ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年5月18日－令和4年5月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年5月18日－令和4年5月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月15日
【計算期間】 第６期中（自 2021年５月18日 至 2021年11月17日）
【ファンド名】 ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(１年決算型)
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
(2022年７月１日より、ピクテ・ジャパン株式会社(予定))
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 354,588,789 70.92
ルクセンブルグ 147,873,926 29.57
小計 502,462,715 100.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △2,462,397 △0.49
合計(純資産総額) 500,000,318 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2017 年 5月15日)
1,658 1,658 9,895 9,895
第2期末 (2018 年 5月15日)
1,486 1,486 9,795 9,795
第3期末 (2019 年 5月15日)
1,188 1,188 10,228 10,228
第4期末 (2020 年 5月15日)
847 847 10,301 10,301
第5期末 (2021 年 5月17日)
645 645 10,612 10,612
2020 年11月末日 753 ― 10,892 ―
12月末日 719 ― 10,794 ―
2021 年 1月末日
688 ― 10,724 ―
2月末日
652 ― 10,287 ―
3月末日
655 ― 10,527 ―
4月末日
652 ― 10,624 ―
5月末日
642 ― 10,618 ―
6月末日
627 ― 10,607 ―
7月末日
628 ― 10,780 ―
8月末日
615 ― 10,811 ―
9月末日
563 ― 10,507 ―
10月末日 556 ― 10,461 ―
11月末日 500 ― 10,499 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2016 年 5月13日～2017年 5月15日 0 円
第2期 2017 年 5月16日～2018年 5月15日 0 円
第3期 2018 年 5月16日～2019年 5月15日 0 円
第4期 2019 年 5月16日～2020年 5月15日 0 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期 2020 年 5月16日～2021年 5月17日 0 円
当中間期 2021 年 5月18日～2021年11月17日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016 年 5月13日～2017年 5月15日 △1.05
第2期 2017 年 5月16日～2018年 5月15日 △1.01
第3期 2018 年 5月16日～2019年 5月15日 4.42
第4期 2019 年 5月16日～2020年 5月15日 0.71
第5期 2020 年 5月16日～2021年 5月17日 3.02
当中間期 2021 年 5月18日～2021年11月17日 △1.46
（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末
の基準価額（分配落ち）×100
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,784,266,714 107,839,972
第2期 146,848,950 305,165,854
第3期 42,414,332 398,321,863
第4期 299,321,571 638,507,627
第5期 32,036,221 246,430,010
当中間期 8,022,832 91,839,930
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2021年 5月18日から2021年11月
17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(１年決算型)
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間
［2021年 5月17日現在］
［2021年11月17日現在］
資産の部
流動資産
8,922,740 8,465,601
コール・ローン
639,524,248 542,533,889
投資信託受益証券
648,446,988 550,999,490
流動資産合計
648,446,988 550,999,490
資産合計
負債の部
流動負債
105,692 －
未払解約金
75,415 67,130
未払受託者報酬
2,224,753 1,980,326
未払委託者報酬
24 23
未払利息
188,641 167,831
その他未払費用
2,594,525 2,215,310
流動負債合計
2,594,525 2,215,310
負債合計
純資産の部
元本等
608,622,462 524,805,364
元本
剰余金
37,230,001 23,978,816
中間剰余金又は中間欠損金（△）
108,510,943 92,247,303
（分配準備積立金）
645,852,463 548,784,180
元本等合計
645,852,463 548,784,180
純資産合計
648,446,988 550,999,490
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
至 2020年11月15日 至 2021年11月17日
営業収益
17,862,269 17,058,361
受取配当金
35,369,703 △ 22,230,359
有価証券売買等損益
53,231,972 △ 5,171,998
営業収益合計
営業費用
4,741 3,917
支払利息
91,221 67,130
受託者報酬
2,691,004 1,980,326
委託者報酬
228,446 167,974
その他費用
3,015,412 2,219,347
営業費用合計
50,216,560 △ 7,391,345
営業利益又は営業損失（△）
50,216,560 △ 7,391,345
経常利益又は経常損失（△）
50,216,560 △ 7,391,345
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,195,074 754,211
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
24,786,725 37,230,001
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,274,307 517,179
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,274,307 517,179
少額
4,001,112 5,622,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,001,112 5,622,808
加額
－ －
分配金
67,081,406 23,978,816
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券の時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、金融商品取引所におけ
る最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための 中間計算期間期首の取扱い
重要な事項 信託約款第31条により、2021年 5月15日及びその翌日が休日のため、当中間計
算期間期首を2021年 5月18日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間
2021年 5月17日現在
2021年11月17日現在
１. 元本の推移
期首元本額 823,016,251円 608,622,462円
期中追加設定元本額 32,036,221円 8,022,832円
期中一部解約元本額 246,430,010円 91,839,930円
２. 受益権の総数 608,622,462口 524,805,364口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年 5月16日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月17日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
これらの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に の前提条件等を採用しているため、異
は合理的に算定された価額が含まれて なる前提条件等によった場合、当該価
おります。当該価額の算定においては 額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（一口当たり情報に関する注記）
第5期
第6期中間計算期間
（2021年 5月17日現在）
（2021年11月17日現在）
1口当たり純資産額 1.0612円 1.0457円
（1万口当たり純資産額） （10,612円） （10,457円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、内国証券投資信託である「ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の受益証券および
ルクセンブルグ籍の外国投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティー
ズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド」のクラス(ＨＰ ＪＰＹ)‐ＪＰＹ分配型受益証券を投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、上記の各受益証券です。これら内国証券投資信託および外
国投資信託の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
「 ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 」の状況
当投資信託は、国内の法律に基づき設定された内国証券投資信託であります。当投資信託は2021年6月10日に特定期間が終了
し、国内において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成されており、独立監査人による財務諸表の
監査を受けております。
財務諸表
ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
［2021年 6月10日現在］
［2020年12月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,512,308 66,605,280
親投資信託受益証券 8,600,688,714 9,230,774,012
未収入金 - 4,310,000
流動資産合計 8,646,201,022 9,301,689,292
8,646,201,022 9,301,689,292
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,613,617 38,679,176
未払解約金 - 4,310,000
未払受託者報酬 146,010 161,997
未払委託者報酬 4,464,908 4,953,697
未払利息 124 182
その他未払費用 20,916 44,706
流動負債合計 24,245,575 48,149,758
24,245,575 48,149,758
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,806,808,507 11,051,193,362
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,184,853,060 △1,797,653,828
（分配準備積立金） 232,009,513 92,837,333
元本等合計 8,621,955,447 9,253,539,534
8,621,955,447 9,253,539,534
純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8,646,201,022 9,301,689,292
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2021年 6月10日
至 2020年12月10日
営業収益
有価証券売買等損益 153,779,611 △270,474,702
営業収益合計 153,779,611 △270,474,702
営業費用
支払利息 10,421 10,336
受託者報酬 876,472 942,157
委託者報酬 26,801,824 28,810,057
その他費用 113,273 165,800
営業費用合計 27,801,990 29,928,350
125,977,621 △300,403,052
営業利益又は営業損失（△）
125,977,621 △300,403,052
経常利益又は経常損失（△）
125,977,621 △300,403,052
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,568,325 △933,250
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,199,220,818 △1,184,853,060
剰余金増加額又は欠損金減少額 189,109,078 359,370,336
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
189,109,078 359,370,336
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 181,697,890 509,818,415
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
181,697,890 509,818,415
額
分配金 112,452,726 162,882,887
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,184,853,060 △1,797,653,828
（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
１. 元本の推移
期首元本額 9,895,191,335円 9,806,808,507円
期中追加設定元本額 1,577,337,899円 3,534,418,418円
期中一部解約元本額 1,665,720,727円 2,290,033,563円
２. 受益権の総数 9,806,808,507口 11,051,193,362口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は1,184,853,060円 その差額は1,797,653,828円
であります。 であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2020年12月10日 至 2021年 6月10日
１. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用 １. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用
の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当 同左
ファンドに対応する部分の年率0.20％以内の額
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
（2020年 6月11日から2020年 7月10日まで） （2020年12月11日から2021年 1月12日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 17,985,641 円 費用控除後の配当等収益額 A 11,439,799 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 553,410,616 円 収益調整金額 C 621,187,613 円
分配準備積立金額 D 307,461,584 円 分配準備積立金額 D 230,974,533 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 878,857,841 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 863,601,945 円
当ファンドの期末残存口数 F 10,132,410,818 口 当ファンドの期末残存口数 F 10,352,743,495 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 867.35 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 834.16 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,264,821 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,705,486 円
第102期 第108期
（2020年 7月11日から2020年 8月11日まで） （2021年 1月13日から2021年 2月10日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 15,665,095 円 費用控除後の配当等収益額 A 6,997,246 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 479,361,368 円 収益調整金額 C 663,910,532 円
分配準備積立金額 D 264,189,228 円 分配準備積立金額 D 218,306,657 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 759,215,691 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 889,214,435 円
当ファンドの期末残存口数 F 8,774,715,516 口 当ファンドの期末残存口数 F 10,830,926,863 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 865.21 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 820.97 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,549,431 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,661,853 円
第103期 第109期
（2020年 8月12日から2020年 9月10日まで） （2021年 2月11日から2021年 3月10日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 11,414,678 円 費用控除後の配当等収益額 A 11,419,462 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 488,953,526 円 収益調整金額 C 743,313,360 円
分配準備積立金額 D 257,230,491 円 分配準備積立金額 D 203,376,314 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,598,695 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 958,109,136 円
当ファンドの期末残存口数 F 8,826,098,821 口 当ファンドの期末残存口数 F 11,810,572,265 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 858.35 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 811.22 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,652,197 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,621,144 円
第104期 第110期
（2020年 9月11日から2020年10月12日まで） （2021年 3月11日から2021年 4月12日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 16,960,728 円 費用控除後の配当等収益額 A 14,613,210 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 523,439,061 円 収益調整金額 C 655,429,290 円
分配準備積立金額 D 250,016,181 円 分配準備積立金額 D 158,309,520 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 790,415,970 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 828,352,020 円
当ファンドの期末残存口数 F 9,220,286,479 口 当ファンドの期末残存口数 F 10,279,216,887 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 857.25 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 805.84 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,440,572 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,558,433 円
第105期 第111期
（2020年10月13日から2020年11月10日まで） （2021年 4月13日から2021年 5月10日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 12,949,350 円 費用控除後の配当等収益額 A 6,408,463 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 545,250,076 円 収益調整金額 C 693,596,221 円
分配準備積立金額 D 247,537,916 円 分配準備積立金額 D 152,183,851 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 805,737,342 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 852,188,535 円
当ファンドの期末残存口数 F 9,466,044,136 口 当ファンドの期末残存口数 F 10,759,084,358 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 851.17 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 792.06 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 35.00 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,932,088 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,656,795 円
第106期 第112期
（2020年11月11日から2020年12月10日まで） （2021年 5月11日から2021年 6月10日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 10,900,044 円 費用控除後の配当等収益額 A 10,782,248 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 574,723,417 円 収益調整金額 C 716,105,589 円
分配準備積立金額 D 240,723,086 円 分配準備積立金額 D 120,734,261 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 826,346,547 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 847,622,098 円
当ファンドの期末残存口数 F 9,806,808,507 口 当ファンドの期末残存口数 F 11,051,193,362 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 842.60 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 766.98 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 35.00 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,613,617 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,679,176 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2020年12月10日 至 2021年 6月10日
１.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券等の金融商品への投資を運用の基
本方針を含めた信託約款の規定に基づ
き行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。保有する有価証
券の詳細は「（重要な会計方針に係る
事項に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
これら金融商品には、市場リスク（価
格変動リスク、金利リスク、為替リス
ク）、信用リスク、流動性リスク等が
あります。デリバティブ取引等を行っ
た場合は信託約款に記載した目的で取
引を行っております。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確 同左
保するため、運用リスク管理部門は、
運用リスク等に関する状況について、
運用リスク管理委員会において定期的
に報告を行います。同委員会にはその
他の部門からの報告も行われ、運用部
門の責任者も交え対応が協議されま
す。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエ
ラー、その他必要に応じて各リスク指
標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェック
されます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等が
チェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2020年12月10日 至 2021年 6月10日
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（2020年12月10日現在）
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △45,946,505
合計 △45,946,505
当期（2021年 6月10日現在）
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 28,092,468
合計 28,092,468
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
当期
前期
（2021年 6月10日現在）
（2020年12月10日現在）
1口当たり純資産額 0.8792円 0.8373円
（1万口当たり純資産額） （8,792円） （8,373円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド 6,851,821,565 9,230,774,012
合計 6,851,821,565 9,230,774,012
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ファンドは、「ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2021年 6月10日現在］
［2020年12月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 356,801 192,077
コール・ローン 422,849,152 21,958,213
国債証券 23,461,041,271 20,896,057,516
派生商品評価勘定 36,954,422 115,995,775
未収利息 63,284,819 42,731,743
前払費用 84,557,813 29,930,997
流動資産合計 24,069,044,278 21,106,866,321
24,069,044,278 21,106,866,321
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,190,777 -
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未払解約金 520,000 13,830,000
未払利息 1,158 60
その他未払費用 1,494 2,677
流動負債合計 34,713,429 13,832,737
34,713,429 13,832,737
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,351,406,621 15,657,086,771
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,682,924,228 5,435,946,813
元本等合計 24,034,330,849 21,093,033,584
24,034,330,849 21,093,033,584
純資産合計
24,069,044,278 21,106,866,321
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売
気配相場は使用しない）、または価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
１. 元本の推移
期首相当日現在元本額 22,690,618,865円 17,351,406,621円
期中追加設定元本額 2,416,214,923円 2,793,474,108円
期中一部解約元本額 7,755,427,167円 4,487,793,958円
期末元本額 17,351,406,621円 15,657,086,771円
元本の内訳
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配 2,818,685,038円 2,652,914,902円
型）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（１年決算 19,512,345円 ―円
型）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド２０１６－４ 1,152,548,294円 382,870,920円
（適格機関投資家専用）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド２０１６－１ 377,602,817円 376,208,514円
０（適格機関投資家専用）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド２０１９－０ 2,963,950,553円 1,476,645,440円
６（適格機関投資家専用）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ（適格機関 6,208,986,944円 6,851,821,565円
投資家専用）
ピクテ円インカム・セレクト・ファンド＜分配型＞ 2,629,688,756円 2,740,241,533円
（適格機関投資家専用）
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ＴＳＵＢＡＳＡピクテ円インカム・セレクト・ファン 1,180,431,874円 1,176,383,897円
ド（適格機関投資家専用）
２. 受益権の総数 17,351,406,621口 15,657,086,771口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2020年12月10日 至 2021年 6月10日
１.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券等の金融商品への投資を運用の基
本方針を含めた信託約款の規定に基づ
き行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。保有する有価証
券の詳細は「（重要な会計方針に係る
事項に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
これら金融商品には、市場リスク（価
格変動リスク、金利リスク、為替リス
ク）、信用リスク、流動性リスク等が
あります。デリバティブ取引等を行っ
た場合は信託約款に記載した目的で取
引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確 同左
保するため、運用リスク管理部門は、
運用リスク等に関する状況について、
運用リスク管理委員会において定期的
に報告を行います。同委員会にはその
他の部門からの報告も行われ、運用部
門の責任者も交え対応が協議されま
す。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエ
ラー、その他必要に応じて各リスク指
標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェック
されます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等が
チェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2020年 6月11日 自 2020年12月11日
至 2021年 6月10日
至 2020年12月10日
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」に記載しております。
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2020年12月10日現在）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,531,597
合計 △3,531,597
（2021年 6月10日現在）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △316,526,941
合計 △316,526,941
（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（2020年12月10日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 23,748,293,876 － 23,745,530,231 2,763,645
ノルウェークローネ 7,927,920,343 － 7,900,247,384 27,672,959
オーストラリアドル 7,522,551,645 － 7,556,742,422 △34,190,777
シンガポールドル 8,297,821,888 － 8,288,540,425 9,281,463
合計 23,748,293,876 － 23,745,530,231 2,763,645
（2021年 6月10日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 20,945,873,593 － 20,829,877,818 115,995,775
ノルウェークローネ 7,191,265,237 － 7,179,427,580 11,837,657
オーストラリアドル 6,995,036,474 － 6,979,923,729 15,112,745
ニュージーランドドル 6,759,571,882 － 6,670,526,509 89,045,373
合計 20,945,873,593 － 20,829,877,818 115,995,775
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1 ．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 ．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2021年 6月10日現在）
（2020年12月10日現在）
1口当たり純資産額 1.3852円 1.3472円
（1万口当たり純資産額） （13,852円） （13,472円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ノルウェークローネ 1.25% NORWEGIAN GOVT 31/09/17 10,000,000.00 9,746,000.00
1.375% NORWEGIAN GOVT 30/08/19 67,000,000.00 66,470,700.00
1.75% NORWEGIAN GOVT 25/03/13 156,000,000.00 160,274,400.00
1.75% NORWEGIAN GOVT 27/02/17 62,000,000.00 63,717,400.00
2% NORWEGIAN GOVT 23/05/24 125,000,000.00 128,487,500.00
2% NORWEGIAN GOVT 28/04/26 110,000,000.00 114,763,000.00
530,000,000.00 543,459,000.00
ノルウェークローネ 小計
（7,200,831,750）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアドル 0.25% AUSTRALIAN GOVT 24/11/21 14,400,000.00 14,397,120.00
0.5% AUSTRALIAN GOVT 26/09/21 1,000,000.00 985,000.00
1.25% AUSTRALIAN GOVT 32/05/21 13,150,000.00 12,723,940.00
1.75% AUSTRALIAN GOVT 51/06/21 1,760,000.00 1,504,272.00
2.25% AUSTRALIAN GOVT 22/11/21 10,000,000.00 10,319,000.00
2.75% AUSTRALIAN GOVT 29/11/21 20,600,000.00 22,964,468.00
3.25% AUSTRALIAN GOVT 39/06/21 2,420,000.00 2,829,464.00
3% AUSTRALIAN GOVT 47/03/21 2,850,000.00 3,190,575.00
4.75% AUSTRALIAN GOVT 27/04/21 11,400,000.00 13,958,160.00
77,580,000.00 82,871,999.00
オーストラリアドル 小計
（7,018,429,595）
ニュージーランドドル 0.25% NEW ZEALAND GOVT 28/05/15 1,500,000.00 1,387,425.00
0.5% NEW ZEALAND GOVT 24/05/15 10,000,000.00 9,993,000.00
1.75% NEW ZEALAND GOVT 41/05/15 5,000,000.00 4,328,000.00
2.75% NEW ZEALAND GOVT 25/04/15 12,500,000.00 13,455,000.00
2.75% NEW ZEALAND GOVT 37/04/15 7,500,000.00 7,927,500.00
3.5% NEW ZEALAND GOVT 33/04/14 6,500,000.00 7,532,200.00
3% NEW ZEALAND GOVT 29/04/20 15,500,000.00 17,201,900.00
4.5% NEW ZEALAND GOVT 27/04/15 13,000,000.00 15,459,600.00
5.5% NEW ZEALAND GOVT 23/04/15 7,000,000.00 7,672,700.00
78,500,000.00 84,957,325.00
ニュージーランドドル 小計
（6,676,796,171）
20,896,057,516
合計
（20,896,057,516）
（注）
1 ．各通貨毎の小計欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2 ．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ノルウェークローネ 国債証券 6銘柄 100.0% 34.4%
オーストラリアドル 国債証券 9銘柄 100.0% 33.6%
ニュージーランドドル 国債証券 9銘柄 100.0% 32.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド」の状況
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2021年６月30日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間計
算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資
産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の中間財務書類から委託会社が抜粋・翻訳
したものであり、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド クラス(ＨＰ ＪＰＹ)‐ＪＰＹ分配型」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド
純資産計算書
2021 年６月30日現在
( 単位：米ドル)
資産
投資有価証券取得原価 307,719,860.04
投資に係る未実現純利益／(損失) 15,453,933.06
投資有価証券時価評価額 323,173,793.10
現金預金 6,668,767.85
為替予約取引に係る未実現純利益 2,726,654.37
332,569,215.32
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬 100,158.07
未払年次税 8,421.93
その他の未払報酬 71,541.48
180,121.48
2021 年６月30日現在純資産合計 332,389,093.84
2020 年12月31日現在純資産合計 510,206,432.17
2019 年12月31日現在純資産合計 467,181,900.54
運用計算書および純資産変動計算書
2021 年６月30日に終了した期間
( 単位：米ドル)
期首現在純資産額 510,206,432.17
収益
配当金、純額 4,563,961.18
預金利息 1,000.65
4,564,961.83
費用
管理報酬および投資顧問報酬 695,522.35
保管報酬、銀行手数料および利息 358,873.78
管理事務費用、サービス報酬、監査費用およびその他の費用 222,807.40
年次税 18,522.14
取引費用 93,164.10
1,388,889.77
投資純利益／(損失) 3,176,072.06
実現純利益／(損失)
- 投資有価証券売却
42,456,473.77
- 外国為替
2,586,619.02
- 為替予約取引
(34,476,363.10)
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実現純利益／(損失) 13,742,801.75
以下に係る未実現純評価利益／(損失)の変動：
- 投資有価証券
(12,276,979.22)
- 為替予約取引
3,519,280.69
運用による純資産の増加 4,985,103.22
受益証券発行手取額 12,573,929.06
受益証券買戻費用 (150,049,164.33)
支払分配金 (11,484,762.21)
再評価差額* (33,842,444.07)
期間末現在純資産額 332,389,093.84
＊上記の差額は、2020年12月31日と2021年６月30日との間におけるサブファンドの通貨以外の通貨建の項目をサブファンドの
通貨へ換算する際に使用される為替レートの変動の影響によるものです。
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2021 年６月30日現在
( 単位：米ドル)
純資産に
銘柄 通貨 数量 時価 対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
オーストラリア
SYDNEY AIRPORT -STAPLED SECURITIES-
AUD 382,716.00 1,662,497.04 0.50
1,662,497.04 0.50
ブラジル
EQUATORIAL ENERGIA
BRL 267,800.00 1,321,503.21 0.40
NEOENERGIA BRL 571,200.00 2,005,995.23 0.60
3,327,498.44 1.00
カナダ
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
CAD 23,525.00 1,814,690.34 0.55
EMERA CAD 139,181.00 6,325,436.49 1.90
HYDRO ONE CAD 70,478.00 1,712,320.32 0.52
9,852,447.15 2.97
中国
CHINA LONGYUAN POWER GROUP 'H'
HKD 1,945,000.00 3,350,896.86 1.01
CHINA YANGTZE POWER 'A'
CNY 566,191.00 1,808,547.21 0.54
5,159,444.07 1.55
デンマーク
ORSTED DKK 79,174.00 11,107,971.69 3.34
11,107,971.69 3.34
フランス
ELECTRICITE DE FRANCE
EUR 243,946.00 3,337,645.69 1.00
ENGIE EUR 59,548.00 819,183.62 0.25
4,156,829.31 1.25
ドイツ
E.ON EUR 543,724.00 6,320,559.22 1.90
R.W.E. EUR 382,644.00 13,909,313.35 4.18
20,229,872.57 6.08
ギリシャ
HELLENIC TELECOMMUNICATION ORGANIZATIONS
EUR 105,441.00 1,771,216.11 0.53
1,771,216.11 0.53
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イタリア
ENEL EUR 1,315,201.00 12,329,908.83 3.71
TERNA RETE ELETTRICA NAZIONALE
EUR 610,392.00 4,552,105.95 1.37
16,882,014.78 5.08
ポルトガル
EDP - ENERGIAS DE Portugal
EUR 256,171.00 1,363,036.27 0.41
1,363,036.27 0.41
スペイン
AENA EUR 6,330.00 1,036,271.55 0.31
EDP RENOVAVEIS
EUR 269,487.00 6,228,871.45 1.87
IBERDROLA EUR 934,996.00 11,443,898.97 3.44
18,709,041.97 5.62
イギリス
NATIONAL GRID GBP 896,155.00 11,409,329.01 3.43
SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY
GBP 579,979.00 12,097,942.91 3.64
SEVERN TRENT
GBP 14,009.00 485,769.39 0.15
UNITED UTILITIES GROUP
GBP 38,308.00 516,604.08 0.16
24,509,645.39 7.38
アメリカ合衆国
ALLIANT ENERGY
USD 176,608.00 9,815,872.64 2.95
AMEREN CORPORATION
USD 141,533.00 11,271,688.12 3.39
AMERICAN ELECTRIC POWER
USD 61,696.00 5,187,399.68 1.56
AMERICAN WATER WORKS
USD 54,509.00 8,464,157.52 2.55
ATMOS ENERGY CORP
USD 38,179.00 3,689,236.77 1.11
CME GROUP 'A'
USD 8,127.00 1,730,238.30 0.52
CMS ENERGY
USD 192,367.00 11,353,500.34 3.42
CROWN CASTLE INTERNATIONAL
USD 33,016.00 6,515,047.28 1.96
DOMINION ENERGY
USD 181,139.00 13,322,773.45 4.01
DTE ENERGY
USD 18,426.00 2,384,324.40 0.72
DUKE ENERGY
USD 88,295.00 8,652,910.00 2.60
EDISON INTERNATIONAL
USD 114,985.00 6,619,686.45 1.99
ENTERGY USD 118,251.00 11,841,655.14 3.56
EVERGY USD 144,632.00 8,731,433.84 2.63
EVERSOURCE ENERGY
USD 66,738.00 5,347,715.94 1.61
EXELON USD 165,019.00 7,320,242.84 2.20
FIRSTENERGY USD 65,518.00 2,445,786.94 0.74
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 'A'
USD 16,550.00 443,209.00 0.13
NEXTERA ENERGY
USD 216,921.00 16,036,969.53 4.83
NEXTERA ENERGY -PARTNERSHIP UNITS-
USD 56,549.00 4,233,258.14 1.27
NISOURCE USD 66,602.00 1,634,413.08 0.49
NORFOLK SOUTHERN
USD 3,923.00 1,035,946.61 0.31
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP
USD 109,911.00 6,535,308.06 1.97
SEMPRA ENERGY
USD 114,531.00 15,197,118.39 4.58
SOUTHERN COMPANY
USD 143,065.00 8,628,965.48 2.60
UNION PACIFIC
USD 10,279.00 2,254,595.86 0.68
VISTRA USD 52,679.00 967,660.55 0.29
WEC ENERGY GROUP
USD 147,610.00 13,095,959.20 3.94
WILLIAMS COMPANIES
USD 12,692.00 335,766.86 0.10
XCEL ENERGY
USD 142,370.00 9,349,437.90 2.81
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204,442,278.31 61.52
投資有価証券合計 323,173,793.10 97.23
現金預金 6,668,767.85 2.01
その他の純資産 2,546,532.89 0.76
純資産合計 332,389,093.84 100.00
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2021 年12月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2021 年12月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 120 2,248,224,493,327
単位型株式投資信託 38 133,520,987,236
合計 158 2,381,745,480,563
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実は
ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度の中間会計期間(2021年１月１日から2021年
６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 4,506,488 5,682,471
前払費用 78,871 83,085
未収委託者報酬 2,295,464 2,752,470
未収収益 448,435 357,055
関係会社未収入金 - 47,462
その他 13,874 9,481
流動資産計 7,343,134 8,932,026
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 187,123 174,567
122,817 145,253
器具備品 ※１
有形固定資産合計 309,941 319,820
無形固定資産
ソフトウェア 36,066 22,211
その他 831 831
無形固定資産合計 36,898 23,043
投資その他の資産
投資有価証券 5,433 7,035
長期差入保証金 286,676 286,676
891,796 870,386
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,183,907 1,164,099
固定資産計 1,530,747 1,506,963
資産合計 8,873,881 10,438,989
( 単位：千円)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 25,546 27,859
未払金
未払手数料 1,272,877 1,561,855
その他未払金 382,635 416,336
未払法人税等 337,277 464,835
賞与引当金 1,081,528 954,110
116,692 258,778
その他
流動負債合計 3,216,556 3,683,775
固定負債
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社長期借入金 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 140,138 141,403
81,736 81,933
資産除去債務
固定負債合計 2,621,875 2,623,337
負債合計 5,838,431 6,307,113
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,784,524 3,879,839
2,784,524 3,879,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,834,524 3,929,839
株主資本合計 3,034,524 4,129,839
評価・換算差額等
925 2,036
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 925 2,036
純資産合計 3,035,449 4,131,876
負債・純資産合計 8,873,881 10,438,989
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第35期 第36期
( 自 2019年１月１日 ( 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 16,420,074 19,659,986
1,487,877 1,799,020
その他営業収益
営業収益計 17,907,952 21,459,006
営業費用
支払手数料 9,941,917 12,156,102
広告宣伝費 344,051 356,996
調査費
調査費 184,540 164,855
委託調査費 1,459,077 1,564,499
委託計算費 405,398 413,072
営業雑経費
通信費 67,770 68,967
印刷費 290,584 271,550
諸会費 12,802 27,913
図書費 2,981 2,951
5,831 5,017
諸経費
営業費用計
12,714,954 15,031,926
一般管理費
給料
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役員報酬 122,116 94,766
給料・手当 1,865,795 1,936,929
賞与 ※１ 376,353 361,248
賞与引当金繰入 1,037,268 814,890
旅費交通費 151,720 36,115
租税公課 71,096 85,636
不動産賃借料 354,515 373,422
退職給付費用 56,799 147,225
固定資産減価償却費 78,558 76,435
消耗器具備品費 34,152 18,858
人材採用費 29,741 32,134
修繕維持費 30,152 29,166
諸経費 214,632 184,990
一般管理費計 4,422,905 4,191,820
営業利益 770,092 2,235,259
営業外収益
受取利息 22 31
法人税等還付加算金 956 47
受取配当金 976 1,044
為替差益 - 2,332
703 492
その他
営業外収益計 2,659 3,947
営業外費用
支払利息 ※２ 45,625 45,750
3 -
その他
営業外費用計 45,628 45,750
経常利益 727,123 2,193,457
特別損失
- 2,494
雑損失 - 2,494
税引前当期純利益 727,123 2,190,963
法人税、住民税及び事業税
341,559 574,568
△106,783 20,919
法人税等調整額
法人税等合計額 234,775 595,488
当期純利益 492,347 1,595,474
( ３)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
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当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,160 △500,160 △500,160 - - △500,160
当期純利益 - - 1,595,474 1,595,474 1,595,474 - - 1,595,474
株主資本以外の項目の
- - - - - 1,111 1,111 1,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,095,314 1,095,314 1,095,314 1,111 1,111 1,096,425
当期末残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
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・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
( １)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計
基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたもので
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す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開 示目的）を示したうえで、具体的は開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
( １)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につい
て検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改訂を行い、会計方針の開示、会計上
の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企
業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
( ２)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 321,546 千円 建物付属設備 345,643 千円
器具備品 285,681 千円 器具備品 320,878 千円
( 損益計算書関係)
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 45,625 千円 支払利息 45,750 千円
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( 株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期 第36期 第36期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
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１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 47,422 千円
１年超 25,368 千円
合計 72,791 千円
( 金融商品に関する注記)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
( ２)金融商品の時価の算定方法
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現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については 銀行 預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金 5,682,471 5,682,471 -
未収委託者報酬 2,752,470 2,752,470 -
未払手数料 1,561,855 1,561,855 -
その他未払金 450,148 450,148 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,461,851 61,851
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,682,471 - - - - -
未収委託者報酬 2,752,470 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - 1,200,000 - - 1,200,000
( 有価証券関係)
第35期(2019年12月31日現在)
１． その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
第36期(2020年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
34/55
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 6,781 2,981
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 6,781 2,981
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 7,035 2,935
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 66,365
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,498,893
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
数理計算上の差異の発生額 12,851
退職給付の支払額 △91,864
退職給付債務の期末残高 1,542,661
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,358,755
期待運用収益 13,587
数理計算上の差異の発生額 84,774
事業主からの拠出額 △55,858
年金資産の期末残高 1,401,259
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,542,661
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年金資産 △1,401,259
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,403
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
期待運用収益 △13,587
数理計算上の差異の費用処理額 △71,923
退職給付制度に係る退職給付費用 37,270
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 25.88 ％
投資証券 35.70 ％
株式 11.72 ％
その他 26.71 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第35期 第36期
区分
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 413,335 398,705
未払事業税否認 22,730 31,683
未確定債務 23,507 23,012
賞与引当金損金算入限度超過額 342,285 303,591
資産除去債務 20,969 21,972
69,376 92,320
その他
繰延税金資産小計
892,205 871,285
繰延税金負債
408 898
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 408 898
891,796 870,386
繰延税金資産合計(純額)
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期 第36期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 0.11 ％
住民税均等割 0.16 ％ 住民税均等割 0.17 ％
税額控除 △3.29％
0.06 ％ △0.44％
その他 その他
32.29 ％ 27.18 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
第36期(2020年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
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期首残高 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 197 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,933 千円
( セグメント情報等)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 19,659,986 千円 357,518 千円 1,441,501 千円 21,459,006 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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( 関連当事者との取引関係)
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 92,935 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
- 2,400,000
長期
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
利息の支払
45,750 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,290,086 未払金 120,489
の支払(注４)
運用手数料 未収
112,452 29,756
ピクテ
投資運用の委託
の受取(注４) 収益
同一の
アセット 契約
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 －
付随業務
ジュネーブ 会社
マネジメント 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 169,472 -
サービスの提供
エスエー
収益
(注５)
預け金 関係会社
- 47,462
(注８) 未収入金
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運用手数料
211,987 未払金 48,118
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 4,610 4,615
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネジメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,907 未払金 -
(注６)
運用手数料
62,425 未払金 17,477
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 388,412 25,956
資産運用
親会社を マネジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 619,933 111,902
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネジメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 40,801 0
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注８)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネジメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第35期 第36期
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭 １株当たり純資産額(注１) 5,042,803 円95銭
１株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 1,020,777 円23銭
損益計算書上当期純利益 492,347 千円 損益計算書上当期純利益 1,595,474 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
492,347 千円 1,595,474 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
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期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第37期中間会計期間末
2021年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 3,991,459
未収委託者報酬 3,089,000
未収収益 357,448
前払費用 253,658
その他 10,805
流動資産合計 7,702,371
固定資産
有形固定資産 ※１ 288,814
無形固定資産 17,666
投資その他の資産
投資有価証券 4,640
長期差入保証金 286,676
591,909
繰延税金資産
投資その他の資産合計 883,227
固定資産合計 1,189,708
資産合計 8,892,080
負債の部
流動負債
預り金 35,371
未払金 2,250,042
未払法人税等 105,009
賞与引当金 526,311
その他 ※２ 137,252
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流動負債合計 3,053,986
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 26,691
82,033
資産除去債務
固定負債合計 2,508,724
負債合計 5,562,710
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
3,077,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,127,607
株主資本合計 3,327,607
評価・換算差額等
1,762
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,762
純資産合計 3,329,370
負債純資産合計 8,892,080
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第37期中間会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
営業収益
委託者報酬 10,435,149
763,512
その他営業収益
営業収益計 11,198,661
営業費用及び一般管理費 ※１ 10,132,475
営業利益 1,066,185
営業外収益 8,985
※２ 25,312
営業外費用
経常利益 1,049,858
税引前中間純利益 1,049,858
法人税、住民税及び事業税
73,012
法人税等調整額 278,597
中間純利益 698,247
( ３)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
( 単位：千円)
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
当中間期変動額
△ 1,500,480 △ 1,500,480 △ 1,500,480 △ 1,500,480
剰余金の配当 - -
中間純利益 - - 698,247 698,247 698,247 - - 698,247
株主資本以外の項目
△ 274 △ 274 △ 274
の当中間期変動額 - - - - -
( 純額)
△ 802,232 △ 802,232 △ 802,232 △ 274 △ 274 △ 802,506
当中間期変動額合計 - -
当中間期末残高 200,000 50,000 3,077,607 3,127,607 3,327,607 1,762 1,762 3,329,370
重要な会計方針
第37期中間会計期間
区分 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物附属設備３～18年
器具備品２～15年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための重 ( １)消費税等の会計処理
要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
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第37期中間会計期間末
区分
(2021年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 357,952 千円
器具備品 341,674 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
区分 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 33,105 千円
無形固定資産 5,376 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,625千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第37期事業年度期首 第37期中間会計期間 第37期中間会計期間 第37期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
（千円） （円）
普通株式 768,000 960,000
2021 年6月16日 利益剰余金 2021 年3月31日 2021 年6月25日
A 種優先株式 732,480 960,000
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 288,330 千円
１年超 165,117 千円
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合計 453,448 千円
( 金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．2021年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,991,459 3,991,459 -
未収委託者報酬 3,089,000 3,089,000 -
資産計 7,080,460 7,080,460 -
未払金 2,250,042 2,250,042 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,480,941 80,941
負債計 4,650,042 4,730,983 80,941
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 4,452 1,900 2,552
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,452 1,900 2,552
△ 12
投資信託受益証券 187 200
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 12
小計 187 200
合計 4,640 2,100 2,540
( デリバティブ取引関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第37期中間会計期間末(2021年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 81,933 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 99 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
当中間会計期間末残高 82,033 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第37期中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 10,435,149 千円 188,470 千円 575,041 千円 11,198,661 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
第37期中間会計期間
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
１株当たり純資産額 4,039,671 円18銭
１株当たり中間純利益 446,735 円65銭
中間損益計算書上の中間純利益 698,247 千円
１株当たり中間純利益の算定
698,247 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
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( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年３月12日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている ピクテ投信投資顧問株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピク
テ投信投資顧問株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年９月10日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ピクテ投信投資顧問株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月
１日から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年12月15日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(１年決算型)の2021年５月18日から2021年11月17
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ピクテＹＥＮアセット・アロケーション・ファンド(１年決算型)の2021年11月17日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年５月18日から2021年11月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
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EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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