ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月25日
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 直人
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 谷内 恒司
【電話番号】 03-3523-9556
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 上限5,000億円
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年5月12日付けで提出した「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）」有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の記載事項のうち、関係情報を新たな情報に更新・訂正するとともに、その他の情報に
ついて訂正すべき事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2. 【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した内容を更新・訂正します。
（＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更
新後の内容を示します。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
③ ファンドの特色
（中略）
＜更新後＞
（中略）
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(3)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況 （2021年3月末現在）
１）資本金
2億3,105万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日： 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
2021年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,105万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 15.26％
ス株式会社
藍澤證券株式会社 東 京都中央区日本橋一丁目20番3号 550株 8.39％
＜訂正後＞
② 委託会社の概況 （2021年11月末現在）
１）資本金
2億3,105万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日： 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
2021年3月31日： 増資の実施（新資本金2億3,105万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムグループホールディング
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 15.26％
ス株式会社
東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビル
アイザワ証券グループ株式会社 550株 8.39％
ディング7階
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２【投資方針】
(3)【運用体制】
（中略）
＜訂正前＞
※上記の運用体制は、 2021年3月末現在 のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜訂正後＞
※上記の運用体制は、 2021年11月末現在 のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1) ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資者の
皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことが
あります。投資信託は預金商品や保険商品ではありません。また、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対
象ではありません。加えて、証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況
や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。また、外貨建資産に投資する場合に
は、為替の変動により損失を被る場合があります。
ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
株価の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性によ
る影響を受けて変動します。従って、株式の予想外の価格変動があった場合には、ファンドに重大な損失が生じ
る場合があります。ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合がありますが、中小型株式や新興
企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
② 流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく
異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、株式の予想外の流動性があった場合には、ファンドに
重大な損失が生じることがあります。一般に中小型株式や新興企業株式の株式は、市場規模や取引量が少ないた
め、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
③ 銘柄選定方法に関するリスク
銘柄選定にはボトムアップリサーチに基づいて行います。従って、ファンドの構成銘柄や業績配分は、日本の
株式市場やインデックス等とは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価も大きく変動する場合がありま
す。
④ 信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、デフォルト（債務不履行）や企
業倒産の懸念から、株価が大きく下落（価格がゼロになる場合もあります。）し、ファンドに重大な損失が生じ
る場合があります。
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⑤ 為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が
値下がりする可能性があります。
⑥ 解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資しているマザーファンドが組入れている有価証
券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待され
た価格で売却できないことがあり、マザーファンドおよび当ファンドの基準価額が大きく変動する場合がありま
す。また、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託において、多額の追加設定、一部解約等がなされた場
合の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為
替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止するこ
とおよび既に受け付けた取得申込みの受け付けを取り消すことができます。また、同様の理由により解約の申
込みの受付を中止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る場
合、もしくは受益者のために有利と認める場合またはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間
の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、
販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会
社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支
払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の
預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指
定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いませ
ん。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、または
その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した
後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
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③ 収益分配に係る留意点
（Ａ）ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準
価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
（Ｂ）ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものでは
ありません。
（Ｃ）収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
す。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（Ｄ）受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
も同様です。
④ 投資信託に関する一般的な留意点
（Ａ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
（Ｂ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能
性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
（Ｃ）当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
(2) リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、信託財産の運用成果とその内容について
客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況
及び運用事務状況をモニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
る。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、ならびに顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に
関する事項を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
いて審議・決定する。
※上記体制は2021年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
①個人受益者の場合
（中略）
＜訂正前＞
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方
税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税
制が適用されます。
＊上記は 2021年3月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方
税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税
制が適用されます。
＊上記は 2021年11月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
② 法人受益者の場合
２）益金不算入制度の適用
＜訂正前＞
益金不算入制度の適用はありません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は 2021年3月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、内容が更新される場合があります。
＜訂正後＞
益金不算入制度の適用はありません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は 2021年11月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、内容が更新される場合がありま
す。
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５【運用状況】
＜更新後＞
【ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ＤＣ向け）】
以下は、2021年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 297,623,647 99.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後) － 2,619,958 0.87
合 計（純資産総額） 300,243,605 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄明細
国・ 数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名
地域 額面総額 （円） （円） （円） （円） （％）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ
親投資信託
日本 日本株戦略マザー 104,734,366 2.9415 308,076,137 2.8417 297,623,647 99.13
受益証券
ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.13
合計 99.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年10月25日) 311,227,968 311,227,968 1.0374 1.0374
2021年6月末日 305,005,394 - 1.0167 -
7月末日 294,048,957 - 0.9802 -
8月末日 302,644,010 - 1.0088 -
9月末日 316,999,054 - 1.0567 -
10月末日 313,281,328 - 1.0442 -
11月末日 300,243,605 - 1.0008 -
②【分配の推移】
期 期間 1口当たり分配金（円）
第1期 2021年6月1日～2021年10月25日 0.00
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2021年6月1日～2021年10月25日 3.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2021年6月1日～
第1期 300,000,000 - 300,000,000
2021年10月25日
（注）第1期計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
以下は、2021年11月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
90.50
株式 日本 13,583,463,850
現金・預金・その他の資産（負債控除後) － 1,426,637,713 9.50
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合 計（純資産総額） 15,010,101,563 100.00
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その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄明細
国・ 数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 銘柄名 業種
地域 額面総額 （円） （円） （円） （円） （％）
日本 株式 ダイキン工業 機械 10,400 25,135.15 261,405,604 23,150 240,760,000 1.60
日本 株式 キーエンス 電気機器 2,700 66,860.00 180,522,000 70,330 189,891,000 1.27
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 3,000 50,130.00 150,390,000 59,840 179,520,000 1.20
日本 株式 新光電気工業 電気機器 32,800 3,989.47 130,854,722 5,350 175,480,000 1.17
日本 株式 レノバ 電気・ガス業 32,300 4,665.00 150,679,500 5,350 172,805,000 1.15
日本 株式 シマノ 輸送用機器 5,200 30,190.00 156,988,000 31,400 163,280,000 1.09
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 9,000 17,124.90 154,124,139 18,020 162,180,000 1.08
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 11,700 13,065.00 152,860,500 13,825 161,752,500 1.08
日本 株式 日本郵船 海運業 20,400 7,605.02 155,142,541 7,400 150,960,000 1.01
日本 株式 ファナック 電気機器 6,700 23,704.62 158,820,986 22,245 149,041,500 0.99
日本 株式 ヒロセ電機 電気機器 7,500 18,730.63 140,479,725 19,050 142,875,000 0.95
日本 株式 信越化学工業 化学 7,400 19,085.00 141,229,000 19,000 140,600,000 0.94
日本 株式 スルガ銀行 銀行業 282,300 424.00 119,695,200 471 132,963,300 0.89
日本 株式 共立メンテナンス サービス業 32,900 4,115.00 135,383,500 3,995 131,435,500 0.88
日本 株式 商船三井 海運業 20,000 6,693.17 133,863,469 6,500 130,000,000 0.87
日本 株式 エムスリー サービス業 21,200 6,655.12 141,088,722 6,119 129,722,800 0.86
日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,700 67,880.00 115,396,000 72,650 123,505,000 0.82
日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通信業 4,500 25,562.76 115,032,434 25,320 113,940,000 0.76
日本 株式 安川電機 電気機器 21,700 5,043.27 109,439,100 5,090 110,453,000 0.74
日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 43,700 2,152.00 94,042,400 2,488 108,725,600 0.72
日本 株式 日本航空電子工業 電気機器 58,600 1,883.37 110,365,698 1,815 106,359,000 0.71
日本 株式 イビデン 電気機器 14,700 6,335.30 93,128,910 7,070 103,929,000 0.69
日本 株式 三菱ＨＣキャピタル その他金融業 194,000 572.00 110,968,000 534 103,596,000 0.69
日本 株式 オリンパス 精密機器 40,600 2,500.00 101,500,000 2,539 103,083,400 0.69
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業 42,300 2,206.00 93,313,800 2,394 101,266,200 0.67
日本 株式 マキタ 機械 20,000 5,484.98 109,699,686 4,984 99,680,000 0.66
日本 株式 エービーシー・マート 小売業 18,500 5,470.00 101,195,000 5,340 98,790,000 0.66
日本 株式 ラウンドワン サービス業 75,300 1,355.00 102,031,500 1,309 98,567,700 0.66
日本 株式 小林製薬 化学 11,000 8,914.40 98,058,494 8,920 98,120,000 0.65
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
日本 株式 銀行業 160,000 636.37 101,819,730 601.4 96,224,000 0.64
ループ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率（％）
16.89
電気機器
株式 国内
9.45
サービス業
9.33
情報・通信業
8.32
機械
7.19
化学
6.10
小売業
3.34
精密機器
3.06
輸送用機器
2.81
卸売業
2.76
銀行業
2.62
不動産業
2.00
非鉄金属
1.96
医薬品
1.93
その他金融業
1.87
海運業
1.87
その他製品
1.83
陸運業
1.60
ガラス・土石製品
1.15
電気・ガス業
1.11
食料品
0.72
金属製品
0.63
建設業
0.61
繊維製品
0.49
鉱業
0.36
保険業
0.31
証券、商品先物取引業
0.18
水産・農林業
90.50
小計
合計 90.50
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 １ 財務諸表」に以下の全文が追加されます。ま
た、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後の
内容を記載します。以下は追加・更新される内容のみ記載しております。
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドの計算期間は、期首が設定日であることから、2021年6月1日から2021年10月25日までとなっております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年6月1日から2021年10月25
日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（DC向け）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第1期
（2021年10月25日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 5,499,274
308,076,137
親投資信託受益証券
流動資産合計 313,575,411
資産合計 313,575,411
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 53,764
未払委託者報酬 1,344,019
949,660
その他未払費用
流動負債合計 2,347,443
負債合計 2,347,443
純資産の部
元本等
元本 300,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,227,968
11,227,968
（分配準備積立金）
元本等合計 311,227,968
純資産合計 311,227,968
負債純資産合計 313,575,411
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第1期
自 2021年 6月 1日
至 2021年10月25日
営業収益
13,576,137
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,576,137
営業費用
受託者報酬 53,764
委託者報酬 1,344,019
950,386
その他費用
営業費用合計 2,348,169
営業利益又は営業損失（△） 11,227,968
経常利益又は経常損失（△） 11,227,968
当期純利益又は当期純損失（△） 11,227,968
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 11,227,968
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益
証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は、設定日の2021年6月1日から2021年10月25日までとなっておりま
な事項 す。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区分
2021年10月25日現在
1.期首元本額 300,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
2.元本の欠損 -円
3.計算期間末日における受益権
300,000,000口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 6月 1日
区分
至 2021年10月25日
1.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
1,722,901円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
9,505,067円
C 収益調整金額
-円
D 分配準備積立金額
-円
E 当ファンドの分配対象収益額（A+B+C+D）
11,227,968円
F 当ファンドの期末残存口数
300,000,000口
G 1万口当たり収益分配対象額（E/F×10,000）
374.26円
H 1万口当たり分配金額
-円
I 収益分配金金額（F×H/10,000）
-円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 6月 1日
区分
至 2021年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用すること
を目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドは、売買目的有価証券のほか、金銭信託等の金銭債権
商品に係るリスク 及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は（有価
証券に関する注記）に記載しております。当該金融商品は性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等が
あります。また、銘柄選定方法に関するリスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リ
制 スク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委
員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管
理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
2021年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額
その差額 はありません。
2.時価の算定方法 （1）有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2021年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 13,447,892
合計 13,447,892
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期計算期間末
区分
2021年10月25日現在
1口当たり純資産額 1.0374円
（1万口当たり純資産額） （10,374円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド 104,734,366 308,076,137
合計 104,734,366 308,076,137
（注）券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、以下
に記載した情報は監査の対象外です。
「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
(2021年10月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 434,776,822
株式 14,049,539,740
未収入金 272,145,666
86,201,936
未収配当金
流動資産合計 14,842,664,164
資産合計 14,842,664,164
負債の部
流動負債
未払金 325,386,549
60,685
その他未払費用
流動負債合計 325,447,234
負債合計 325,447,234
純資産の部
元本等
元本 4,935,367,770
剰余金
9,581,849,160
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 14,517,216,930
純資産合計 14,517,216,930
負債純資産合計 14,842,664,164
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及 （1）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（2）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価 （1）先物取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則とし
て、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最終相
場によっております。
（2）オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則とし
て、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する精算値段または最終相
場によっております。
3.収益及び費用の計上基 （1）受取配当金
準 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確
定配当金額もしくは確定収益分配金額、または予想配当金額もしくは予想収益分配金額を
計上しております。
（2）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（3）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2021年10月25日現在
2021年 6月 1日
1.期首
期首元本額 5,041,355,285円
期首より計算期間末日までの追加設定元本額 1,026,918,953円
期首より計算期間末日までの一部解約元本額 1,132,906,468円
計算期間末日における元本の内訳※
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド 2,779,070,866円
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（DC向け） 104,734,366円
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（適格機関
1,359,069,773円
投資家私募）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド2号（適格
692,492,765円
機関投資家私募）
合計 4,935,367,770円
2.差入委託証拠金代用有価証券
株式 26,120,000円
3.元本の欠損 -円
4.受益権の総数 4,935,367,770口
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月 1日
区分
至 2021年10月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に
従い、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る
融商品に係るリスク 事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載の有価証券等であり、すべて売買目的で保有しております。ま
た、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。主
なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ
取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じてそれぞれ金利変動リスク、価格変動リスク、為
替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に
晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理 複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リ
体制 スク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委
員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管
理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2021年10月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額
びその差額 はありません。
2.時価の算定方法 （1）有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
（2）デリバティブ取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用してい
事項についての補足説明 るため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることも
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
2021年10月25日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 984,943,354
合計 984,943,354
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありせん。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2021年10月25日現在
1口当たり純資産額 2.9415円
（1万口当たり純資産額） （29,415円）
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（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
（1）株式
2021年10月25日現在
（単位：円)
銘柄 株式数(株) 評価単価 評価金額 備考
日本水産 47,100 643 30,285,300
ウエストホールディングス 9,700 6,140 59,558,000
ＩＮＰＥＸ 77,600 976 75,737,600
日揮ホールディングス 72,800 1,104 80,371,200
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 9,500 3,515 33,392,500
ケアネット 56,700 1,377 78,075,900
ＦＲＯＮＴＥＯ 67,700 2,254 152,595,800
日本駐車場開発 188,200 146 27,477,200
ＳＢＳホールディングス 9,500 4,090 38,855,000
ベネフィット・ワン 7,800 5,610 43,758,000
エムスリー 10,700 7,420 79,394,000
エービーシー・マート 18,500 5,470 101,195,000
アダストリア 23,500 1,954 45,919,000
日本マクドナルドホールディングス 15,100 5,030 75,953,000
パルグループホールディングス 23,500 1,534 36,049,000
ハニーズホールディングス 9,500 1,026 9,747,000
味の素 14,200 3,297 46,817,400
ＲＩＺＡＰグループ 56,500 182 10,283,000
ツクルバ 9,500 1,007 9,566,500
Ｊ．フロント リテイリング 86,600 1,050 90,930,000
ドトール・日レスホールディングス 9,700 1,648 15,985,600
ＺＯＺＯ 11,700 4,245 49,666,500
物語コーポレーション 9,700 7,170 69,549,000
すかいらーくホールディングス 58,200 1,516 88,231,200
野村不動産ホールディングス 9,500 2,893 27,483,500
フィル・カンパニー 4,700 2,761 12,976,700
オープンハウス 7,700 7,000 53,900,000
ＢＥＥＮＯＳ 10,300 3,245 33,423,500
シップヘルスケアホールディングス 47,100 2,858 134,611,800
セブン＆アイ・ホールディングス 23,900 4,727 112,975,300
サンマルクホールディングス 9,700 1,510 14,647,000
旭化成 58,200 1,197 69,665,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 78,600 722 56,749,200
ＳＵＭＣＯ 43,700 2,152 94,042,400
ビーロット 17,000 551 9,367,000
ジェイ・エス・ビー 100 2,924 292,400
バロックジャパンリミテッド 9,500 850 8,075,000
エムアップホールディングス 11,100 3,475 38,572,500
ＳＨＩＦＴ 1,400 24,540 34,356,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,900 14,470 27,493,000
フリービット 19,400 1,295 25,123,000
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラ
900 2,563 2,306,700
マート
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
王子ホールディングス 23,500 562 13,207,000
オープンドア 42,300 2,472 104,565,600
カナミックネットワーク 500 612 306,000
昭和電工 37,700 2,919 110,046,300
イビデン 15,100 6,220 93,922,000
信越化学工業 7,400 19,085 141,229,000
三菱瓦斯化学 19,200 2,336 44,851,200
ＪＳＲ 11,300 3,965 44,804,500
東京応化工業 5,300 6,880 36,464,000
952.7
三菱ケミカルホールディングス 103,500 98,604,450
ビジョナル 6,100 8,230 50,203,000
ミライアル 19,400 1,536 29,798,400
野村総合研究所 18,900 4,180 79,002,000
扶桑化学工業 4,400 5,110 22,484,000
トリケミカル研究所 6,300 3,350 21,105,000
シンプレクス・ホールディングス 19,400 2,365 45,881,000
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 26,800 3,335 89,378,000
ワンキャリア 11,400 2,110 24,054,000
ＣＩＮＣ 1,300 3,080 4,004,000
ラクスル 1,900 6,040 11,476,000
ＡＤＥＫＡ 9,500 2,482 23,579,000
ミンカブ・ジ・インフォノイド 2,000 3,450 6,900,000
ギフティ 5,700 3,960 22,572,000
花王 20,000 6,310 126,200,000
ＪＭＤＣ 9,400 8,520 80,088,000
ビザスク 15,300 5,980 91,494,000
塩野義製薬 3,000 7,429 22,287,000
中外製薬 19,400 4,246 82,372,400
エーザイ 7,800 7,911 61,705,800
テルモ 11,300 5,043 56,985,900
日水製薬 1,100 980 1,078,000
そーせいグループ 19,400 1,858 36,045,200
2,739.5
第一三共 19,400 53,146,300
オリエンタルランド 1,900 17,920 34,048,000
パーク２４ 58,200 1,768 102,897,600
ラウンドワン 75,300 1,355 102,031,500
673.1
Ｚホールディングス 59,400 39,982,140
リソー教育 149,500 478 71,461,000
ＳＢテクノロジー 1,600 2,806 4,489,600
東京個別指導学院 39,200 679 26,616,800
サイバーエージェント 23,800 1,960 46,648,000
電通国際情報サービス 9,100 3,960 36,036,000
東映アニメーション 1,400 20,440 28,616,000
セルソース 400 18,910 7,564,000
コーセー 5,900 13,980 82,482,000
Ｉ－ｎｅ 6,700 4,435 29,714,500
プレミアアンチエイジング 3,300 12,770 42,141,000
クミアイ化学工業 15,100 843 12,729,300
日本農薬 18,900 531 10,035,900
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ＡＧＣ 25,300 5,700 144,210,000
東海カーボン 44,000 1,504 66,176,000
日本カーボン 4,700 4,345 20,421,500
東洋炭素 4,700 3,055 14,358,500
住友金属鉱山 14,100 4,407 62,138,700
ＵＡＣＪ 41,200 2,697 111,116,400
住友電気工業 23,500 1,521 35,743,500
昭和電線ホールディングス 25,100 2,182 54,768,200
アドベンチャー 3,000 7,860 23,580,000
アイ・アールジャパンホールディングス 6,900 10,520 72,588,000
インパクトホールディングス 6,500 4,135 26,877,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 9,500 6,320 60,040,000
シグマクシス・ホールディングス 11,100 2,595 28,804,500
メドピア 3,700 3,470 12,839,000
リクルートホールディングス 5,700 7,223 41,171,100
ツガミ 24,300 1,598 38,831,400
アマダ 85,900 1,138 97,754,200
ＦＵＪＩ 15,600 2,605 40,638,000
ＤＭＧ森精機 33,900 1,946 65,969,400
ＮＩＴＴＯＫＵ 8,500 3,960 33,660,000
エアトリ 21,000 3,785 79,485,000
インソース 10,500 2,308 24,234,000
ＡＣＳＬ 10,600 2,006 21,263,600
エヌ・ピー・シー 28,300 697 19,725,100
マルマエ 19,400 2,249 43,630,600
ＳＭＣ 2,000 67,880 135,760,000
ユニオンツール 4,700 3,790 17,813,000
ローツェ 3,500 10,750 37,625,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 17,500 5,320 93,100,000
クボタ 52,300 2,429 127,036,700
荏原製作所 9,700 6,200 60,140,000
ダイキン工業 6,400 25,275 161,760,000
栗田工業 18,900 5,380 101,682,000
ＣＫＤ 8,800 2,225 19,580,000
ホシザキ 4,200 9,720 40,824,000
ミネベアミツミ 18,900 2,825 53,392,500
日立製作所 14,300 6,732 96,267,600
安川電機 9,700 4,940 47,918,000
オキサイド 3,200 7,390 23,648,000
ジャパンエレベーターサービスホール
8,600 2,400 20,640,000
ディングス
エル・ティー・エス 2,500 3,105 7,762,500
マキタ 12,100 5,770 69,817,000
ＨＰＣシステムズ 34,800 3,810 132,588,000
シキノハイテック 100 2,936 293,600
オムロン 4,400 10,610 46,684,000
テックポイント・インク ＪＤＲ 21,800 1,338 29,168,400
日本電気 22,600 6,220 140,572,000
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富士通 6,500 21,400 139,100,000
ルネサスエレクトロニクス 56,600 1,397 79,070,200
アルバック 14,100 6,310 88,971,000
ソニーグループ 11,700 13,065 152,860,500
スミダコーポレーション 11,600 1,341 15,555,600
アドバンテスト 4,900 9,060 44,394,000
キーエンス 2,700 66,860 180,522,000
シスメックス 3,700 14,180 52,466,000
日本マイクロニクス 3,100 1,456 4,513,600
デンソー 6,900 7,854 54,192,600
レーザーテック 1,500 25,060 37,590,000
日本電子 4,900 8,400 41,160,000
ファナック 4,700 24,255 113,998,500
芝浦電子 9,700 6,230 60,431,000
大真空 4,700 4,050 19,035,000
ローム 4,600 10,150 46,690,000
浜松ホトニクス 3,700 6,680 24,716,000
新光電気工業 21,900 3,855 84,424,500
村田製作所 1,300 8,445 10,978,500
指月電機製作所 11,900 637 7,580,300
日立造船 95,600 877 83,841,200
マネジメントソリューションズ 1,400 3,435 4,809,000
きずなホールディングス 200 2,129 425,800
リビングプラットフォーム 4,100 2,848 11,676,800
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 22,600 3,140 70,964,000
ＮｅｘＴｏｎｅ 4,400 3,875 17,050,000
579.3
日産自動車 12,600 7,299,180
1,946.5
トヨタ自動車 47,600 92,653,400
武蔵精密工業 37,700 2,120 79,924,000
マツダ 29,100 1,032 30,031,200
シマノ 5,200 30,190 156,988,000
グッドパッチ 2,400 2,724 6,537,600
サーキュレーション 27,600 3,580 98,808,000
良品計画 68,100 2,200 149,820,000
第一興商 14,600 4,090 59,714,000
パン・パシフィック・インターナショナ
65,000 2,380 154,700,000
ルホールディングス
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉ
9,800 3,820 37,436,000
ｅｓ
島津製作所 11,600 4,670 54,172,000
オリンパス 40,600 2,500 101,500,000
ＨＯＹＡ 7,600 17,160 130,416,000
朝日インテック 21,900 2,999 65,678,100
メニコン 19,400 4,100 79,540,000
スノーピーク 7,800 5,460 42,588,000
バンダイナムコホールディングス 9,700 8,608 83,497,600
タカラトミー 47,100 1,088 51,244,800
ヤマハ 5,400 7,150 38,610,000
コクヨ 3,200 1,803 5,769,600
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オカムラ 9,500 1,501 14,259,500
東京エレクトロン 3,000 50,130 150,390,000
三菱商事 32,200 3,564 114,760,800
ゴールドウイン 14,200 6,540 92,868,000
代用有価証券で 10,000株 担保差
サンリオ 28,300 2,612 73,919,600
入
モスフードサービス 4,700 3,105 14,593,500
ロイヤルホールディングス 42,200 2,051 86,552,200
高島屋 48,500 1,085 52,622,500
筑波銀行 94,100 172 16,185,200
ふくおかフィナンシャルグループ 14,400 2,113 30,427,200
スルガ銀行 282,300 424 119,695,200
京都銀行 16,900 5,210 88,049,000
東京センチュリー 8,600 6,490 55,814,000
愛媛銀行 9,500 782 7,429,000
アコム 59,700 390 23,283,000
ジャックス 22,100 3,035 67,073,500
オリエントコーポレーション 661,600 161 106,517,600
三菱ＨＣキャピタル 194,000 572 110,968,000
657.7
大和証券グループ本社 28,000 18,415,600
550.7
野村ホールディングス 47,100 25,937,970
日本取引所グループ 18,900 2,795 52,825,500
フィデアホールディングス 6,500 1,191 7,741,500
三菱地所 23,800 1,745.5 41,542,900
ダイビル 50,800 1,526 77,520,800
リログループ 15,800 2,373 37,493,400
東祥 37,700 1,828 68,915,600
東日本旅客鉄道 9,700 7,256 70,383,200
西日本旅客鉄道 19,200 5,323 102,201,600
東海旅客鉄道 4,800 16,935 81,288,000
西武ホールディングス 53,400 1,267 67,657,800
阪急阪神ホールディングス 17,500 3,490 61,075,000
名古屋鉄道 38,800 1,923 74,612,400
日本郵船 13,400 7,850 105,190,000
商船三井 13,400 6,720 90,048,000
日本航空 29,100 2,460 71,586,000
ＡＮＡホールディングス 53,400 2,678 143,005,200
デジタリフト 14,800 1,613 23,872,400
リベロ 14,700 3,040 44,688,000
プロジェクトカンパニー 30,000 4,760 142,800,000
ＴＲＥホールディングス 82,100 1,905 156,400,500
バリュエンスホールディングス 7,000 2,940 20,580,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 3,300 3,210 10,593,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 18,500 5,790 107,115,000
レノバ 32,300 4,665 150,679,500
松竹 5,800 12,540 72,732,000
東宝 9,500 5,450 51,775,000
エヌ・ティ・ティ・データ 42,300 2,206 93,313,800
共立メンテナンス 32,900 4,115 135,383,500
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スバル興業 200 8,110 1,622,000
東京都競馬 14,600 4,340 63,364,000
カプコン 4,800 3,400 16,320,000
ニトリホールディングス 6,800 20,110 136,748,000
ミスミグループ本社 17,300 4,780 82,694,000
ソフトバンクグループ 19,600 6,387 125,185,200
合計 6,217,500 14,049,539,740
（2）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年11月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 300,785,435 円
Ⅱ 負債総額 541,830 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 300,243,605 円
Ⅳ 発行済口数 300,009,518 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0008 円
（参考）
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
（2021年11月30日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 15,813,339,205 円
Ⅱ 負債総額 803,237,642 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 15,010,101,563 円
Ⅳ 発行済口数 5,282,097,047 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8417 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
＜訂正前＞
2021年3月末 現在の委託会社の資本金の額： 2億3,105万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,552株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
＜訂正後＞
2021年11月末 現在の委託会社の資本金の額： 2億3,105万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,552株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
(2) 委託会社等の機構
② 組織図
（中略）
＜訂正前＞
（ 2021年3月末現在 ）
＜訂正後＞
（ 2021年11月末現在 ）
③ 投資運用の意思決定機構
（中略）
＜訂正前＞
（ 2021年3月末現在 ）
＜訂正後＞
（ 2021年11月末現在 ）
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２【事業の内容及び営業の概況】
（中略）
＜訂正前＞
・ 2021年3月末 現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
29,317,300,455 円
追加型株式投資信託 26本
7,644,664,019 円
単位型株式投資信託 16本
36,961,964,474 円
合計 42本
＜訂正後＞
・ 2021年11月末 現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
41,748,892,828 円
追加型株式投資信託 31本
12,768,910,450 円
単位型株式投資信託 15本
54,517,803,278 円
合計 46本
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日ま
で）の財務諸表ならびに第13期中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、イ
デア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,254 420,958
前払費用 790 3,287
未収運用受託報酬 9,366 113,478
未収投資助言報酬 882 ―
未収委託者報酬 68,094 109,081
立替金 3,071 4,706
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,081 1,099
301 58
その他
流動資産合計 266,843 652,669
固定資産
有形固定資産
※1 1,128 ※1 966
建物
※1 644 ※1 414
器具備品
816 1,793
その他
有形固定資産合計 2,589 3,174
無形固定資産
642 170
ソフトウェア
無形固定資産合計 642 170
投資その他の資産
投資有価証券 2,951 16,002
役員に対する長期貸付金 6,806 5,707
差入保証金 4,520 4,520
16,254 8,306
繰延税金資産
投資その他の資産合計 30,532 34,536
固定資産合計 33,763 37,880
資産合計 300,607 690,550
負債の部
流動負債
預り金 3,153 38,247
未払手数料 30,316 42,402
未払費用 10,611 66,604
未払法人税等 7,729 61,474
未払消費税等 4,134 10,977
賞与引当金 4,347 13,360
10,246 3,962
その他
流動負債合計 70,538 237,030
負債合計 70,538 237,030
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 231,050
資本剰余金
74,750 94,050
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 94,050
利益剰余金
その他利益剰余金
△56,382 128,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △56,382 128,418
株主資本合計 230,117 453,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △48 1
評価・換算差額等合計 △48 1
純資産合計 230,068 453,520
負債純資産合計
300,607 690,550
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
576,693
運用受託報酬 162,483
1,519
投資助言報酬 5,530
427,946
290,382
委託者報酬
1,006,159
営業収益合計 458,397
営業費用
193,112
支払手数料 141,203
4,005
広告宣伝費 800
39,551
調査費 40,540
38,108
調査費 37,037
1,442
委託調査費 3,502
営業雑経費 3,056 3,506
2,295
通信費 1,824
1,210
協会費 1,215
―
15
諸会費
営業費用合計 185,600 240,175
一般管理費
444,838
給料 177,551
54,896
役員報酬 54,896
288,551
給与手当 116,169
37,188
役員賞与 ―
50,842
賞与 2,138
賞与引当金繰入額 4,347 13,360
福利厚生費 15,533 21,167
交際費 2,740 1,667
旅費交通費 8,254 3,478
租税公課 3,832 8,744
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 3,100 2,041
23,645 25,628
諸経費
一般管理費合計 241,568 514,474
31,228 251,508
営業利益
営業外収益
受取利息 136 121
受取配当金 10 120
64 ―
その他
営業外収益合計 210 241
営業外費用
デリバティブ損失 ― 985
― 0
その他
営業外費用合計 ― 985
31,438 250,764
経常利益
31,438 250,764
税引前当期純利益
58,016
法人税、住民税及び事業税
5,927
7,947
9,143
法人税等調整額
法人税等合計 15,071 65,963
当期純利益
16,367 184,801
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
当期変動額
当期純利益 16,367 16,367 16,367
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 16,367 16,367 16,367
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △22 △22 213,727
当期変動額
当期純利益 16,367
株主資本以外の項目の当期変動額
△26 △26 △26
（純額）
当期変動額合計 △26 △26 16,341
当期末残高 △48 △48 230,068
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 19,300 19,300 19,300 38,600
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 38,600
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変動額
50 50 50
（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
8,307千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 1,570千円 1,732千円
器具備品 1,110千円 1,339千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（注）2021年6月18日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金とし
て、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することとし、投機的な
取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産
額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理さ
れていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
183,254 183,254 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 9,366 ―
(3) 未収投資助言報酬
882 882 ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 68,094 ―
(5) 立替金
3,071 3,071 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
7,887 7,887 △0
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
2,951 2,951 ―
資産計 275,508 275,508 △0
(1) 未払手数料
(30,316) (30,316) ―
(2) 未払費用
(10,611) (10,611) ―
負債計 (40,927) (40,927) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
420,958 420,958 ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 113,478 ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 109,081 ―
(4) 立替金
4,706 4,706 ―
(5) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(6) 投資有価証券
その他有価証券
16,002 16,002 ―
資産計 671,033 671,033 △0
(1) 未払手数料
(42,402) (42,402) ―
(2) 未払費用
(66,604) (66,604) ―
負債計 (109,007) (109,007) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（2020年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（2021年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(5)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
(1) 差入保証金
4,520 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
183,254 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
882 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 ― ― ―
(5) 立替金
3,071 ― ― ―
(6) 役員に対する長期貸付金
1,081 4,503 2,302 ―
合計 265,751 4,503 2,302 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期貸付金
1,099 4,576 1,130 ―
合計 649,324 4,576 1,130 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 2,951 3,000 △48
小計 2,951 3,000 △48
合計 2,951 3,000 △48
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 500
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 ―
付与 ― 500
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
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(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 500
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 160 270 52 170 120
失効 80 30 ― ― ―
未行使残 ― ― 248 330 380
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 500 ―
未確定残 ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 500 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの
本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 37,630千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 14,836千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
853 千円 4,216 千円
未払事業税
賞与引当金 1,331 4,090
減価償却超過額 54 -
その他有価証券評価差額金 14 -
27,711 -
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計
29,964 8,307
税務上の繰越欠損金に係る
△13,695 -
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
△14 -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △13,710 -
繰延税金資産合計
16,254 8,307
繰延税金負債
－ △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △0
繰延税金資産（純額） 16,254 8,306
(*1)評価性引当額が13,710千円減少しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
13,695千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
項目名 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- 15,726 9,752 2,232 - - 27,711
欠損金(a)
評価性引当額 - △7,168 △6,527 - - - △13,695
繰延税金資産 - 8,558 3,225 2,232 - - (b)14,015
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または
税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれるこ
とにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △17.7 △11.1
評価性引当額の増減 32.1 5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 4.7
住民税均等割額 0.9 0.1
△0.1 △3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.9 26.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
290,382 168,014 458,397
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
110,570 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,944 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(%)
日産証券株式会
社（ユニコムグ
主要株主 東京都 投資信託の 支払手数料
ループホール 1,500,000 証券業 - 35,290 未払手数料 10,344
の子会社 中央区 販売 （注）1
ディングス㈱の
子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(%)
日産証券株式会
社（ユニコムグ
主要株主 東京都 投資信託の 支払手数料
ループホール 1,500,000 証券業 - 36,885 未払手数料 10,351
の子会社 中央区 販売 （注）1
ディングス㈱の
子会社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 39,804.23円 69,218.62円
１株当たり当期純利益金額 2,831.67円 31,622.45円
（注）① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,844
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,480
前払費用 3,304
未収運用受託報酬 57,762
未収委託者報酬 152,706
立替金 7,623
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,108
68
その他
流動資産合計 537,054
固定資産
有形固定資産
建物 *1 891
器具備品 *1 337
1,605
その他
有形固定資産合計 2,834
無形固定資産
140
ソフトウェア
無形固定資産合計 140
投資その他の資産
投資有価証券 16,831
役員に対する長期貸付金 5,150
繰延税金資産 6,017
4,520
差入保証金
投資その他の資産合計 32,519
固定資産合計 35,494
資産合計 572,548
負債の部
流動負債
預り金 4,897
未払手数料 57,325
未払費用 36,632
未払法人税等 18,827
未払消費税等 5,601
賞与引当金 14,880
5,755
その他
流動負債合計 143,920
負債合計 143,920
純資産の部
株主資本
資本金 231,050
資本剰余金
94,050
資本準備金
資本剰余金合計 94,050
利益剰余金
その他利益剰余金
103,645
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,645
株主資本合計 428,745
評価・換算差額等
△116
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △116
純資産合計 428,628
負債・純資産合計
572,548
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 118,033
237,794
委託者報酬
営業収益合計 355,827
営業費用
支払手数料 87,864
広告宣伝費 3,396
調査費 22,988
委託調査費 686
調査費 22,302
営業雑経費 2,429
通信費 955
協会費 1,397
77
諸会費
営業費用合計 116,679
一般管理費
給料 140,475
役員報酬 35,048
給与手当 90,547
賞与引当金繰入額 14,880
福利厚生費 11,712
交際費 674
旅費交通費 1,445
租税公課 3,021
不動産賃借料 3,454
固定資産減価償却費 *1 790
18,559
諸経費
一般管理費合計 180,132
営業利益 59,015
営業外収益 144
営業外費用 -
経常利益 59,160
税引前中間純利益 59,160
法人税、住民税及び事業税
16,072
2,341
法人税等調整額
中間純利益
40,746
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,520 △65,520 △65,520
中間純利益 40,746 40,746 40,746
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △24,773 △24,773 △24,773
当中間期末残高 231,050 94,050 94,050 103,645 103,645 428,745
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1 1 453,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △65,520
中間純利益 40,746
株主資本以外の項目の当中間
△118 △118 △118
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △118 △118 △24,892
当中間期末残高 △116 △116 428,628
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
項 目 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：中間会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に
基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間
負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 （1）運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功
報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める
受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務
を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客と
の投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上しま
す。
（2）委託者報酬
委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成
功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファン
ドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供
し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファ
ンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算
出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。
5.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、当中間会計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ
7,089千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2021年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,807千円
器具備品 1,416千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 760千円
無形固定資産 30千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,552 ― ― 6,552
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第８回新株予約権
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4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（2021年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 役員に対する長期貸付金
6,258 6,258 0
(2) 投資有価証券
その他有価証券 16,831 16,831 ―
資産計 23,090 23,090 0
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価で中間貸借対照表に計上している投資有価証券「その他有価証券」は、すべて投資信託で構成されており
ます。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
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(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
役員に対する長期貸付金 － 6,258 － 6,258
資産計 － 6,258 － 6,258
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
役員に対する長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
１．その他有価証券
種類 中間貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 4,066 4,000 66
小計 4,066 4,000 66
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 12,764 13,000 △235
小計 12,764 13,000 △235
合計 16,831 17,000 △168
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりです。
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
営業収益 355,827
運用受託報酬 118,033
基本報酬 80,243
成功報酬 37,789
委託者報酬 237,794
基本報酬 228,614
成功報酬 9,179
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
237,794 118,033 - 355,827
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
71,208 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
40,615 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日 至 2021年9月 30日）
1株当たり純資産額 65,419円43銭
1株当たり中間純利益金額 6,218円90銭
（注）1.潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間における1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 40,746千円
普通株式に係る中間純利益 40,746千円
普通株式に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 6,552株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権5種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数1,958個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（ 2021年3月末日現在 ）
（中略）
<再信託受託会社の概要>
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 2021年3月末現在 ）
（中略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
金融商品取引法に定める第一種金融
藍澤 証券株式会社 8,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037百万円（ 2021年9月末現在 ）
（中略）
<再信託受託会社の概要>
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 2021年9月末現在 ）
（中略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年9月末現在 ）
金融商品取引法に定める第一種金融
アイザワ 証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
３ 【資本関係】
(2) 販売会社
＜訂正前＞
藍澤證券株式会社は、委託会社の株式を8.39％保有しています。
（2021年3月末現在）
＜訂正後＞
アイザワ証券株式会社の親会社である、アイザワ証券グループ株式会社は、委託会社の株式を8.39％保有してい
ます。（2021年11月末現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 12 月 6 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ ⅮⅭ 向け）の 2021 年 6 月 1 日から 2021 年 10 月 25 日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＡＳ
ＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（ ⅮⅭ 向け）の 2021 年 10 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 9 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期
間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
て おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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