ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルデア１・シキャブ－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ノルデア１・シキャブ(E34574)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月 24 日
【発行者名】 ノルデア１・シキャブ
（ Nordea 1, SICAV ）
【代表者の役職氏名】 署名権者
シンガー・コール（ Sinor Chhor ）
署名権者
スヴェン・ローレンツ（ Sven Lorenz ）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2220 、ニュードルフ通り
562 番
（ 562, rue de Neudorf, L-2220 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（ Nordea 1, SICAV
- European High Yield Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
ノルデア１・シキャブ
－ヨーロピアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
－クラス（米ドルヘッジ）投資証券
上限見込額は２億 2,150 万米ドル（約 241 億 2,800 万円）である。
（注１）米ドルおよびユーロの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2021 年４
月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 108.93 円および１ユーロ＝ 131.99 円）による。
（注２）上限見込額は、便宜上、ファンドのクラス（米ドルヘッジ）投資証券の 2021
年４月末日現在の１口当たり純資産価格（ 22.15 米ドル）に 1,000 万口を乗じ
て算出された金額である。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年６月 30 日付をもって提出した有価証券届出書（ 2021 年８月 10 日付および 2021 年９月 30 日付有価証
券届出書の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」といいます。）について、 2021 年７月 16 日付で
定款が変更され、 2021 年 12 月 14 日付でファンドの設立における英文目論見書が変更され、また 2022 年１月
22 日付で保管受託銀行が変更されたため、これに関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するも
のです。
なお、下線部は訂正部分を示します。
２【訂正箇所および訂正事項】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1989 年 10 月 16 日
れた。
1991 年 11 月 16 日 修正がメモリアルで公告された。
修正
1992 年６月３日 修正がメモリアルで公告された。
1992 年 12 月 24 日 修正がメモリアルで公告された。
1994 年 12 月 31 日 修正がメモリアルで公告された。
1998 年３月 28 日 修正がメモリアルで公告された。
2001 年２月６日 修正がメモリアルで公告された。
2003 年９月９日 修正がメモリアルで公告された。
2012 年６月５日 修正がメモリアルで公告された。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2018 年６月 14 日 テ・エ・アソシアシオン（ＲＥＳＡ）で公告さ
れた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
定款
官報（以下「メモリアル」という。）で公告さ
当初公告 1989 年 10 月 16 日
れた。
1991 年 11 月 16 日 修正がメモリアルで公告された。
修正
1992 年６月３日 修正がメモリアルで公告された。
1992 年 12 月 24 日 修正がメモリアルで公告された。
1994 年 12 月 31 日 修正がメモリアルで公告された。
1998 年３月 28 日 修正がメモリアルで公告された。
2001 年２月６日 修正がメモリアルで公告された。
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2003 年９月９日 修正がメモリアルで公告された。
2012 年６月５日 修正がメモリアルで公告された。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2018 年６月 14 日 テ・エ・アソシアシオン（ＲＥＳＡ）で公告さ
れた。
修正がルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエ
2021 年７月 16 日 テ・エ・アソシアシオン（ＲＥＳＡ）で公告さ
れた。
（後略）
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（３）外国投資法人の仕組み
＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ノルデア１・シキャブ 外国投資法人 1989 年８月 31 日付で定款を締結。ファ
（ Nordea 1, SICAV ） ンド資産の運用、管理、投資証券の発
行、買戻し、ファンドの償還等につい
て規定している。
ノルデア・インベストメント・ 管理会社 2014 年８月 18 日付で本投資法人との間
（注１）
ファンズ・エス・エイ 管理事務代行会社
で管理会社契約 を締結。投資信
（ Nordea Investment Funds
託に関する法律に基づき、管理会社の
S.A. ）
職務および責任について規定してい
る。
ＪＰモルガン・バンク・ルクセン 保管受託銀行 2016 年３月 17 日 付で本投資法人との間
（注２）
ブルグ・エス・エイ
で保管契約 を締結。本投資法人
（ J.P. Morgan Bank Luxembourg
の資産の保管業務について規定してい
S.A. ）
る。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注） 2022 年１月 22 日付で、ファンドの保管受託銀行であるＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、Ｊ .Ｐ．
モルガン・エイジーを存続会社として合併し、同日付で法的形態を欧州会社に変更し、商号をＪ .Ｐ．モルガン・エス
イーに変更した。合併後は、Ｊ .Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店が保管受託銀行業務を継続する。以下同
じ。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ノルデア１・シキャブ 外国投資法人 1989 年８月 31 日付で定款を締結。ファ
（ Nordea 1, SICAV ） ンド資産の運用、管理、投資証券の発
行、買戻し、ファンドの償還等につい
て規定している。
ノルデア・インベストメント・ 管理会社 2014 年８月 18 日付で本投資法人との間
（注１）
ファンズ・エス・エイ 管理事務代行会社
で管理会社契約 を締結。投資信
（ Nordea Investment Funds
託に関する法律に基づき、管理会社の
S.A. ）
職務および責任について規定してい
る。
Ｊ . Ｐ . モルガン・エスイー、ルク 保管受託銀行 2022 年１月 22 日 付で本投資法人との間
（注２）
センブルグ支店
で保管契約 を締結。本投資法人
（ J.P. Morgan SE, Luxembourg
の資産の保管業務について規定してい
Branch ）
る。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
・ 債務担保証券（ＣＤＯ）およびローン担保証券（ＣＬＯ）を含む資産担保証券（ＡＢＳ）： 10 ％
ファンドは、（投資資産または現金保有を通じて）基準通貨以外の通貨に対するエクスポージャーを
取ることがあるが、ファンドの通貨エクスポージャーの大部分は基準通貨に対してヘッジされる。
デリバティブ および投資技法
ファンドは、ヘッジ 目的 （リスク軽減）、効率的なポートフォリオ運用 手法 および投資 元本 の増加を
目的として、デリバティブ およびその他の投資技法 を利用する場合がある。
（中略）
ＳＦＤＲに関する情報
ファンドは、基本的なＥＳＧセーフガード（「責任投資方針」における「すべてのファンドに採用さ
れる基本的なＥＳＧセーフガード」の項を参照されたい。）を採用しており、ＳＦＤＲ第８条によるＥ
ＳＧ特性を促進している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ 債務担保証券（ＣＤＯ）およびローン担保証券（ＣＬＯ）を含む資産担保証券（ＡＢＳ）： 10 ％
・ 偶発転換社債： 20 ％
ファンドは、（投資資産または現金保有を通じて）基準通貨以外の通貨に対するエクスポージャーを
取ることがあるが、ファンドの通貨エクスポージャーの大部分は基準通貨に対してヘッジされる。
デリバティブ
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ファンドは、ヘッジ（リスク軽減）、効率的なポートフォリオ運用および投資 収益 の増加を目的とし
て、デリバティブを利用する場合がある。 「ファンドが利用できるデリバティブ」を参照のこと。
差金決済取引を含むトータル・リターン・スワップの利用
一切想定されていない。
上記の格付基準は、デリバティブの裏付証券にも適用される。
投資技法および商品
利用：一切想定されていない。
（中略）
ＳＦＤＲに関する情報
ファンドは、基本的なＥＳＧセーフガード（「責任投資方針」における「すべてのファンドに採用さ
れる基本的なＥＳＧセーフガード」の項を参照されたい。）を採用しており、ＳＦＤＲ第８条によるＥ
ＳＧ特性を促進している。 ファンドは、サステナブル投資への取り組みを行わないため、ＥＵタクソノ
ミー規則第６条の開示義務は適用されない。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
Ｇ．４および５（前表）に定義される 一 もしくは複数 のＵＣＩＴＳ 資産および負債が分離され
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ もしくはその他の ＵＣＩの るアンブレラ型のターゲッ
の受益証券 20 ％ ト・ファンドは独立したＵ
ＣＩＴＳまたは他のＵＣＩ
とみなされる。ＵＣＩＴＳ
または他のＵＣＩが保有す
る資産は、上記のＡからＦ
を遵守する目的上、合計し
ない。
（中略）
ファンドがデリバティブを利用する目的
ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」における記述と一致した以下の目的のためにデ
リバティブを利用することができる。
（中略）
使用
ファンドが使用すると想定されるすべての数字は、年間の平均であり、新しい英文目論見書と共に更
新される。
証券の貸借は、総資産の０％までが許容され、想定される水準は０％。
レポ取引は、総資産の 100 ％までが許容され、想定される水準は０％。これらの水準以上が想定または
許容される使用については、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」において開示される。
差金決済取引および類似のデリバティブを含むトータル・リターン・スワップは、想定されるグロ
ス・レバレッジの 100 ％までが許容され、使用される場合の想定される水準は前記「２ 投資方針、
（１）投資方針」において開示される。
収益
一般に、デリバティブおよび技法の利用による純収益は、妥当な運用コストおよび手数料を控除した
うえで、該当するファンドに対して支払われる。具体的には、
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・ 証券の貸付取引からの純収益の 85 ％
・ レポ取引からの純収益の 100 ％
・ トータル・リターン・スワップからの純収益の 100 ％
証券の貸付、 レポ取引およびトータル・リターン・スワップからの収益、関連のある固定もしくは変
動の手数料および運用コストは、財務諸表において開示される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
Ｇ．４および５（前表）に定義される 一 つ のＵＣＩ 管理会社が下 資産および負債が分離され
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩ ＴＳ または Ｕ 限を決定して るアンブレラ型のターゲッ
の受益証券 ＣＩの 20 ％ いない場合 ト・ファンドは独立したＵ
－ＵＣＩＴＳ ＣＩＴＳまたは他のＵＣＩ
を除く他のす とみなされる。ＵＣＩＴＳ
べてのＵＣＩ または他のＵＣＩが保有す
の 30 ％ る資産は、上記のＡからＦ
－ＵＣＩＴＳ を遵守する目的上、合計し
の 100 ％ ない。
（中略）
ファンドがデリバティブを利用する目的
ファンドは、前記「２ 投資方針、（１）投資方針」における記述と一致した以下の目的のためにデ
リバティブを利用することができる。 デリバティブを利用する場合、ファンドはＥＭＩＲを遵守する。
また、本投資法人は、自らのＥＭＩＲの遵守を確保するための十分な手続きおよび監視体制を設けてい
る。
（中略）
ＳＦＴの使用についての開示
レポ取引
すべてのファンドは、レポ取引を利用する権限を有する。ファンドがレポ取引を利用する場合、総資
産のうちレポ取引の対象となる資産の予想される最大割合は、「ファンドの説明」において各ファンド
ごとに開示されている。ファンドの投資方針において利用が認められているものの、英文目論見書の日
付時点で利用が「想定されていない」と開示されている場合、総資産のうちレポ取引の対象となり得る
資産の最大割合は 100 ％であり、英文目論見書は次の機会に上記のとおり更新される。
差金決済取引および類似のデリバティブを含むトータル・リターン・スワップ
すべてのファンドは、トータル・リターン・スワップを利用する権限を有する。ファンドが英文目論
見書の日付時点でトータル・リターン・スワップを利用する場合、総資産のうちトータル・リターン・
スワップの対象となる資産の予想される最大割合は、「ファンドの説明」において各ファンドごとに開
示されている。これらのデリバティブが許可されているものの、英文目論見書の日付時点で利用されて
いない場合、「一切想定されていない」と開示されている。
ファンドによる想定利用量は、規制上の上限ではなく指図上の上限であり、実際の利用量は、想定利
用量を随時上回る可能性がある。実際の利用量についての最新情報は、管理会社の登記上の事務所にお
いて請求に応じて無償で提供される。想定利用量に係るすべての数字は年間の平均であり、新たな英文
目論見書をもって更新される。
収益
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一般に、デリバティブおよび技法の利用による純収益は、妥当な運用コストおよび手数料を控除した
うえで、該当するファンドに対して支払われる。具体的には、
・ レポ取引からの純収益の 100 ％
・ トータル・リターン・スワップからの純収益の 100 ％
レポ取引およびトータル・リターン・スワップからの収益、関連のある固定もしくは変動の手数料お
よび運用コストは、財務諸表において開示される。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
リスクの考察
投資家は、ファンドに投資をする前に以下の「リスクの説明」に関する考察を十分に読み、以下にあ
げるリスク項目について特に注意すべきである。
・ ＡＢＳ／ＭＢＳのリスク
・ ＣＤＯ／ＣＬＯリスク
・ 転換証券リスク
・ 信用リスク
・ デリバティブのリスク
・ ヘッジ・リスク
・ 金利リスク
・ 繰上償還および償還延長リスク
（中略）
信用リスク
債券または短期金融証券は、公的発行体または民間発行体によるか否かを問わず、発行体の財務状態
が悪化した場合、価値を失う可能性がある。このリスクは、債券の信用度が低いほど、また、投資適格
以下の社債に対するファンドのエクスポージャーが大きいほど、大きくなる。極端な場合には、債務証
券が債務不履行に陥る可能性があり、特定の債券の発行体または保証人が債券の支払いを行うことがで
きなくなる可能性があることを意味する。
（中略）
ヘッジ・リスク － ポートフォリオ
一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、意図した通りに機能しないことがあ
り、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加えて、収益の可能性を排除す
る。
ファンドが取る措置において特定のリスクを相殺するように意図されるものは、不完全に機能し、常
時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績 を低下させる 。
（中略）
ヘッジ・リスク － 為替ヘッジ付投資証券クラス
ファンドの基準通貨および投資証券クラスの通貨との間の為替レート変動の影響を軽減または排除す
る試みは、成功しない可能性がある。ヘッジ付投資証券クラスの為替ヘッジは、ファンドの基準通貨ま
たは投資証券クラスの通貨以外の通貨を含む、ファンドの保有銘柄の通貨エクスポージャーと相関関係
がない。
（中略）
レバレッジ・リスク
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特定の投資に対するファンドの高いネット・エクスポージャーは、投資証券の価格変動をより大きく
する可能性がある。
ファンドがいずれかの市場、金利、証券バスケットまたはその他の金融商品参照先に対するネット・
エクスポージャーを増加させるため、レバレッジを用いる場合、参照先の価格の変動はファンド・レベ
ルで増幅される。
流動性リスク
一定の証券は、特に いかなる 数量 においても 、希望する時期および価格で評価または売却することが
困難なことがある。さらに、一時的な市況により、希望する時期と価格による証券の評価または売却が
困難になる可能性がある。
流動性リスクは、ファンドの価額、およびファンドの買戻代金の支払能力または、例えば、合意され
た期限までに売戻条件付購入取引手取金を返済する能力に影響を及ぼす可能性がある。
例えば、主要取引所で日々取引される大型株より本質的に流動性が低い証券は、規則 144 Ａ証券、なら
びに小型銘柄を表章し、不定期に取引されるか、比較的小規模の市場で取引されるか、あるいは決済機
関が長いタイプの証券を含む。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．リスク要因
リスクの考察
投資家は、ファンドに投資をする前に以下の「リスクの説明」に関する考察を十分に読み、以下にあ
げるリスク項目について特に注意すべきである。
・ ＡＢＳ／ＭＢＳのリスク
・ ＣＤＯ／ＣＬＯリスク
・ ＣｏＣｏ債リスク
・ 転換証券リスク
・ 信用リスク
・ デリバティブのリスク
・ ヘッジ・リスク
・ 金利リスク
・ 流動性リスク
・ 繰上償還および償還延長リスク
（中略）
信用リスク
債券または短期金融証券は、公的発行体または民間発行体によるか否かを問わず、発行体の財務状態
が悪化した場合、価値を失う可能性がある。このリスクは、債券の信用度が低いほど、また、投資適格
以下の社債に対するファンドのエクスポージャーが大きいほど、大きくなる。
格付機関によりＢａ１またはＢＢ＋およびそれ未満の格付けを付与された一部のハイ・イールド債
は、非常に投機的であり、それより高い信用度の証券に比べて高いリスク（価格変動リスクを含む。）
を伴い、また、元利金の支払いに問題が生じる可能性がある。格付けが低いハイ・イールド債は、格付
けが高い証券に比べ、一般的に、経済状況および立法の動向、その発行体の財務状況の変化による影響
が大きく、債務不履行の発生率が高く、流動性が低い傾向がある。一部のファンドは、社会的、経済的
かつ政治的により高い不確実性にさらされる可能性がある新興市場の発行体によって発行されたハイ・
イールド債に投資することもある。
極端な場合には、債務証券が債務不履行に陥る可能性があり、特定の債券の発行体または保証人が債
券の支払いを行うことができなくなる可能性があることを意味する。
（中略）
ヘッジ・リスク－ポートフォリオ
一定のリスクを削減または排除しようとするいかなる試みも、意図した通りに機能しないことがあ
り、また、それらが機能する場合であっても、一般に、損失のリスクに加えて、収益の可能性を排除す
る。
ファンドが取る措置において特定のリスクを相殺するように意図されるものは、不完全に機能し、常
時実行可能とは限らない。ヘッジはコストを伴い、運用実績 に影響を及ぼす 。
（中略）
ヘッジ・リスク－為替ヘッジ付投資証券クラス
ファンドの基準通貨および投資証券クラスの通貨との間の為替レート変動の影響を軽減または排除す
る試みは、 特に市場ボラティリティが生じている期間は 成功しない可能性がある。 主に金利の差異およ
びヘッジ活動に関連する費用を理由として、通貨ヘッジ付投資証券クラスは、基準通貨による同等の投
資証券クラスと異なるパフォーマンスを示す場合がある。 ヘッジ付投資証券クラスの為替ヘッジは、
ファンドの基準通貨または投資証券クラスの通貨以外の通貨を含む、ファンドの保有銘柄の通貨エクス
ポージャーと相関関係がない。
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（中略）
法的リスク
特定のデリバティブ、商品および技法に係る法的契約が、例えば破産、違法行為の発生または税務も
しくは会計に関する法律の改正により終了するリスクがある。かかる場合、ファンドは発生した損失を
補填しなければならない可能性がある。さらに、一部の取引は、複雑な法的文書に基づき締結される。
かかる文書は、一定の状況において、執行が困難となり、または解釈につき紛争の対象となる可能性が
ある。法的文書の当事者の権利および義務が特定の法律に準拠する一方、一定の状況（例えば、倒産手
続）においては、その他の法制度が優先され、既存の取引の執行可能性に影響を及ぼす可能性がある。
ＳＩＣＡＶは、一定の契約上の補償義務を課される可能性がある。ＳＩＣＡＶは、また、潜在的にい
ずれのサービス提供者も、ＳＩＣＡＶが最終的に補償義務を課される可能性のある損失に関して保険に
加入しない。ファンドに係る補償の支払いは、当該ファンドが負担することとなり、その結果投資証券
の価格がそれに応じて減少する。
レバレッジ・リスク
特定の投資に対するファンドの高いネット・エクスポージャーは、投資証券の価格変動をより大きく
する可能性がある。
ファンドがいずれかの市場、金利、証券バスケットまたはその他の金融商品参照先に対するネット・
エクスポージャーを増加させるため、レバレッジを用いる場合、参照先の価格の変動はファンド・レベ
ルで増幅される。
流動性リスク
一定の証券は、特に数量 が多い場合 、希望する時期および価格で評価または 購入もしくは 売却するこ
とが困難なことがある。さらに、一時的な市況により、希望する時期と価格による証券の評価または売
却が困難になる可能性がある。
特定の証券またはその他の商品の取引は、関連する取引所または政府機関もしくは監督機関によって
停止または制限されることがあり、その結果ファンドは損失を被る可能性がある。ポートフォリオのポ
ジションを売却できないことにより、ファンドの価値は悪影響を受ける可能性があり、または当該ファ
ンドが他の投資機会を利用することができなくなる可能性がある。
例外的な市況、異常に大量の買戻請求その他の制御不能な要因により、 流動性リスクは、ファンドの
価額、およびファンドの買戻代金の支払能力または、例えば、合意された期限までに売戻条件付購入取
引手取金を返済する能力に影響を及ぼす可能性がある。 ファンドは、買戻請求に応じるため、不利な時
期に、および／または不利な条件で投資対象の売却を余儀なくされることがある。
例えば、主要取引所で日々取引される大型株より本質的に流動性が低い証券は、規則 144 Ａ証券、なら
びに小型銘柄を表章し、不定期に取引されるか、比較的小規模の市場で取引されるか、あるいは決済機
関が長いタイプの証券を含む。
債務証券、中小型株および新興市場の発行体への投資は特に、特定の期間において、経済、市場もし
くは政治に係る不利な事象または投資家の不利な認識（正確であるか否かにかかわらない。）により、
特定の発行体もしくは業種または特定の投資カテゴリーに属するすべての証券の流動性が、突然、か
つ、前触れなく低下または消滅するリスクにさらされる。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
ｂ．運営費用
＜訂正前＞
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これらの費用は、 ファンドの 管理事務代行報酬（ 場合に応じて、ファンドのプラットフォームに
よって課される報酬およびこれに対して支払われる費用を含む。 ）、保管報酬（保管 手数料、管理手
数 料および取引手数料）、受託報酬 および年次税（下記「ファンド資産から支払われる税金」を参照
のこと。）から構成される。保管手数料および管理手数料は、保管されている資産の価額に基づいて
おり、ファンドが投資する国によってファンド毎に異なる。 保管受託銀行は、さらに、各年および各
ファンド所在地につき固定報酬を請求する。受託報酬は、各ファンドの総資産に対する割合で計算さ
れる。
また、運営費用には以下の費用も含まれる。
・ 監査人および法律顧問の全費用
・ 投資主に対する情報の公表および提供に関する全費用（特に、印刷費用、財務書類および目論見
書の配布費用）
・ ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、送付、保管およびアーカイブ保存に関する全費用
・ 上記以外で、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係があると考える広告費用および経
費
（後略）
＜訂正後＞
これらの費用は、管理事務代行報酬（ 中央管理事務に関して ）、保管報酬（保管 およびその他の関
連サービスに係る手数料 ）および年次税（下記「ファンド資産から支払われる税金」を参照のこ
と。）から構成される。保管手数料および 関連する 管理手数料は、保管されている資産の価額に基づ
いており、ファンドが投資する国によってファンド毎に異なる。
また、運営費用には以下の費用も含まれる。
・ 監査人および法律顧問の全費用
・ 投資主に対する情報の公表および提供に関する全費用（特に、印刷費用、財務書類および目論見
書の配布費用）
・ ＫＩＩＤの維持、作成、印刷、翻訳、配布、送付、保管およびアーカイブ保存に関する全費用
・ 上記以外で、管理会社が投資証券の募集または販売に直接関係があると考える広告費用および経
費 ならびに一定のプラットフォームに関する費用および経費（該当する場合）
（後略）
（４）その他の手数料
＜訂正前＞
前記に含まれない手数料
・ 本投資法人に課される 資産 、 収益 および費用 に関して支払われうるすべての税金（年次税を除く）
・ 通常のブローカー報酬および銀行手数料 などの 取引費用
・ 訴訟費用
・ 臨時の費用または予測不能な費用
＜訂正後＞
前記に含まれない手数料
・ 資産 および／または 収益に関して支払われうるすべての税金（年次税を除く）
・ 保管取引報酬
・ 通常のブローカー報酬および 手数料、 銀行手数料 、印紙税ならびに類似の課徴金などのその他の 取
引 関連 費用
・ 訴訟費用
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・ 臨時の費用または予測不能な費用
・ ＳＩＣＡＶに課されるその他のすべての費用
第３ 外国投資証券事務の概要
＜訂正前＞
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人は、実質的所有権の変更を伴う投資証券の譲渡は行わない。
取締役会は、本投資法人の利益のため、以下に詳述するとおり、自然人または法人による本投資法人
の投資証券の所有を制限または阻止することができる。
１）取締役会は、以下のいずれかに該当する場合、ある者またはその代理人（以下「禁止対象者」とい
う。）による本投資法人の投資証券の取得または保有がなされないことを確保するために必要と判
断する制限（投資証券の譲渡に関する制限を除く。）を指示する権利を有する。
ａ）かかる取得または保有が定款、英文目論見書またはいずれかの法域の適用法令の規定に違反す
る場合。
ｂ）かかる保有により、本投資法人もしくはその投資主がかかる保有が生じなければ被ることがな
かったか、もしくは被らなかった税務上、行政上もしくは規制上の義務もしくは財務上の不利
益を被ることとなる状況が生じるか、またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主に不
利益が及ぶとみなされると取締役会が判断した場合。
ｃ）かかる保有により、本投資法人が法令（ルクセンブルグ大公国の法令を除く。）の適用を受
け、またはその影響を受けることとなる状況が生じると取締役会が判断した場合で、かかる適
用が実施されれば本投資法人の利益またはその投資主に被害が及ぶおそれがある場合。
ｄ）かかる保有により、本投資法人が、本投資法人に適用されるいずれかの国の法律もしくは要件
もしくは政府当局の要件に違反することとなり、または違反するおそれがあると取締役会が判
断した場合。
（中略）
４）本投資法人は、関連する投資主に対し、定款第９条に基づき禁止されている所有に起因して生じた
あらゆる損失、経費または費用につき本投資法人に補償する よう 要求する権利を留保する。本投資
法人は、関連する投資主に支払われる買戻代金から、当該損失、経費または費用を差し引くことが
できる。
＜訂正後＞
（３）投資証券に対する特典、譲渡制限等
本投資法人は、実質的所有権の変更を伴う投資証券の譲渡は行わない。
取締役会は、本投資法人の利益のため、以下に詳述するとおり、自然人または法人による本投資法人
の投資証券の所有を制限または阻止することができる。
１）取締役会は、以下のいずれかに該当する場合、ある者またはその代理人（以下「禁止対象者」とい
う。）による本投資法人の投資証券の取得または保有がなされないことを確保するために必要と判
断する制限（投資証券の譲渡に関する制限を除く。）を指示する権利を有する。
ａ）かかる取得または保有が定款、英文目論見書またはいずれかの法域の適用法令の規定に違反す
る場合。
ｂ）かかる保有により、本投資法人もしくはその投資主がかかる保有が生じなければ被ることがな
かったか、もしくは被らなかった税務上、行政上もしくは規制上の義務もしくは財務上の不利
益を被ることとなる状況が生じるか、またはかかる保有が本投資法人もしくはその投資主に不
利益が及ぶとみなされると取締役会が判断した場合。
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ｃ）かかる保有により、本投資法人が法令（ルクセンブルグ大公国の法令を除く。）の適用を受
け、またはその影響を受けることとなる状況が生じると取締役会が判断した場合で、かかる適
用が実施されれば本投資法人の利益またはその投資主に被害が及ぶおそれがある場合。
ｄ）かかる保有により、本投資法人が、本投資法人に適用されるいずれかの国の法律もしくは要件
もしくは政府当局の要件に違反することとなり、または違反するおそれがあると取締役会が判
断した場合 （請求に応じて適用法令に従い欠けているまたは更新された書類を提供せず、それ
により本投資法人がマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する義務の履行を妨げ
られる場合を含むが、これに限定されない。） 。
（中略）
４）本投資法人は、関連する投資主に対し、定款第９条に基づき禁止されている所有に起因して生じた
あらゆる損失、経費または費用 （運営費用および管理費用を含むが、これらに限定されない。） に
つき本投資法人に補償する こと、およびそれに関する是正措置を講じることを 要求する権利を留保
する。本投資法人は、関連する投資主に支払われる買戻代金から、当該損失、経費または費用を差
し引くことができる。
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
１ 外国投資法人の沿革
＜訂正前＞
（前略）
2018 年６月 14 日 定款の修正
＜訂正後＞
（前略）
2018 年６月 14 日 定款の修正
2021 年７月 16 日 定款の修正
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第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
＜訂正前＞
（前略）
決済
取扱取引の決済は、通常、 請求 処理 後 ３営業日 以内 （８営業日を超えることはない） に行われる 。ま
た、買戻しおよび転換については、取引期間は、本投資法人または管理会社が例外的な状況（例えば、
ファンドが買戻代金を支払うのに十分な流動性を有していない場合）のために延長すると定めた場合、延
長可能である。本投資法人および管理会社は、受取銀行または決済システムで発生した遅延または料金に
ついて責任を負わない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
決済
取扱取引 （申込み、買戻しおよび転換） の決済 日 は、通常、 取引 処理 の ３営業日 後である （ ただし、 ８
営業日を超えることはない 。 ）。また、買戻しおよび転換については、取引期間は、本投資法人または管
理会社が例外的な状況（例えば、ファンドが買戻代金を支払うのに十分な流動性を有していない場合）の
ために延長すると定めた場合、延長可能である。本投資法人および管理会社は、受取銀行または決済シス
テムで発生した遅延または料金について責任を負わない。
（後略）
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（前略）
すべてのファンドがスウィング・プライシングの対象となることがあるが、限度額およびスイン
グ・ファクター（取締役会および管理会社によって決定される。）は、ファンドによって異なる。通
常の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、ファンド内のすべての投資証券クラスの純資産
価額の 1.75 ％を超えないものとする。異常な状況では、 取締役会 は、投資主の利益を保護するために
この制限を 引き上げることが できる 。
資産評価
一般的に、ファンドの資産の価額は以下のとおり決定される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
すべてのファンドがスウィング・プライシングの対象となることがあるが、限度額およびスイン
グ・ファクター（取締役会および管理会社によって決定される。）は、ファンドによって異なる。通
常の市場条件では、調整のスイング・ファクターは、ファンド内のすべての投資証券クラス につい
て、調整前 の純資産価額の 2.00 ％を超えないものとする。異常な状況 （高い正味取引量、著しい市場
ボラティリティ、市場の混乱もしくは著しい景気後退、テロ攻撃もしくは戦争（またはその他の敵対
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行為）、パンデミックもしくはその他の健康危機または自然災害など） では、 この上限 は、投資主の
利益を保護するために 一次的に 引き上げ られ ることが ある 。 調整のスイング・ファクターの上限を引
き 上げる決定は、投資主に通知される。特定のファンドのスイング・ファクターは、管理会社の登記
上の事務所において請求により無償で提供される。
純資産価額の計算の誤り
計算の誤りがあった純資産価額は、ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77 に規定される原則に従って対処される。
ファンドが他のファンドに投資している場合、重要性の基準は、管理会社が、裏付資産の流動性、ボ
ラティリティおよび評価の不確実性を考慮した上で、英文目論見書に規定される投資方針を参照して
別途決定する。かかる基準についての最新情報は、管理会社の登記上の事務所において請求に応じて
無償で提供される。
資産評価
資産の評価は公正価値に基づく。 一般的に、ファンドの資産の価額は以下のとおり決定される。
（後略）
第４ 関係法人の状況
２ その他の関係法人の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
② ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ （ J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A. ）
（「保管受託銀行」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ４ 月末日現在、 5,178,000 ユーロ（約 ６ 億 8,344 万 円）
ｂ．事業の内容
ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、ルクセンブルグにおいて、公開有限責
任会社（ sociétés anonymes ）として設立され、 設立時より、ルクセンブルグ大公国、セニングブル
グＬ－ 2633 、トラビス通り６Ｃ、ヨーロピアン・バンク＆ビジネス・センターに 登録上の 事務所を
有している。
③ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 ６ 月末日現在、 5,000 万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
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＜訂正後＞
（前略）
② Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店 （ J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch ）（「保
管受託銀行」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 11 月末日現在、 Ｊ．Ｐ．モルガン・エイジーの資本金は、 15,725,301,910 ユーロ（約 ２兆
193 億円） である。
（注１）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2021 年 11 月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 128.41 円）による。
（注２）合併後のＪ .Ｐ．モルガン・エスイーの資本金は、普通株式等 Tier1,210 億ユーロ、総額 330 億ユーロとなる予定であ
る。
ｂ．事業の内容
Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店は保管受託銀行であり、 2022 年１月 22 日に
Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイーという名称の欧州会社（ société européenne - SE ）のルクセンブルグ
支店として設立。Ｊ . Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店は、 設立時より、ルクセンブル
グ大公国、セニングブルグＬ－ 2633 、トラビス通り６Ｃ、ヨーロピアン・バンク＆ビジネス・セン
ターに事務所を有している。
（注） 2022 年１月 22 日付で、ファンドの保管受託銀行であるＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイは、Ｊ．
Ｐ．モルガン・エイジーを存続会社として合併し、同日付で法的形態を欧州会社に変更し、商号をＪ .Ｐ．モルガン・
エスイーに変更した。合併後は、Ｊ．Ｐ．モルガン・エスイー、ルクセンブルグ支店が保管受託銀行業務を継続す
る。以下同じ。
③ UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社（「代行協会員」「日本における販売会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2021 年 11 月末日現在、 5,165 百 万円
ｂ．事業の内容
金融商品取引法に基づき、日本における金融商品取引業者としての業務を行う。
別紙Ａ
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
ＡＢＳ、ＭＢＳのリスク／ＣＤＯ、ＣＬＯリスク／ＣｏＣｏ債リスク／担保リ
スク／集中リスク／転換証券リスク／カウンターパーティー・リスク／カバー
ド・ボンド・リスク／信用リスク／為替リスク／カストディ・リスク／預託証
券リスク／デリバティブのリスク／ＥＴＦリスク／新興国市場とフロンティア
市場のリスク／株式リスク／ヘッジ・リスク － ポートフォリオ／ヘッジ・リ
リスク要因
スク － 波及／ヘッジ・リスク－為替ヘッジ付投資証券クラス／インフレ連動
債務証券／金利リスク／投資信託のリスク／レバレッジ・リスク／流動性リス
ク／市場リスク／オペレーショナル・リスク／繰上償還および償還延長リス
ク／不動産投資リスク／証券取扱リスク／中小型株リスク／ショート・ポジ
ション・リスク／標準慣行リスク／サステナビリティ・リスク／課税リスク
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
ＡＢＳ、ＭＢＳのリスク／ＣＤＯ、ＣＬＯリスク／ＣｏＣｏ債リスク／担保リ
スク／集中リスク／転換証券リスク／カウンターパーティー・リスク／カバー
ド・ボンド・リスク／信用リスク／為替リスク／カストディ・リスク／預託証
券リスク／デリバティブのリスク／ＥＴＦリスク／新興国市場とフロンティア
市場のリスク／株式リスク／ヘッジ・リスク － ポートフォリオ／ヘッジ・リ
リスク要因 スク － 波及／ヘッジ・リスク－為替ヘッジ付投資証券クラス／インフレ連動
債務証券／金利リスク／投資信託のリスク／ 法的リスク／ レバレッジ・リス
ク／流動性リスク／市場リスク／オペレーショナル・リスク／繰上償還および
償還延長リスク／不動産投資リスク／証券取扱リスク／中小型株リスク／
ショート・ポジション・リスク／標準慣行リスク／サステナビリティ・リス
ク／課税リスク
（後略）
別紙Ｂ
定義
＜訂正前＞
（前略）
営業日 管理会社が営業を行う日。ただし、ルクセンブルグにおけるすべての
法定休日および銀行休業日ならびに聖金曜日および 12 月 24 日を除く。
また、管理会社は、その裁量により、その他の日に休業する場合があ
る。かかる場合、投資主は、法律に従って、通知を受領する。
適格国 取締役会がファンドの既定投資ポートフォリオに合致するとみなす
国。
ＥＳＧ 環境、社会およびコーポレート・ガバナンスをいう。
ＥＵタクソノミー規則 サステナブル投資を促進する枠組みの構築に関し、かつ規則（ＥＵ）
2019 ／ 2088 を改正する 2020 年６月 18 日付欧州議会及び理事会規則（Ｅ
Ｕ） 2020 ／ 852 をいう。
決算報告書 本投資法人の年次報告書および最新の年次報告書以降発行された半期
報告書。
ファンド 別段の記載がない限り、本投資法人がアンブレラＵＣＩＴＳであるサ
ブ・ファンド。定款その他一定の書類に記載されるとおり、当該定款
その他書類の「サブ・ファンド」に相当し、また、ＳＦＤＲの文脈に
おいては「商品」に相当 する 。
（中略）
規制市場 欧州議会の指令 20 0 4 ／ 39 ／ＥＣに定義される規制市場をいい、定期的
に業務を行い、認められ、かつ、公開されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
営業日 管理会社が営業を行う日。ただし、ルクセンブルグにおけるすべての
法定休日および銀行休業日ならびに聖金曜日および 12 月 24 日を除く。
また、管理会社は、その裁量により、その他の日に休業する場合があ
る。かかる場合、投資主は、法律に従って、通知を受領する。
ＣＳＳＦ通達 02 ／ 77 純資産価額の計算に誤りが生じた場合における投資家の保護および集
団投資事業に適用される投資規則の不遵守により生じる影響の是正に
関するＣＳＳＦ通達。
適格国 取締役会がファンドの既定投資ポートフォリオに合致するとみなす
国。
ＥＭＩＲ 欧州委員会の規制の適合性および実績プログラムを経たＲＥＦＩＴ規
則と広く呼ばれる欧州市場インフラ規則（ＥＭＩＲ）。
ＥＳＧ 環境、社会およびコーポレート・ガバナンスをいう。
ＥＵタクソノミー規則 サステナブル投資を促進する枠組みの構築に関し、かつ規則（ＥＵ）
2019 ／ 2088 を改正する 2020 年６月 18 日付欧州議会及び理事会規則（Ｅ
Ｕ） 2020 ／ 852 をいう。
決算報告書 本投資法人の年次報告書および最新の年次報告書以降発行された半期
報告書。
ファンド 別段の記載がない限り、本投資法人がアンブレラＵＣＩＴＳであるサ
ブ・ファンド。定款その他一定の書類に記載されるとおり、当該定款
その他書類の「サブ・ファンド」に相当 し、また、ＳＦＤＲの文脈に
おいては「商品」に相当する 。
（中略）
規制市場 欧州議会の指令 20 1 4 ／ 65 ／ＥＣに定義される規制市場をいい、定期的
に業務を行い、認められ、かつ、公開されている。
（後略）
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