ＨＣＪＩホールディングス合同会社 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＣＪＩホールディングス合同会社 |
| 提出先 | 日立建機株式会社 |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
ＨＣＪＩホールディングス合同会社(E37437)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ＨＣＪＩホールディングス合同会社
代表社員 日本産業パートナーズ株式会社
職務執行者 馬上 英実
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【報告義務発生日】 2022年１月14日
【提出日】 2022年１月21日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 日立建機株式会社
証券コード 6305
上場・店頭の別 上場
東京
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（合同会社）
氏名又は名称 ＨＣＪＩホールディングス合同会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 2021年12月23日
代表者氏名
日本産業パートナーズ株式会社 職務執行者 馬上 英実
代表者役職
代表社員
１．日立建機株式会社の株式の保有
事業内容
２．前号に附帯する一切の業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 日本産業パートナーズ株式会社 松谷 亮
電話番号 03-6266-5795
（２）【保有目的】
発行者のグローバル市場での成長のための経営支援を行うことにより、発行者の企業価値を向上させ、かつ、発行者の
株式に係る投資運用成果を実現するため
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
55,290,000
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
55,290,000
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
55,290,000
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
215,115,038
V
（ 2022年１月14日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
25.70
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2022年１月14日 株券（普通株式） 55,290,000 25.70 市場外 取得 3,300
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、株式会社日立製作所との間で、2022年１月14日付で、発行者の普通株式55,290,000株の株式譲渡（以下「本
株式譲渡」といいます。）について株式譲渡契約を締結しております。当該株式の受け渡しは2022年６月に実行される
予定です。
また、提出者は、発行者との間で、2022年１月14日付で資本提携契約書（以下「本契約」といいます。）を締結してお
ります。本契約において、提出者は、一定の条件のもと、本株式譲渡の実行日以降５年間、発行者の書面による事前の
同意がない限り、以下の行為を行ってはならないとされ、中長期的にわたり、発行者の普通株式を保有する方針として
おります。
(1）発行者の株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他の株式を取得できる権利を総称していいます。
以下同様です。）の追加取得
(2）発行者の株式等の譲渡等（譲渡、移転、承継、担保提供その他の処分（合併、会社分割、株式交換等の組織再編に
よる移転、現物配当による移転、及び清算に伴う残余財産の分配による移転を含みます。）をいいます。なお、立会外
取引以外の市場での売却による場合を除きます。）
また、提出者は、発行者との間で、①提出者は発行者の取締役候補者１名を発行者の指名委員会に対して提案すること
ができる旨、②本株式譲渡の実行日後速やかに、発行者の経営や事業展開の方針に関して、提出者及び発行者が協議す
るための機関として資本提携委員会を設置し、定期的に必要な協議を行う旨について、合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
182,457,000
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
182,457,000
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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