDINGS
CHINA LESSO GROUP 15,000 11.200 168,000.00
HOLDINGS L
CHINA RAILWAY GROUP LTD- 45,000 3.740 168,300.00
H
CHINA STATE CONSTRUCTION 34,000 7.800 265,200.00
INT
CITIC LTD 77,000 7.160 551,320.00
FOSUN INTERNATIONAL LTD 31,500 8.630 271,845.00
HAITIAN INTERNATIONAL 7,000 21.750 152,250.00
HLDGS
SANY HEAVY EQUIPMENT 19,000 8.130 154,470.00
INTL
SINOTRUK HONG KONG LTD 10,000 11.680 116,800.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 24,000 13.820 331,680.00
XINJIANG GOLDWIND 10,418 17.300 180,231.40
SCI&TEC-H
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZHUZHOU CRRC TIMES 6,600 50.800 335,280.00
ELECTRIC
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY 13,000 5.160 67,080.00
- H
CHINA EVERBRIGHT 53,000 5.220 276,660.00
ENVIRONMENT
AIR CHINA LTD-H 32,000 5.040 161,280.00
BEIJING CAPITAL INTL 20,000 4.540 90,800.00
AIRPO-H
CHINA MERCHANTS PORT 16,140 12.100 195,294.00
HOLDING
CHINA SOUTHERN AIRLINES 24,000 4.440 106,560.00
CO-H
COSCO SHIPPING HOLDINGS 42,900 12.880 552,552.00
CO-H
COSCO SHIPPING PORTS LTD 24,000 6.100 146,400.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 22,000 7.700 169,400.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS 13,000 8.560 111,280.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 12,000 7.080 84,960.00
BRILLIANCE CHINA 30,000 5.630 168,900.00
AUTOMOTIVE
BYD CO LTD-H 10,500 302.200 3,173,100.00
DONGFENG MOTOR GRP CO 32,000 7.280 232,960.00
LTD-H
FUYAO GLASS INDUSTRY 9,200 43.050 396,060.00
GROUP-H
GEELY AUTOMOBILE 79,000 23.950 1,892,050.00
HOLDINGS LT
GREAT WALL MOTOR 41,500 33.350 1,384,025.00
COMPANY-H
GUANGZHOU AUTOMOBILE 39,200 7.750 303,800.00
GROUP-H
MINTH GROUP LTD 10,000 36.550 365,500.00
YADEA GROUP HOLDINGS LTD 14,000 13.580 190,120.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 14,000 122.900 1,720,600.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 44,000 5.390 237,160.00
HAIER SMART HOME CO LTD- 30,200 28.750 868,250.00
H
LI NING CO LTD 30,000 86.100 2,583,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL 11,200 152.000 1,702,400.00
GROUP
CHINA EAST EDUCATION 10,000 8.130 81,300.00
HOLDING
CHINA EDUCATION GROUP 12,000 14.620 175,440.00
HOLDIN
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA YUHUA EDUCATION 26,000 3.910 101,660.00
CORP L
HAIDILAO INTERNATIONAL 14,000 17.600 246,400.00
HOLDI
JIUMAOJIU INTERNATIONAL 9,000 16.400 147,600.00
HOLD
TONGCHENG-ELONG HOLDINGS 15,200 16.700 253,840.00
LTD
ALIBABA GROUP HOLDING 203,300 130.000 26,429,000.00
LTD
CHINA MEIDONG AUTO 8,000 37.450 299,600.00
HOLDINGS
GOME RETAIL HOLDINGS LTD 198,000 0.670 132,660.00
HENGTEN NETWORKS GROUP 36,000 3.170 114,120.00
LTD
JD HEALTH INTERNATIONAL 4,700 68.700 322,890.00
INC
MEITUAN-CLASS B 54,000 245.000 13,230,000.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL 21,000 9.120 191,520.00
HOLD
ZHONGSHENG GROUP 8,500 65.000 552,500.00
HOLDINGS
SUN ART RETAIL GROUP LTD 24,500 3.110 76,195.00
ANHUI GUJING DISTILLERY 1,500 107.010 160,515.00
CO-B
CHINA FEIHE LTD 50,000 10.620 531,000.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO 43,000 45.700 1,965,100.00
CHINA RESOURCES BEER 20,000 65.500 1,310,000.00
HOLDING
DALI FOODS GROUP CO LTD 19,500 4.060 79,170.00
NONGFU SPRING CO LTD-H 4,400 46.400 204,160.00
SMOORE INTERNATIONAL 24,000 49.600 1,190,400.00
HOLDING
TINGYI (CAYMAN ISLN) 26,000 15.800 410,800.00
HLDG CO
TSINGTAO BREWERY CO LTD- 8,000 66.000 528,000.00
H
UNI-PRESIDENT CHINA 13,000 7.610 98,930.00
HOLDINGS
WANT WANT CHINA HOLDINGS 67,000 6.500 435,500.00
LTD
YIHAI INTERNATIONAL 6,000 43.100 258,600.00
HOLDING
HENGAN INTL GROUP CO LTD 8,000 38.550 308,400.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VINDA INTERNATIONAL 4,000 21.600 86,400.00
HOLDINGS
ALIBABA HEALTH 52,000 7.410 385,320.00
INFORMATION T
JINXIN FERTILITY GROUP 20,000 11.380 227,600.00
LTD
MICROPORT SCIENTIFIC 9,000 32.700 294,300.00
CORP
PING AN HEALTHCARE AND 6,100 29.800 181,780.00
TECHN
SHANDONG WEIGAO GP 36,000 11.000 396,000.00
MEDICAL-H
SHANGHAI 7,700 14.420 111,034.00
PHARMACEUTICALS-H
SINOPHARM GROUP CO-H 18,800 18.340 344,792.00
VENUS MEDTECH HANGZHOU 3,000 37.800 113,400.00
INC-H
3SBIO INC 17,000 6.670 113,390.00
AKESO INC 4,000 49.900 199,600.00
CANSINO BIOLOGICS INC-H 1,000 160.500 160,500.00
CHINA MEDICAL SYSTEM 17,000 12.940 219,980.00
HOLDING
CHINA RESOURCES 12,000 3.360 40,320.00
PHARMACEUTIC
CHINA TRADITIONAL 42,000 3.800 159,600.00
CHINESE ME
CSPC PHARMACEUTICAL 120,800 8.270 999,016.00
GROUP LT
GENSCRIPT BIOTECH CORP 16,000 40.500 648,000.00
HANGZHOU TIGERMED 1,400 126.700 177,380.00
CONSULTI-H
HANSOH PHARMACEUTICAL 18,000 16.140 290,520.00
GROUP
INNOVENT BIOLOGICS INC 16,000 71.200 1,139,200.00
PHARMARON BEIJING CO 2,000 159.700 319,400.00
LTD-H
SHANGHAI FOSUN 7,500 40.000 300,000.00
PHARMACEUTI-H
SINO BIOPHARMACEUTICAL 145,000 5.640 817,800.00
SSY GROUP LTD 10,000 3.720 37,200.00
WUXI APPTEC CO LTD-H 4,411 172.500 760,897.50
WUXI BIOLOGICS CAYMAN 48,000 106.400 5,107,200.00
INC
AGRICULTURAL BANK OF 340,000 2.600 884,000.00
CHINA-H
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK OF CHINA LTD-H 1,071,000 2.730 2,923,830.00
BANK OF COMMUNICATIONS 108,000 4.650 502,200.00
CO-H
CHINA BOHAI BANK CO LTD- 27,500 2.450 67,375.00
H
CHINA CITIC BANK CORP 120,000 3.390 406,800.00
LTD-H
CHINA CONSTRUCTION BANK- 1,288,000 5.070 6,530,160.00
H
CHINA EVERBRIGHT BANK CO 34,000 2.710 92,140.00
L-H
CHINA MERCHANTS BANK-H 52,500 60.950 3,199,875.00
CHINA MINSHENG BANKING 80,100 3.030 242,703.00
COR-H
CHONGQING RURAL 24,000 2.630 63,120.00
COMMERCIAL-H
IND & COMM BK OF CHINA-H 755,000 4.160 3,140,800.00
POSTAL SAVINGS BANK OF 115,000 5.410 622,150.00
CHI-H
CHINA CINDA ASSET 90,000 1.240 111,600.00
MANAGEME-H
CHINA EVERBRIGHT LTD 8,000 8.300 66,400.00
CHINA GALAXY SECURITIES 36,000 4.240 152,640.00
CO-H
CHINA HUARONG ASSET 92,000 0.790 72,680.00
MANAGE-H
CHINA INTERNATIONAL 18,400 18.520 340,768.00
CAPITA-H
CITIC SECURITIES CO LTD- 33,000 18.240 601,920.00
H
FAR EAST HORIZON LTD 28,000 6.910 193,480.00
GF SECURITIES CO LTD-H 17,000 13.820 234,940.00
HAITONG SECURITIES CO 42,800 6.570 281,196.00
LTD-H
HUATAI SECURITIES CO 24,600 11.380 279,948.00
LTD-H
CHINA LIFE INSURANCE CO- 100,000 13.080 1,308,000.00
H
CHINA PACIFIC INSURANCE 34,000 23.150 787,100.00
GR-H
CHINA TAIPING INSURANCE 22,200 11.000 244,200.00
HOLD
NEW CHINA LIFE INSURANCE 11,400 21.300 242,820.00
C-H
PEOPLE'S INSURANCE CO 127,000 2.320 294,640.00
GROU-H
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PICC PROPERTY & 92,000 6.800 625,600.00
CASUALTY-H
PING AN INSURANCE GROUP 85,500 55.550 4,749,525.00
CO-H
ZHONGAN ONLINE P&C 6,700 27.500 184,250.00
INSURAN-H
AGILE GROUP HOLDINGS LTD 12,000 5.150 61,800.00
A-LIVING SMART CITY 7,000 18.400 128,800.00
SERVICES
CHINA AOYUAN GROUP LTD 18,000 2.030 36,540.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 27,000 2.280 61,560.00
CHINA JINMAO HOLDINGS 62,000 2.340 145,080.00
GROUP
CHINA OVERSEAS LAND & 49,000 18.300 896,700.00
INVEST
CHINA OVERSEAS PROPERTY 15,000 7.500 112,500.00
HOLD
CHINA RESOURCES LAND LTD 44,000 34.300 1,509,200.00
CHINA RESOURCES MIXC 8,600 38.800 333,680.00
LIFESTY
CHINA VANKE CO LTD-H 22,100 18.160 401,336.00
CIFI EVER SUNSHINE 10,000 13.420 134,200.00
SERVICES
CIFI HOLDINGS GROUP CO 42,000 4.350 182,700.00
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP C- 2,100 0.552 1,159.20
RTS
COUNTRY GARDEN HOLDINGS 99,000 6.990 692,010.00
CO
COUNTRY GARDEN SERVICES 21,000 47.550 998,550.00
HOLD
GREENTOWN CHINA HOLDINGS 12,500 11.260 140,750.00
GREENTOWN SERVICE GROUP 18,000 7.310 131,580.00
CO L
GUANGZHOU R&F PROPERTIES 26,800 4.120 110,416.00
- H
HOPSON DEVELOPMENT 11,000 19.080 209,880.00
HOLDINGS
KAISA GROUP HOLDINGS LTD 50,000 1.030 51,500.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 12,500 6.070 75,875.00
LOGAN GROUP CO LTD 16,000 7.900 126,400.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS 25,500 38.600 984,300.00
LTD
POLY PROPERTY SERVICES 1,200 52.200 62,640.00
CO-H
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POWERLONG REAL ESTATE 25,000 4.640 116,000.00
HOLDIN
SEAZEN GROUP LTD 32,000 5.630 180,160.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 42,000 1.830 76,860.00
SHIMAO GROUP HOLDINGS 18,500 9.150 169,275.00
LTD
SHIMAO SERVICES HOLDINGS 10,000 9.770 97,700.00
LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 33,000 14.040 463,320.00
SUNAC SERVICES HOLDINGS 10,000 12.820 128,200.00
LTD
WHARF HOLDINGS LTD 17,000 27.800 472,600.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 17,600 7.280 128,128.00
ZHENRO PROPERTIES GROUP 14,000 4.450 62,300.00
LTD
CHINA YOUZAN LTD 172,000 0.710 122,120.00
CHINASOFT INTERNATIONAL 34,000 12.720 432,480.00
LTD
KINGDEE INTERNATIONAL 35,000 23.000 805,000.00
SFTWR
MING YUAN CLOUD GROUP 5,000 23.000 115,000.00
HOLDIN
TRAVELSKY TECHNOLOGY 12,000 12.920 155,040.00
LTD-H
WEIMOB INC 21,000 9.510 199,710.00
AAC TECHNOLOGIES 9,000 34.150 307,350.00
HOLDINGS IN
BYD ELECTRONIC INTL CO 8,500 31.850 270,725.00
LTD
KINGBOARD HOLDINGS LTD 10,000 39.550 395,500.00
KINGBOARD LAMINATES HLDG 12,000 13.720 164,640.00
LTD
LENOVO GROUP LTD 102,000 7.660 781,320.00
SUNNY OPTICAL TECH 9,600 237.600 2,280,960.00
XIAOMI CORP-CLASS B 192,200 19.300 3,709,460.00
ZTE CORP-H 10,200 21.800 222,360.00
FLAT GLASS GROUP CO LTD- 5,000 33.300 166,500.00
H
HUA HONG SEMICONDUCTOR 6,000 49.450 296,700.00
LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 66,000 13.640 900,240.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 578,000 1.000 578,000.00
BEIJING ENTERPRISES 6,000 27.100 162,600.00
HLDGS
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BEIJING ENTERPRISES 60,000 2.850 171,000.00
WATER GR
CGN POWER CO LTD-H 167,000 2.140 357,380.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 43,200 17.560 758,592.00
CHINA LONGYUAN POWER 45,000 16.400 738,000.00
GROUP-H
CHINA POWER 37,000 4.000 148,000.00
INTERNATIONAL
CHINA RESOURCES GAS 12,000 41.650 499,800.00
GROUP LT
CHINA RESOURCES POWER 26,000 20.500 533,000.00
HOLDIN
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 10,600 150.000 1,590,000.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD 40,000 10.840 433,600.00
HUANENG POWER INTL INC-H 44,000 3.450 151,800.00
KUNLUN ENERGY CO LTD 58,000 7.350 426,300.00
ALIBABA PICTURES GROUP 110,000 0.810 89,100.00
LTD
CHINA LITERATURE LTD 5,400 55.150 297,810.00
KINGSOFT CORP LTD 13,000 34.950 454,350.00
KUAISHOU TECHNOLOGY 3,700 85.500 316,350.00
TENCENT HOLDINGS LTD 77,100 462.400 35,651,040.00
香港・ドル小計 11,488,919 185,639,503.10
(2,708,480,350)
台湾・ FORMOSA PETROCHEMICAL 14,000 97.200 1,360,800.00
ドル
CORP
ASIA CEMENT CORP 29,000 42.450 1,231,050.00
CHINA STEEL CORP 158,000 32.900 5,198,200.00
FORMOSA CHEMICALS & 49,000 79.300 3,885,700.00
FIBRE
FORMOSA PLASTICS CORP 52,000 103.000 5,356,000.00
NAN YA PLASTICS CORP 71,000 82.700 5,871,700.00
TAIWAN CEMENT 67,077 46.500 3,119,080.50
AIRTAC INTERNATIONAL 2,000 822.000 1,644,000.00
GROUP
FAR EASTERN NEW CENTURY 35,000 28.150 985,250.00
CORP
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 3,214 279.000 896,706.00
EVERGREEN MARINE CORP 33,740 120.000 4,048,800.00
LTD
TAIWAN HIGH SPEED RAIL 29,000 29.500 855,500.00
CORP
WAN HAI LINES LTD 7,700 153.000 1,178,100.00
YANG MING MARINE 21,000 110.000 2,310,000.00
TRANSPORT
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHENG SHIN RUBBER IND CO 21,000 34.000 714,000.00
LTD
ECLAT TEXTILE COMPANY 3,000 589.000 1,767,000.00
LTD
FENG TAY ENTERPRISE CO 5,640 201.000 1,133,640.00
LTD
GIANT MANUFACTURING 4,000 317.500 1,270,000.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO 2,000 392.500 785,000.00
LTD
POU CHEN 26,000 32.750 851,500.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 4,000 612.000 2,448,000.00
MOMO.COM INC 1,000 1,660.000 1,660,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE 8,000 277.500 2,220,000.00
CORP
UNI-PRESIDENT 65,000 67.300 4,374,500.00
ENTERPRISES CO
ONENESS BIOTECH CO LTD 3,000 275.500 826,500.00
CHANG HWA COMMERCIAL 65,754 16.700 1,098,091.80
BANK
CTBC FINANCIAL HOLDING 252,000 24.300 6,123,600.00
CO LT
E.SUN FINANCIAL HOLDING 162,201 27.200 4,411,867.20
CO
FIRST FINANCIAL HOLDING 139,792 23.300 3,257,153.60
CO
HUA NAN FINANCIAL 105,855 20.450 2,164,734.75
HOLDINGS C
MEGA FINANCIAL HOLDING 147,000 33.900 4,983,300.00
CO LT
SINOPAC FINANCIAL 124,760 15.000 1,871,400.00
HOLDINGS
TAISHIN FINANCIAL 125,958 18.200 2,292,435.60
HOLDING
TAIWAN COOPERATIVE 128,105 23.550 3,016,872.75
FINANCIAL
THE SHANGHAI COMMERCIAL 48,299 45.750 2,209,679.25
& SA
CHAILEASE HOLDING CO LTD 17,463 242.000 4,226,046.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING 131,160 24.300 3,187,188.00
CO
CATHAY FINANCIAL HOLDING 107,000 59.300 6,345,100.00
CO
CHINA DEVELOPMENT 182,000 16.200 2,948,400.00
FINANCIAL
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHINA LIFE INSURANCE CO 23,745 30.450 723,035.25
LTD
FUBON FINANCIAL HOLDING 99,000 73.500 7,276,500.00
CO
SHIN KONG FINANCIAL 148,432 10.650 1,580,800.80
HOLDING
RUENTEX DEVELOPMENT CO 12,180 63.800 777,084.00
LTD
ACCTON TECHNOLOGY CORP 7,000 290.500 2,033,500.00
ACER INC 34,000 27.800 945,200.00
ADVANTECH CO LTD 5,299 376.000 1,992,424.00
ASUSTEK COMPUTER INC 10,000 355.500 3,555,000.00
AU OPTRONICS CORP 107,000 20.650 2,209,550.00
CATCHER TECHNOLOGY CO 9,000 149.000 1,341,000.00
LTD
COMPAL ELECTRONICS 53,000 23.350 1,237,550.00
DELTA ELECTRONICS INC 26,000 253.500 6,591,000.00
FOXCONN TECHNOLOGY CO 11,000 65.000 715,000.00
LTD
HON HAI PRECISION 167,800 103.500 17,367,300.00
INDUSTRY
INNOLUX CORP 118,000 17.850 2,106,300.00
INVENTEC CORP 42,000 26.050 1,094,100.00
LARGAN PRECISION CO LTD 1,080 1,995.000 2,154,600.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 31,000 60.600 1,878,600.00
MICRO-STAR INTERNATIONAL 8,000 161.500 1,292,000.00
CO
NAN YA PRINTED CIRCUIT 3,000 584.000 1,752,000.00
BOARD
PEGATRON CORP 27,000 67.000 1,809,000.00
QUANTA COMPUTER INC 37,000 86.600 3,204,200.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL 16,000 57.900 926,400.00
CORP
UNIMICRON TECHNOLOGY 16,000 213.000 3,408,000.00
CORP
WALSIN TECHNOLOGY CORP 4,000 176.000 704,000.00
WISTRON CORP 35,293 29.300 1,034,084.90
WIWYNN CORP 1,000 1,020.000 1,020,000.00
WPG HOLDINGS LTD 24,520 49.950 1,224,774.00
YAGEO CORPORATION 5,198 459.500 2,388,481.00
ZHEN DING TECHNOLOGY 7,000 98.400 688,800.00
HOLDING
ASE TECHNOLOGY HOLDING 45,000 101.000 4,545,000.00
CO LT
ASMEDIA TECHNOLOGY INC 500 1,855.000 927,500.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GLOBALWAFERS CO LTD 3,000 826.000 2,478,000.00
MEDIATEK INC 20,000 1,030.000 20,600,000.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 14,000 73.300 1,026,200.00
NOVATEK MICROELECTRONICS 8,000 470.000 3,760,000.00
COR
PHISON ELECTRONICS CORP 2,000 417.500 835,000.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 10,000 97.200 972,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR 6,000 536.000 3,216,000.00
CORP
SILERGY CORP 1,000 4,470.000 4,470,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR 330,000 593.000 195,690,000.00
MANUFAC
UNITED MICROELECTRONICS 159,000 62.400 9,921,600.00
CORP
VANGUARD INTERNATIONAL 12,000 149.500 1,794,000.00
SEMI
WIN SEMICONDUCTORS CORP 4,000 364.500 1,458,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 45,000 30.900 1,390,500.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 51,000 112.500 5,737,500.00
FAR EASTONE TELECOMM CO 22,000 62.500 1,375,000.00
LTD
TAIWAN MOBILE CO LTD 22,000 98.200 2,160,400.00
台湾・ドル小計 4,295,765 441,513,879.40
(1,807,822,731)
エジプ EASTERN CO SAE 13,558 10.700 145,070.60
ト・ポ
COMMERCIAL INTERNATIONAL 22,149 50.900 1,127,384.10
ンド
BAN
FAWRY FOR BANKING & 5,390 12.100 65,219.00
PAYMENT
エジプト・ポンド小計 41,097 1,337,673.70
(9,685,694)
トル TUPRAS-TURKIYE PETROL 1,504 155.400 233,721.60
コ・リ
RAFINE
ラ
EREGLI DEMIR VE CELIK 19,752 22.840 451,135.68
FABRIK
ASELSAN ELEKTRONIK 8,452 22.740 192,198.48
SANAYI
KOC HOLDING AS 9,107 29.020 264,285.14
TURK SISE VE CAM 22,434 12.290 275,713.86
FABRIKALARI
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 947 246.500 233,435.50
BIM BIRLESIK MAGAZALAR 5,702 69.450 396,003.90
AS
AKBANK T.A.S. 39,334 6.600 259,604.40
TURKIYE GARANTI BANKASI 35,453 11.400 404,164.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TURKIYE IS BANKASI-C 22,389 6.630 148,439.07
TURKCELL ILETISIM HIZMET 15,566 18.480 287,659.68
AS
トルコ・リラ小計 180,640 3,146,361.51
(28,084,736)
メキシ GRUPO MEXICO SAB DE CV- 43,200 87.780 3,792,096.00
コ・ペ
SER B
ソ
INDUSTRIAS PENOLES SAB 1,695 256.830 435,326.85
DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11,700 50.610 592,137.00
DE CV
GRUPO CARSO SAB DE CV- 7,700 58.830 452,991.00
SER A1
GRUPO AEROPORT DEL 5,000 249.660 1,248,300.00
PACIFIC-B
GRUPO AEROPORT DEL 2,655 392.150 1,041,158.25
SURESTE-B
PROMOTORA Y OPERADORA DE 3,050 149.870 457,103.50
INF
WALMART DE MEXICO SAB DE 71,100 69.790 4,962,069.00
CV
ARCA CONTINENTAL SAB DE 7,000 132.800 929,600.00
CV
BECLE SAB DE CV 6,000 47.580 285,480.00
GRUMA S.A.B.-B 2,465 256.980 633,455.70
GRUPO BIMBO SAB- SERIES 19,600 52.810 1,035,076.00
A
KIMBERLY-CLARK DE 17,600 33.390 587,664.00
MEXICO-A
GRUPO FINANCIERO 34,700 125.960 4,370,812.00
BANORTE-O
GRUPO FINANCIERO 28,200 20.120 567,384.00
INBURSA-O
AMERICA MOVIL SAB DE C- 459,500 18.570 8,532,915.00
SER L
TELESITES SAB DE CV 14,700 18.880 277,536.00
メキシコ・ペソ小計 735,865 30,201,104.30
(158,643,381)
フィリ ABOITIZ EQUITY VENTURES 26,650 49.100 1,308,515.00
ピン・
INC
ペソ
AYALA CORPORATION 3,790 836.000 3,168,440.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 1,310 570.000 746,700.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 40,282 56.550 2,277,947.10
SM INVESTMENTS CORP 3,205 980.000 3,140,900.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
INTL CONTAINER TERM SVCS 11,770 197.900 2,329,283.00
INC
JOLLIBEE FOODS CORP 7,480 235.000 1,757,800.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 10,180 133.000 1,353,940.00
BANK OF THE PHILIPPINE 22,527 91.000 2,049,957.00
ISLAN
BDO UNIBANK INC 28,670 124.000 3,555,080.00
METROPOLITAN BANK & 24,240 49.900 1,209,576.00
TRUST
METRO PACIFIC 110,900 4.060 450,254.00
INVESTMENTS CO
AYALA LAND INC 117,600 34.500 4,057,200.00
SM PRIME HOLDINGS INC 131,400 37.400 4,914,360.00
GLOBE TELECOM INC 335 3,282.000 1,099,470.00
PLDT INC 1,255 1,680.000 2,108,400.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 2,340 288.000 673,920.00
フィリピン・ペソ小計 543,934 36,201,742.10
(81,761,635)
チリ・ EMPRESAS COPEC SA 5,818 6,450.000 37,526,100.00
ペソ
EMPRESAS CMPC SA 13,085 1,405.300 18,388,350.50
SOC QUIMICA Y MINERA 1,830 53,920.000 98,673,600.00
CHILE-B
FALABELLA SA 10,123 2,700.000 27,332,100.00
CENCOSUD SA 18,317 1,270.000 23,262,590.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS 1,586 6,640.000 10,531,040.00
SA
BANCO DE CHILE 608,640 80.000 48,691,200.00
BANCO DE CREDITO E 671 28,000.000 18,788,000.00
INVERSION
BANCO SANTANDER CHILE 1,002,990 37.550 37,662,274.50
CENCOSUD SHOPPING SA 5,523 889.000 4,909,947.00
COLBUN SA 124,112 52.160 6,473,681.92
ENEL AMERICAS SA 263,707 108.000 28,480,356.00
ENEL CHILE SA 364,877 37.690 13,752,214.13
チリ・ペソ小計 2,421,279 374,471,454.05
(50,572,370)
コロン ECOPETROL SA 61,693 2,595.000 160,093,335.00
ビア・
BANCOLOMBIA SA 3,656 30,400.000 111,142,400.00
ペソ
BANCOLOMBIA SA-PREF 5,554 30,750.000 170,785,500.00
GRUPO DE INV 2,986 24,400.000 72,858,400.00
SURAMERICANA
INTERCONEXION ELECTRICA 5,933 21,000.000 124,593,000.00
SA
コロンビア・ペソ小計 79,822 639,472,635.00
(18,034,407)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イン BHARAT PETROLEUM CORP 10,659 367.450 3,916,649.55
ド・ル
LTD
ピー
COAL INDIA LTD 20,779 154.250 3,205,160.75
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 7,413 296.450 2,197,583.85
INDIAN OIL CORP LTD 29,088 118.800 3,455,654.40
OIL & NATURAL GAS CORP 34,064 144.100 4,908,622.40
LTD
PETRONET LNG LTD 8,894 219.950 1,956,235.30
RELIANCE INDUSTRIES LTD 38,050 2,441.500 92,899,075.00
ACC LTD 1,019 2,289.600 2,333,102.40
AMBUJA CEMENTS LTD 9,373 369.150 3,460,042.95
ASIAN PAINTS LTD 5,175 3,144.300 16,271,752.50
BERGER PAINTS INDIA LTD 2,709 740.250 2,005,337.25
GRASIM INDUSTRIES LTD 3,391 1,683.950 5,710,274.45
HINDALCO INDUSTRIES LTD 21,210 420.150 8,911,381.50
JSW STEEL LTD 11,353 625.600 7,102,436.80
PI INDUSTRIES LTD 1,067 2,954.700 3,152,664.90
PIDILITE INDUSTRIES LTD 2,056 2,218.100 4,560,413.60
SHREE CEMENT LTD 146 25,566.100 3,732,650.60
TATA STEEL LTD 9,384 1,114.750 10,460,814.00
ULTRATECH CEMENT LTD 1,418 7,388.250 10,476,538.50
UPL LTD 7,208 689.350 4,968,834.80
VEDANTA LTD 14,989 346.800 5,198,185.20
ADANI ENTERPRISES LTD 4,024 1,665.050 6,700,161.20
BHARAT ELECTRONICS LTD 19,131 197.250 3,773,589.75
HAVELLS INDIA LTD 3,011 1,330.100 4,004,931.10
LARSEN & TOUBRO LTD 9,215 1,767.250 16,285,208.75
SIEMENS LTD 1,167 2,133.400 2,489,677.80
ADANI PORTS AND SPECIAL 7,391 702.600 5,192,916.60
ECON
CONTAINER CORP OF INDIA 3,801 598.250 2,273,948.25
LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD 1,271 1,894.500 2,407,909.50
BAJAJ AUTO LTD 949 3,298.200 3,129,991.80
BALKRISHNA INDUSTRIES 971 2,163.200 2,100,467.20
LTD
BHARAT FORGE LTD 3,465 697.050 2,415,278.25
EICHER MOTORS LTD 1,826 2,413.400 4,406,868.40
HERO MOTOCORP LTD 1,617 2,490.800 4,027,623.60
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 11,737 850.800 9,985,839.60
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 1,833 7,149.500 13,105,033.50
MOTHERSON SUMI SYSTEMS 17,036 214.050 3,646,555.80
LTD
MRF LTD 21 73,818.250 1,550,183.25
TATA MOTORS LTD 21,998 461.450 10,150,977.10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PAGE INDUSTRIES LTD 82 38,031.050 3,118,546.10
TITAN CO LTD 4,625 2,324.200 10,749,425.00
JUBILANT FOODWORKS LTD 1,066 3,640.250 3,880,506.50
TRENT LTD 2,023 1,026.700 2,077,014.10
AVENUE SUPERMARTS LTD 2,184 4,673.350 10,206,596.40
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 1,462 3,528.600 5,158,813.20
ITC LTD 41,784 221.500 9,255,156.00
NESTLE INDIA LTD 452 19,000.400 8,588,180.80
TATA CONSUMER PRODUCTS 8,079 766.000 6,188,514.00
LTD
UNITED SPIRITS LTD 3,920 890.100 3,489,192.00
COLGATE PALMOLIVE 1,365 1,445.350 1,972,902.75
(INDIA)
DABUR INDIA LTD 8,343 598.000 4,989,114.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS 4,827 913.200 4,408,016.40
LTD
HINDUSTAN UNILEVER LTD 10,978 2,329.400 25,572,153.20
MARICO LTD 6,577 534.750 3,517,050.75
APOLLO HOSPITALS 1,357 5,727.500 7,772,217.50
ENTERPRISE
AUROBINDO PHARMA LTD 3,611 654.900 2,364,843.90
BIOCON LTD 4,686 364.400 1,707,578.40
CIPLA LTD 6,526 965.000 6,297,590.00
DIVI'S LABORATORIES LTD 1,790 4,921.350 8,809,216.50
DR. REDDY'S LABORATORIES 1,514 4,697.600 7,112,166.40
IPCA LABORATORIES LTD 918 2,120.350 1,946,481.30
LUPIN LTD 3,151 893.000 2,813,843.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 10,932 751.050 8,210,478.60
TORRENT PHARMACEUTICALS 556 3,037.300 1,688,738.80
LTD
AXIS BANK LTD 30,568 651.100 19,902,824.80
BANDHAN BANK LTD 10,002 268.850 2,689,037.70
HOUSING DEVELOPMENT 23,102 2,713.800 62,694,207.60
FINANCE
ICICI BANK LTD 68,018 718.400 48,864,131.20
KOTAK MAHINDRA BANK LTD 7,481 2,019.600 15,108,627.60
STATE BANK OF INDIA 22,850 465.100 10,627,535.00
YES BANK LTD 111,806 12.150 1,358,442.90
BAJAJ FINANCE LTD 3,647 6,905.750 25,185,270.25
BAJAJ FINSERV LTD 487 16,890.400 8,225,624.80
CHOLAMANDALAM INVESTMENT 6,281 542.200 3,405,558.20
AND
HDFC ASSET MANAGEMENT CO 718 2,508.500 1,801,103.00
LTD
MUTHOOT FINANCE LTD 1,343 1,427.100 1,916,595.30
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 1,440 2,384.700 3,433,968.00
REC LTD 9,915 128.900 1,278,043.50
SBI CARDS & PAYMENT 2,787 937.000 2,611,419.00
SERVICES
SHRIRAM TRANSPORT 2,560 1,403.250 3,592,320.00
FINANCE
HDFC LIFE INSURANCE CO 10,903 683.650 7,453,835.95
LTD
ICICI LOMBARD GENERAL 2,989 1,434.250 4,286,973.25
INSURA
ICICI PRUDENTIAL LIFE 4,842 587.250 2,843,464.50
INSURA
SBI LIFE INSURANCE CO 6,070 1,136.250 6,897,037.50
LTD
DLF LTD 8,519 374.850 3,193,347.15
HCL TECHNOLOGIES LTD 14,640 1,133.150 16,589,316.00
INFOSYS LTD 45,640 1,696.350 77,421,414.00
LARSEN & TOUBRO INFOTECH 627 6,748.550 4,231,340.85
LTD
TATA CONSULTANCY SVCS 12,472 3,502.000 43,676,944.00
LTD
TECH MAHINDRA LTD 8,114 1,536.650 12,468,378.10
WIPRO LTD 18,340 630.600 11,565,204.00
BHARTI AIRTEL LTD 33,090 739.350 24,465,091.50
INDUS TOWERS LTD 9,651 281.500 2,716,756.50
ADANI GREEN ENERGY LTD 5,136 1,352.750 6,947,724.00
ADANI TOTAL GAS LTD 4,019 1,579.600 6,348,412.40
ADANI TRANSMISSION LTD 4,001 1,894.200 7,578,694.20
GAIL INDIA LTD 20,678 130.350 2,695,377.30
INDRAPRASTHA GAS LTD 4,121 480.900 1,981,788.90
NTPC LTD 69,036 126.500 8,733,054.00
POWER GRID CORP OF INDIA 44,752 200.250 8,961,588.00
LTD
INFO EDGE INDIA LTD 1,041 5,845.900 6,085,581.90
インド・ルピー小計 1,114,403 930,260,940.60
(1,423,299,239)
インド ADARO ENERGY TBK PT 263,900 1,690.000 445,991,000.00
ネシ
UNITED TRACTORS TBK PT 19,300 21,825.000 421,222,500.00
ア・ル
ANEKA TAMBANG TBK 128,000 2,330.000 298,240,000.00
ピア
BARITO PACIFIC TBK PT 364,200 985.000 358,737,000.00
INDAH KIAT PULP & PAPER 29,700 7,800.000 231,660,000.00
TBK
INDOCEMENT TUNGGAL 13,200 10,525.000 138,930,000.00
PRAKARSA
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MERDEKA COPPER GOLD TBK 179,700 3,740.000 672,078,000.00
PT
SEMEN INDONESIA PERSERO 43,500 8,200.000 356,700,000.00
TBK
ASTRA INTERNATIONAL TBK 255,600 5,975.000 1,527,210,000.00
PT
CHAROEN POKPHAND 112,900 5,700.000 643,530,000.00
INDONESI PT
GUDANG GARAM TBK PT 4,000 32,775.000 131,100,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES 21,200 8,875.000 188,150,000.00
MAKMUR T
INDOFOOD SUKSES MAKMUR 51,300 6,500.000 333,450,000.00
TBK P
UNILEVER INDONESIA TBK 104,500 4,630.000 483,835,000.00
PT
KALBE FARMA TBK PT 246,100 1,605.000 394,990,500.00
BANK CENTRAL ASIA TBK PT 748,000 7,400.000 5,535,200,000.00
BANK MANDIRI PERSERO TBK 265,600 7,175.000 1,905,680,000.00
PT
BANK NEGARA INDONESIA 103,700 6,950.000 720,715,000.00
PERSER
BANK RAKYAT INDONESIA 913,000 4,170.000 3,807,210,000.00
PERSER
SARANA MENARA NUSANTARA 283,900 1,190.000 337,841,000.00
PT
TELKOM INDONESIA PERSERO 692,700 4,140.000 2,867,778,000.00
TBK
TOWER BERSAMA 118,900 3,080.000 366,212,000.00
INFRASTRUCTURE
インドネシア・ルピア小 4,962,900 22,166,460,000.00
計
(177,331,680)
ブラジ COSAN SA 12,688 21.480 272,538.24
ル・レ
PETROBRAS - PETROLEO 49,800 30.160 1,501,968.00
アル
BRAS
PETROBRAS - PETROLEO 63,800 29.470 1,880,186.00
BRAS-PR
ULTRAPAR PARTICIPACOES 10,600 14.190 150,414.00
SA
BRADESPAR SA -PREF 3,275 49.200 161,130.00
BRASKEM SA-PREF A 2,600 52.200 135,720.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL 8,500 22.540 191,590.00
SA
GERDAU SA-PREF 16,400 25.800 423,120.00
SUZANO SA 10,615 55.670 590,937.05
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VALE SA 53,100 69.500 3,690,450.00
WEG SA 22,460 32.410 727,928.60
CCR SA 13,800 11.510 158,838.00
LOCALIZA RENT A CAR 7,900 52.250 412,775.00
RUMO SA 15,600 17.620 274,872.00
ALPARGATAS SA - PREF 2,100 39.640 83,244.00
AMERICANAS SA 5,275 31.450 165,898.75
LOJAS RENNER S.A. 14,058 28.940 406,838.52
MAGAZINE LUIZA SA 41,000 8.040 329,640.00
VIA S/A 14,000 5.850 81,900.00
VIBRA ENERGIA SA 15,680 21.660 339,628.80
ATACADAO SA 8,100 15.540 125,874.00
RAIA DROGASIL SA 14,300 22.610 323,323.00
AMBEV SA 65,400 16.340 1,068,636.00
BRF SA 9,900 20.400 201,960.00
JBS SA 11,800 34.730 409,814.00
NATURA &CO HOLDING SA 12,100 26.870 325,127.00
HAPVIDA PARTICIPACOES E 17,000 11.410 193,970.00
INVE
NOTRE DAME INTERMED PAR 6,700 64.050 429,135.00
SA
REDE D'OR SAO LUIZ SA 5,400 51.250 276,750.00
HYPERA SA 6,000 27.350 164,100.00
BANCO BRADESCO S.A. 17,938 17.440 312,838.72
BANCO BRADESCO SA-PREF 65,806 20.270 1,333,887.62
BANCO DO BRASIL S.A. 10,600 30.810 326,586.00
ITAU UNIBANCO HOLDING S- 64,900 22.660 1,470,634.00
PREF
ITAUSA SA 62,380 9.820 612,571.60
B3 SA-BRASIL BOLSA 82,000 11.500 943,000.00
BALCAO
BB SEGURIDADE 8,600 21.400 184,040.00
PARTICIPACOES
TOTVS SA 6,600 32.140 212,124.00
TELEFONICA BRASIL S.A. 6,900 50.320 347,208.00
TIM SA 11,100 13.890 154,179.00
CENTRAIS ELETRICAS 3,800 32.920 125,096.00
BRASILIER
CENTRAIS ELETRICAS BRAS- 3,100 32.290 100,099.00
PR B
CIA ENERGETICA MINAS 13,946 13.450 187,573.70
GER-PRF
CIA PARANAENSE DE 11,000 6.100 67,100.00
ENERGI-PFB
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CIA SANEAMENTO BASICO DE 3,900 34.300 133,770.00
SP
CPFL ENERGIA SA 2,400 26.350 63,240.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA 2,550 38.860 99,093.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - 11,200 22.780 255,136.00
ORD
ブラジル・レアル小計 928,671 22,426,482.60
(454,999,692)
チェ KOMERCNI BANKA AS 934 860.500 803,707.00
コ・コ
MONETA MONEY BANK AS 4,790 95.000 455,050.00
ルナ
CEZ AS 2,068 730.500 1,510,674.00
チェコ・コルナ小計 7,792 2,769,431.00
(13,905,313)
韓国・ GS HOLDINGS 628 38,600.000 24,240,800.00
ウォン
SK INNOVATION CO LTD 682 204,500.000 139,469,000.00
S-OIL CORP 553 83,500.000 46,175,500.00
HANWHA SOLUTIONS CORP 1,476 33,550.000 49,519,800.00
HYUNDAI STEEL CO 1,044 38,400.000 40,089,600.00
KOREA ZINC CO LTD 97 503,000.000 48,791,000.00
KUMHO PETROCHEMICAL CO 227 157,000.000 35,639,000.00
LTD
LG CHEM LTD 614 712,000.000 437,168,000.00
LG CHEM LTD-PREFERENCE 89 340,000.000 30,260,000.00
LOTTE CHEMICAL CORP 207 200,500.000 41,503,500.00
POSCO 1,000 264,500.000 264,500,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 461 155,000.000 71,455,000.00
SK CHEMICALS CO LTD/NEW 144 145,500.000 20,952,000.00
SK IE TECHNOLOGY CO LTD 191 165,500.000 31,610,500.00
SKC CO LTD 281 199,000.000 55,919,000.00
CJ CORP 168 82,700.000 13,893,600.00
DAEWOO SHIPBUILDING & 415 23,700.000 9,835,500.00
MARINE
DOOSAN BOBCAT INC 664 36,800.000 24,435,200.00
DOOSAN HEAVY INDUSTRIES 3,599 19,900.000 71,620,100.00
ECOPRO BM CO LTD 147 523,900.000 77,013,300.00
GS ENGINEERING & 891 37,650.000 33,546,150.00
CONSTRUCT
HYUNDAI ENGINEERING & 921 45,600.000 41,997,600.00
CONST
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 570 54,100.000 30,837,000.00
HOL
KOREA AEROSPACE 1,063 28,700.000 30,508,100.00
INDUSTRIES
KOREA SHIPBUILDING & 478 91,000.000 43,498,000.00
OFFSHOR
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LG CORP 1,117 80,800.000 90,253,600.00
SAMSUNG C&T CORP 1,079 107,500.000 115,992,500.00
SAMSUNG ENGINEERING CO 2,075 21,550.000 44,716,250.00
LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 6,668 5,260.000 35,073,680.00
SK INC 453 254,500.000 115,288,500.00
S-1 CORPORATION 219 74,600.000 16,337,400.00
CJ LOGISTICS 74 129,000.000 9,546,000.00
HMM CO LTD 3,618 24,750.000 89,545,500.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 234 150,500.000 35,217,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 2,328 26,550.000 61,808,400.00
PAN OCEAN CO LTD 4,527 5,420.000 24,536,340.00
HANKOOK TIRE & 963 38,600.000 37,171,800.00
TECHNOLOGY CO
HANON SYSTEMS 2,380 13,200.000 31,416,000.00
HYUNDAI MOBIS CO LTD 897 227,000.000 203,619,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 1,861 200,500.000 373,130,500.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND 419 95,000.000 39,805,000.00
PRF
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF 313 93,000.000 29,109,000.00
KIA CORP 3,528 79,200.000 279,417,600.00
COWAY CO LTD 746 71,400.000 53,264,400.00
FILA HOLDINGS CORP 620 34,800.000 21,576,000.00
HLB INC 1,314 37,250.000 48,946,500.00
LG ELECTRONICS INC 1,477 119,500.000 176,501,500.00
KANGWON LAND INC 1,392 22,900.000 31,876,800.00
CJ ENM CO LTD 144 144,500.000 20,808,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 407 72,200.000 29,385,400.00
LOTTE SHOPPING CO 172 88,600.000 15,239,200.00
SHINSEGAE INC 120 215,500.000 25,860,000.00
BGF RETAIL CO LTD 61 147,500.000 8,997,500.00
E-MART INC 237 149,500.000 35,431,500.00
CJ CHEILJEDANG CORP 125 369,000.000 46,125,000.00
KT&G CORP 1,574 83,100.000 130,799,400.00
ORION CORP/REPUBLIC OF 373 103,000.000 38,419,000.00
KOREA
AMOREPACIFIC CORP 419 166,500.000 69,763,500.00
AMOREPACIFIC GROUP 473 43,250.000 20,457,250.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH 130 1,113,000.000 144,690,000.00
CARE
LG HOUSEHOLD & HEALTH- 17 618,000.000 10,506,000.00
PREF
CELLTRION HEALTHCARE CO 1,127 83,300.000 93,879,100.00
LTD
ALTEOGEN INC 312 68,000.000 21,216,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CELLTRION INC 1,293 212,500.000 274,762,500.00
CELLTRION PHARM INC 173 122,300.000 21,157,900.00
GREEN CROSS CORP 79 223,000.000 17,617,000.00
HANMI PHARM CO LTD 87 261,000.000 22,707,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 221 884,000.000 195,364,000.00
SEEGENE INC 408 75,000.000 30,600,000.00
SHIN POONG 334 33,950.000 11,339,300.00
PHARMACEUTICAL CO
SK BIOPHARMACEUTICALS CO 383 95,800.000 36,691,400.00
LTD
SK BIOSCIENCE CO LTD 256 277,000.000 70,912,000.00
YUHAN CORP 760 58,900.000 44,764,000.00
HANA FINANCIAL GROUP 4,190 40,800.000 170,952,000.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 4,084 10,750.000 43,903,000.00
KAKAOBANK CORP 700 70,300.000 49,210,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC 5,328 55,300.000 294,638,400.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP 5,922 36,300.000 214,968,600.00
LTD
WOORI FINANCIAL GROUP 6,654 12,700.000 84,505,800.00
INC
KOREA INVESTMENT 576 78,900.000 45,446,400.00
HOLDINGS CO
MERITZ SECURITIES CO LTD 5,528 5,070.000 28,026,960.00
MIRAE ASSET SECURITIES 4,496 8,860.000 39,834,560.00
CO LT
NH INVESTMENT & 2,376 12,650.000 30,056,400.00
SECURITIES C
SAMSUNG SECURITIES CO 982 45,150.000 44,337,300.00
LTD
SK SQUARE CO LTD 227 76,000.000 17,252,000.00
DB INSURANCE CO LTD 507 54,100.000 27,428,700.00
SAMSUNG FIRE & MARINE 378 208,000.000 78,624,000.00
INS
SAMSUNG LIFE INSURANCE 1,020 62,000.000 63,240,000.00
CO LT
DOUZONE BIZON CO LTD 190 75,500.000 14,345,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 428 147,500.000 63,130,000.00
LG DISPLAY CO LTD 3,101 20,500.000 63,570,500.00
LG INNOTEK CO LTD 158 292,500.000 46,215,000.00
SAMSUNG ELECTRO- 794 170,000.000 134,980,000.00
MECHANICS CO
SAMSUNG ELECTRONICS CO 63,941 72,300.000 4,622,934,300.00
LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF 11,017 65,800.000 724,918,600.00
SAMSUNG SDI CO LTD 737 709,000.000 522,533,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SK HYNIX INC 7,310 116,000.000 847,960,000.00
LG UPLUS CORP 3,103 13,750.000 42,666,250.00
SK TELECOM 352 57,900.000 20,380,800.00
KOREA ELECTRIC POWER 3,402 21,550.000 73,313,100.00
CORP
CHEIL WORLDWIDE INC 1,193 22,250.000 26,544,250.00
HYBE CO LTD 182 369,000.000 67,158,000.00
KAKAO CORP 4,160 123,000.000 511,680,000.00
NAVER CORP 1,649 386,500.000 637,338,500.00
NCSOFT CORP 228 689,000.000 157,092,000.00
NETMARBLE CORP 337 120,000.000 40,440,000.00
PEARL ABYSS CORP 399 133,200.000 53,146,800.00
韓国・ウォン小計 210,246 15,018,888,690.00
(1,438,809,537)
マレー DIALOG GROUP BHD 48,600 2.570 124,902.00
シア・
PETRONAS DAGANGAN BHD 3,000 19.700 59,100.00
リン
PETRONAS CHEMICALS GROUP 34,800 8.210 285,708.00
ギット
BHD
PRESS METAL ALUMINIUM 39,200 5.230 205,016.00
HOLDIN
HAP SENG CONSOLIDATED 8,100 7.650 61,965.00
SIME DARBY BERHAD 47,100 2.200 103,620.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS 14,700 5.800 85,260.00
BHD
MISC BHD 19,600 6.650 130,340.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD 10,000 4.100 41,000.00
GENTING BHD 25,800 4.580 118,164.00
GENTING MALAYSIA BHD 43,800 2.860 125,268.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS 1,200 23.900 28,680.00
BHD
IOI CORP BHD 31,800 3.640 115,752.00
KUALA LUMPUR KEPONG BHD 5,000 20.140 100,700.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 900 134.000 120,600.00
PPB GROUP BERHAD 9,040 17.000 153,680.00
QL RESOURCES BHD 13,050 4.470 58,333.50
SIME DARBY PLANTATION 23,900 3.680 87,952.00
BHD
HARTALEGA HOLDINGS BHD 23,100 6.400 147,840.00
IHH HEALTHCARE BHD 27,500 6.600 181,500.00
KOSSAN RUBBER INDUSTRIES 15,000 2.350 35,250.00
SUPERMAX CORP BHD 16,968 2.150 36,481.20
TOP GLOVE CORP BHD 76,500 3.190 244,035.00
AMMB HOLDINGS BHD 17,000 3.080 52,360.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD 92,600 5.110 473,186.00
HONG LEONG BANK BERHAD 10,100 18.200 183,820.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HONG LEONG FINANCIAL 1,900 17.240 32,756.00
GROUP
MALAYAN BANKING BHD 53,500 8.050 430,675.00
PUBLIC BANK BERHAD 196,300 3.960 777,348.00
RHB BANK BHD 28,900 5.260 152,014.00
AXIATA GROUP BERHAD 32,600 3.980 129,748.00
DIGI.COM BHD 38,800 4.130 160,244.00
MAXIS BHD 26,800 4.430 118,724.00
TELEKOM MALAYSIA BHD 16,000 5.390 86,240.00
PETRONAS GAS BHD 10,600 16.300 172,780.00
TENAGA NASIONAL BHD 33,100 9.260 306,506.00
マレーシア・リンギット 1,096,858 5,727,547.70
小計
(153,794,393)
南アフ EXXARO RESOURCES LTD 3,530 152.430 538,077.90
リカ・
AFRICAN RAINBOW MINERALS 1,503 199.720 300,179.16
ランド
LTD
ANGLO AMERICAN PLATINUM 762 1,621.660 1,235,704.92
LTD
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 5,848 322.460 1,885,746.08
GOLD FIELDS LTD 11,457 172.960 1,981,602.72
HARMONY GOLD MINING CO 8,544 63.940 546,303.36
LTD
IMPALA PLATINUM HOLDINGS 10,682 191.240 2,042,825.68
LTD
KUMBA IRON ORE LTD 836 436.930 365,273.48
NORTHAM PLATINUM 4,813 218.960 1,053,854.48
HOLDINGS LT
SASOL LTD 7,312 258.780 1,892,199.36
SIBANYE STILLWATER LTD 39,150 48.380 1,894,077.00
BIDVEST GROUP LTD 3,606 184.390 664,910.34
MR PRICE GROUP LTD 3,242 198.930 644,931.06
NASPERS LTD-N SHS 2,934 2,461.490 7,222,011.66
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 12,822 51.160 655,973.52
BID CORP LTD 4,394 296.450 1,302,601.30
CLICKS GROUP LTD 3,408 287.270 979,016.16
SHOPRITE HOLDINGS LTD 6,730 195.300 1,314,369.00
SPAR GROUP LIMITED/THE 2,598 166.690 433,060.62
TIGER BRANDS LTD 2,304 184.420 424,903.68
ASPEN PHARMACARE 5,233 224.220 1,173,343.26
HOLDINGS LT
ABSA GROUP LTD 9,719 131.920 1,282,130.48
CAPITEC BANK HOLDINGS 1,084 1,764.320 1,912,522.88
LTD
NEDBANK GROUP LTD 7,081 162.060 1,147,546.86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
STANDARD BANK GROUP LTD 17,479 128.990 2,254,616.21
FIRSTRAND LTD 67,593 55.250 3,734,513.25
REINET INVESTMENTS SCA 1,681 261.970 440,371.57
REMGRO LTD 6,563 126.600 830,875.80
DISCOVERY LTD 5,836 133.360 778,288.96
OLD MUTUAL LTD 63,504 12.460 791,259.84
RAND MERCHANT INVESTMENT 9,457 41.480 392,276.36
HOL
SANLAM LTD 25,896 55.320 1,432,566.72
NEPI ROCKCASTLE PLC 5,844 98.740 577,036.56
MTN GROUP LTD 22,704 159.410 3,619,244.64
VODACOM GROUP LTD 8,666 137.150 1,188,541.90
MULTICHOICE GROUP LTD 5,073 122.260 620,224.98
南アフリカ・ランド小計 399,888 49,552,981.75
(349,348,521)
タイ・ PTT EXPLOR & PROD PCL- 18,400 113.500 2,088,400.00
バーツ
NVDR
PTT PCL-NVDR 139,400 36.000 5,018,400.00
THAI OIL PCL-NVDR 15,000 48.500 727,500.00
INDORAMA VENTURES PCL- 24,700 39.750 981,825.00
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL- 33,300 57.000 1,898,100.00
NVDR
SCG PACKAGING PCL-NVDR 17,200 62.250 1,070,700.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 10,800 381.000 4,114,800.00
AIRPORTS OF THAILAND PC- 55,000 59.750 3,286,250.00
NVDR
BANGKOK EXPRESSWAY-NVDR 126,600 8.400 1,063,440.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL- 90,600 9.050 819,930.00
NVDR
ASSET WORLD CORP PCL- 69,600 4.220 293,712.00
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL- 36,600 28.250 1,033,950.00
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL- 20,891 33.000 689,403.00
NVDR
HOME PRODUCT CENTER PCL- 74,400 13.900 1,034,160.00
NVDR
PTT OIL & RETAIL BUSINE- 36,300 25.250 916,575.00
NVDR
BERLI JUCKER PUBLIC CO- 19,000 34.250 650,750.00
NVDR
CP ALL PCL-NVDR 81,100 59.500 4,825,450.00
CARABAO GROUP PCL-NVDR 5,400 114.000 615,600.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHAROEN POKPHAND FOODS- 53,100 24.600 1,306,260.00
NVDR
OSOTSPA PCL-NVDR 16,200 32.750 530,550.00
THAI UNION GROUP PCL- 31,900 19.800 631,620.00
NVDR
BANGKOK DUSIT MED SERVI- 127,700 22.700 2,898,790.00
NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL- 5,400 146.500 791,100.00
NVDR
SRI TRANG GLOVES THAILA- 13,000 32.500 422,500.00
NVDR
KRUNG THAI BANK - NVDR 29,200 11.500 335,800.00
SIAM COMMERCIAL BANK P- 12,700 123.500 1,568,450.00
NVDR
BANGKOK COMMERCIAL ASSE- 18,000 20.200 363,600.00
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR 14,300 54.250 775,775.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL- 7,600 57.000 433,200.00
NVDR
SRISAWAD CORP PCL-NVDR 11,800 61.500 725,700.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 25,200 53.250 1,341,900.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 108,900 8.500 925,650.00
DELTA ELECTRONICS THAI- 4,500 442.000 1,989,000.00
NVDR
ADVANCED INFO SERVICE- 16,000 211.000 3,376,000.00
NVDR
INTOUCH HOLDINGS PCL- 14,400 75.000 1,080,000.00
NVDR
TRUE CORP PCL-NVDR 150,000 4.620 693,000.00
B GRIMM POWER PCL-NVDR 6,800 40.250 273,700.00
ELECTRICITY GENERA PCL- 3,800 169.500 644,100.00
NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 20,800 79.000 1,643,200.00
GLOBAL POWER SYNERGY- 9,600 74.500 715,200.00
NVDR
GULF ENERGY DEVELOPMENT- 40,800 40.000 1,632,000.00
NVDR
RATCH GROUP PCL-NVDR 7,900 43.750 345,625.00
タイ・バーツ小計 1,623,891 56,571,665.00
(191,212,228)
ポーラ POLSKI KONCERN NAFTOWY 4,209 71.620 301,448.58
ンド・
ORLEN
ズロチ
POLSKIE GORNICTWO 21,226 5.506 116,870.35
NAFTOWE I
KGHM POLSKA MIEDZ SA 1,813 134.550 243,939.15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LPP SA 15 12,330.000 184,950.00
ALLEGRO.EU SA 4,840 40.940 198,149.60
DINO POLSKA SA 651 335.600 218,475.60
BANK PEKAO SA 2,279 116.000 264,364.00
PKO BANK POLSKI SA 11,801 41.980 495,405.98
SANTANDER BANK POLSKA SA 565 338.100 191,026.50
POWSZECHNY ZAKLAD 8,749 35.200 307,964.80
UBEZPIECZE
ORANGE POLSKA SA 6,710 8.355 56,062.05
PGE SA 10,070 8.066 81,224.62
CD PROJEKT SA 1,044 191.520 199,946.88
CYFROWY POLSAT SA 3,380 34.040 115,055.20
ポーランド・ズロチ小計 77,352 2,974,883.31
(81,706,955)
ハンガ MOL HUNGARIAN OIL AND 5,818 2,440.000 14,195,920.00
リー・
GAS PL
フォリ
RICHTER GEDEON NYRT 1,803 8,600.000 15,505,800.00
ント
OTP BANK PLC 2,983 17,735.000 52,903,505.00
ハンガリー・フォリント 10,604 82,605,225.00
小計
(28,884,899)
ユーロ FF GROUP 123 4.800 590.40
OPAP SA 2,776 12.330 34,228.08
JUMBO SA 1,451 12.360 17,934.36
ALPHA SERVICES AND 30,000 1.044 31,320.00
HOLDINGS
EUROBANK ERGASIAS 35,017 0.895 31,340.21
SERVICES A
HELLENIC TELECOMMUN 2,986 15.150 45,237.90
ORGANIZA
PUBLIC POWER CORP 2,811 9.400 26,423.40
ユーロ小計 75,164 187,074.35
(24,022,217)
合 計 30,488,072 9,917,488,534
(9,917,488,534)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 52銘柄 4.1% 7.2%
香港・ドル 株式 213銘柄 15.4% 27.3%
台湾・ドル 株式 87銘柄 10.3% 18.2%
エジプト・ポンド 株式 3銘柄 0.1% 0.1%
トルコ・リラ 株式 11銘柄 0.2% 0.3%
メキシコ・ペソ 株式 17銘柄 0.9% 1.6%
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フィリピン・ペソ 株式 17銘柄 0.5% 0.8%
チリ・ペソ 株式 13銘柄 0.3% 0.5%
コロンビア・ペソ 株式 5銘柄 0.1% 0.2%
インド・ルピー 株式 101銘柄 8.1% 14.4%
インドネシア・ルピア 株式 22銘柄 1.0% 1.8%
ブラジル・レアル 株式 48銘柄 2.6% 4.6%
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.1% 0.1%
韓国・ウォン 株式 107銘柄 8.2% 14.5%
マレーシア・リンギッ 株式 36銘柄 0.9% 1.6%
ト
南アフリカ・ランド 株式 36銘柄 2.0% 3.5%
タイ・バーツ 株式 42銘柄 1.1% 1.9%
ポーランド・ズロチ 株式 14銘柄 0.5% 0.8%
ハンガリー・フォリン 株式 3銘柄 0.2% 0.3%
ト
ユーロ 株式 7銘柄 0.1% 0.2%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権 タイ・ BTS GROUP HOLDINGS PCL- 9,060.00 4,620.60
証券 バーツ
NVDR-CW24
タイ・バーツ小計 9,060.00 4,620.60
(15,618)
新株予約権証券合計 15,618
(15,618)
投資信託受 オフショ CHINAAMC ETF SERIES - CH- 691,400.00 34,168,988.00
益証券 ア・人民
CNY
元
オフショア・人民元小計 691,400.00 34,168,988.00
(609,236,472)
投資信託受益証券合計 609,236,472
(609,236,472)
投資証券 アメリ GLOBAL X MSCI PAKISTAN ETF 729.00 17,590.77
カ・ドル
ISHARES MSCI KUWAIT ETF 18,439.00 637,141.20
ISHARES MSCI QATAR ETF 38,065.00 768,265.89
ISHARES MSCI RUSSIA ETF 86,125.00 3,836,868.75
ISHARES MSCI SAUDI ARABIA 83,970.00 3,320,173.80
ET
ISHARES MSCI UAE ETF 58,146.00 945,744.69
アメリカ・ドル小計 285,474.00 9,525,785.10
(1,083,748,571)
メキシ CEMEX SAB-CPO 211,300.00 2,899,036.00
コ・ペソ
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 6,770.00 706,991.10
FOMENTO ECONOMICO MEXICA- 26,600.00 4,117,680.00
UBD
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GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO 34,100.00 1,356,157.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 4,184.00 245,977.36
TRUST FIBRA UNO 36,300.00 703,131.00
メキシコ・ペソ小計 319,254.00 10,028,972.46
(52,681,189)
ブラジ BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 16,000.00 340,000.00
ル・レア
BANCO INTER SA-UNITS 4,200.00 158,382.00
ル
BANCO SANTANDER BRASIL- 6,300.00 212,688.00
UNIT
ENERGISA SA-UNITS 1,800.00 81,720.00
GETNET ADQUIRENCIA E 1,575.00 5,937.75
SERVICO
KLABIN SA - UNIT 8,800.00 209,000.00
ブラジル・レアル小計 38,675.00 1,007,727.75
(20,445,283)
南アフリ GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 42,751.00 542,937.70
カ・ラン
ド
南アフリカ・ランド小計 42,751.00 542,937.70
(3,827,711)
投資証券合計 1,160,702,755
(1,160,702,755)
合 計 1,769,954,845
(1,769,954,845)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入 組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 6銘柄 - 6.2% 61.2%
メキシコ・ペソ 投資証券 6銘柄 - 0.3% 3.0%
ブラジル・レアル 投資証券 6銘柄 - 0.1% 1.2%
オフショア・人民元 投資信託受益証券 1銘柄 3.5% - 34.4%
南アフリカ・ランド 投資証券 1銘柄 - - 0.2%
タイ・バーツ 新株予約権証券 1銘柄 - - 0.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,383,860,943円
Ⅱ 負債総額 1,357,422円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,382,503,521円
Ⅳ 発行済口数 2,769,665,134口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5823円
(1万口当たり純資産額) (15,823円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
732 9,624,127
単位型株式投資信託 102
551,334
追加型公社債投資信託 1
27,985
単位型公社債投資信託
189 415,688
合 計
1,024 10,619,135
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
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40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
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役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
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当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△)
-
△28,934,237
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株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
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(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
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償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額 △2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
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当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
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695,069
その他 ※2
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※1
営業利益 3,059,458
営業外収益
※2
198,028
営業外費用 ※3 26,126
経常利益 3,231,360
特別損失 ※4 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 - -
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間
(2021年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※4.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
(リース取引関係)
第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,179,776千円
1年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 -
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 -
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 -
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 -
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 -
76,230,173
資産計 76,230,173 -
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 -
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 -
負債計 5,008,917 5,008,917 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(2021年 9月 30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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第37期中間会計期間
(自 2021年 4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,579円18銭
1株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併(2019年4月1
日付)に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
(イ)名称 (ハ)事業の内容
(ロ)資本金の額
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社長野銀行 13,017百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
す。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
住友生命保険相互会社 639,000百万円 保険業法に基づき、生命保険業を営んで
います。
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円 保険業法に基づき、損害保険業を営んで
います。
※資本金の額は、2021年3月末現在。
※住友生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載しており
ます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
販売会社である住友生命保険相互会社は、委託会社株式を10.4%保有しています。
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0%保有しています。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
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(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの2020年12月1日
から2021年11月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・DC新興国株式インデックスファンドの2021年11月30日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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