株式会社ノーザ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ノーザ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月19日
【会社名】 株式会社ノーザ
Nhosa Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石濱 人樹
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目21番４号
03－5348－1881（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 葛原 庸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目21番４号
03－5348－1881（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 葛原 庸宏
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 77,265,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
1,545,300,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
245,430,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 45,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2022年１月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年２月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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有価証券届出書（新規公開時）
２【募集の方法】
2022年２月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2022年２月２日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 45,000 77,265,000 41,814,000
計（総発行株式） 45,000 77,265,000 41,814,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年１月19日開催の取締役会決議に基づき、
2022年２月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,020円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は90,900,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2022年２月14日(月) 未定
100 2022年２月21日(月)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2022年２月17日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年２月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年２月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年２月２日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年２月
10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年１月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年２月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年２月22日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年２月３日から2022年２月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 新宿西口支店 東京都新宿区西新宿一丁目７番１号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、2022年２月21日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 45,000
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 45,000 －
（注）１．引受株式数については、2022年２月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年２月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
83,628,000 4,000,000 79,628,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,020円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額79,628千円については、主力製品のシステム開発のための設備資金及び広告宣伝費、教育
研修費等の運転資金として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
主力製品開発
顧客に対する付加価値を高め、また顧客ニーズに対応するため、デンタルシステム事業の主力製品である
「WiseStaff-9Plus」の次世代機の開発費用の一部として70,000千円（2022年11月期に70,000千円）を充当す
る予定であります。
また、残額につきましては、2022年11月末までに広告宣伝費、教育研修費等の運転資金に充当する方針であ
ります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2022年２月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, South
Church Street, George Town, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
Sunrise Capital Ⅲ,L.P.
327,500株
Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, South
Church Street, George Town, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
ブックビルディング
普通株式 765,000 1,545,300,000
Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.
方式
180,200株
Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, South
Church Street, George Town, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
Sunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.
142,300株
愛知県名古屋市中村区
石濱 人樹
115,000株
計(総売出株式) － 765,000 1,545,300,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,020円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番
32号
自 2022年
未定 マネックス証券株式会社
未定 ２月14日(月) 未定 引受人の本支店 未定
(注)１． 100
(注)２． 至 2022年 (注)２． 及び営業所 (注)３．
(注)２． 愛知県名古屋市中村区名駅
２月17日(木)
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
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３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2022年２月10日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 121,500 245,430,000
方式 野村證券株式会社 121,500株
計(総売出株式) － 121,500 245,430,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,020円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2022年
野村證券株式
未定 ２月14日(月) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１． 至 2022年 (注)１．
び全国各支店
２月17日(木)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定し
ております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるSunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital
Ⅲ(Non-US),L.P.（以下「貸株人」と総称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、
121,500株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」とい
う。）を、2022年３月18日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2022年２月22日から2022年３月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSunrise Capital Ⅲ,L.P.、
Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.、売出人である石濱人樹並びに当社株主であ
る株式会社イーエムシステムズ、株式会社EPARK及び葛原庸宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年５月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのため
に当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得するこ
と等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年８
月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（た
だし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意してお
ります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「会社の経営の基本方針」から「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第３期 第４期
決算年月 2019年11月 2020年11月
5,149,191 4,626,196
売上収益 （千円）
226,409 169,813
税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する当期利
38,204 94,732
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する当期包
30,094 94,844
（千円）
括利益
2,107,083 2,020,144
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
7,732,279 6,923,708
総資産額 （千円）
884.26 925.34
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
16.03 42.46
基本的１株当たり当期利益 （円）
15.52 40.99
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
27.3 29.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1.8 4.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,191,673 133,445
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 51,259 △ 97,350
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 489,453 △ 962,311
ロー
1,681,221 755,004
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
294 300
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 )
（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第３
期についても2018年12月１日をIFRS移行日とした2019年11月期のIFRSによる連結経営指標等も併せて記載し
ております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．第３期及び第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
５．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
６．第４期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2020年２月28日に自己株式を消却したことによ
り資本剰余金が減少したためであります。
７．千円未満を切捨てて記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2018年５月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
2,219,658 5,126,325 4,599,189
売上高 （千円） －
83,803 429,595 152,605
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 131,771
当期純利益又は当期純損失
213,878
（千円） △ 132,087 △ 41,664 △ 43,719
(△)
95,000 95,000 95,000 95,000
資本金 （千円）
2,382,872 2,382,872 2,382,872 2,183,140
発行済株式総数 （株）
2,250,784 2,209,119 2,422,997 2,179,545
純資産額 （千円）
7,767,379 6,867,656 7,090,726 6,227,695
総資産額 （千円）
944.57 927.08 1,016.84 998.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
89.76
（円） △ 55.43 △ 17.48 △ 19.59
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
29.0 32.2 34.2 35.0
自己資本比率 （％）
9.2
自己資本利益率 （％） － － －
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
285 292 297
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 12 ) ( 10 ) ( 9 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第２期及び第４期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、
期中平均株価が把握できないこと、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第１期、第２期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．当社は、2018年11月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など
経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を５月31日から11月30日に変更いたしました。
従って、第２期は2018年６月１日から2018年11月30日までの６ヶ月間となっております。
８．当社は、Sunrise Capital Ⅲ, L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY), L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),
L.P.（以下総称して、「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行の
プロセスにおいて、前身である株式会社ノーザ（以下「旧ノーザ」という。）を承継するために2018年１月
23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して
完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ノーザに変更
いたしました。
９．当社は2018年１月23日設立のため、第１期は2018年１月23日から2018年５月31日までの４ヶ月と９日間と
なっております。
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10．第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、第２期、第
３期及び第４期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）に基づき作成しております。
11．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けており
ません。
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（参考情報）
「２ 沿革」に記載のとおり、2018年６月１日に当社が旧ノーザを吸収合併し現在に至っております。
旧ノーザの主要な経営指標等は以下のとおりであります。
日本基準
回次
第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月
売上高 （千円） 3,716,715 4,166,109 4,355,254
経常利益 （千円） 397,954 234,445 505,148
当期純利益又は当期純損失
（千円） 349,098 △279,185 440,055
(△)
資本金 （千円） 94,625 94,625 94,625
発行済株式総数 （株） 189,250 189,250 189,250
純資産額 （千円） 4,016,834 3,737,649 4,177,705
総資産額 （千円） 5,198,038 4,933,703 5,161,775
１株当たり純資産額 （円） 21,225.01 19,749.80 22,075.06
１株当たり配当額 － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 1,844.64 △1,475.21 2,325.25
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 77.3 75.8 80.9
自己資本利益率 （％） 9.1 － 11.1
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － －
従業員数 237 242 278
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (17) (14) (14)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第39期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、旧ノーザ株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員（旧ノーザから旧ノーザ外への出向者を除き、旧ノーザ外から旧ノーザへの出向者を
含む。）であります。なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．第38期、第39期及び第40期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受
けておりません。
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２【沿革】
当社の前身である旧ノーザは、歯科用レセプトコンピュータ（※１）の開発・販売を目的として、1979年４月28日
に、東京都台東区浅草橋において設立されました（設立時の商号は日本ホスピタルオートマトン株式会社）。
愛知県にて病院経営に携わる医師及び東海大学教授ら７人が発起人となり、今後コンピュータが医療機関において
も重要な機器になるとの予測の下、レセプトコンピュータの普及が比較的遅れていた歯科用に絞り、旧ノーザを設
立・創業いたしました。
当社は、Sunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社
（以下総称して「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行のプロセスにおい
て、旧ノーザを承継するために2018年１月23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。
2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併する
と同時に、商号を株式会社ノーザに変更いたしました。
当社がLBOを行った理由は、旧ノーザの経営方針や組織体制は維持しつつ、Sunriseの豊富な経験や広範囲なネット
ワーク、経営資源を活用することで、事業の更なる成長を企図したためです。
このLBOを契機として、2018年３月に石濱人樹が旧ノーザの代表取締役社長に就任し、今日に至っております。
（※１）歯科用レセプトコンピュータ
歯科医院向けのレセプト（診療報酬明細書）を作成するためのコンピュータ或いはソフトウエアをいい
ます。
旧ノーザ（実質上の存続会社）が当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
年月 概要
1979年４月 東京都台東区浅草橋に、歯科用レセプトコンピュータの開発・販売を目的として日本ホスピタ
ルオートマトン株式会社を設立（資本金1,700万円）
1979年12月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
1981年２月 歯科用レセプトコンピュータ「ノーザ80Dシステム」発売開始
1994年９月 商号を株式会社ノーザに変更
1995年11月 歯科用レセプトコンピュータ「WiseStaff」発売開始
2001年12月 本社を東京都中野区中央に移転
2014年８月 メディカル分野への事業拡大を目的として、透析業務支援システム開発会社である株式会社SJ
メディカルの全株式を株式会社SJIより取得し完全子会社化
2016年９月 東京都中野区中央に、医療機器の製造・販売を目的とした株式会社ノーザメディックを設立
2016年10月 歯科用レセプトコンピュータ 現行機「WiseStaff-9Plus」発売開始
2016年12月 東京都中野区中央に、歯科医療施設等の予約・送客サイト運営を目的とした株式会社レセ・コ
ムを、株式会社光通信との合弁により設立（出資比率51.0％）（注）
2017年11月 株式会社SJメディカルを吸収合併
2018年３月 株式会社NSホールディングスの完全子会社となる
2018年６月 株式会社NSホールディングスにより被吸収合併
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当社（形式上の存続会社）の主な事業の変遷
年月 概要
2018年１月 東京都港区東新橋に、旧ノーザの承継を目的とした株式会社NSホールディングスを設立（資本
金500円）
2018年３月 旧ノーザの全株式を旧経営陣より取得し完全子会社化
2018年６月 旧ノーザを吸収合併、商号を株式会社ノーザに変更
本社を東京都港区東新橋より東京都中野区中央に移転
2018年11月 株式会社ノーザメディックを清算
2019年５月 医療機器販売業への事業拡大を目的として、MDS事業部設置、またクリスメディカルソリュー
ションズ株式会社の第三者割当によって発行する株式を引き受け、連結子会社化（出資比率
66.9％）
2020年２月 株式会社レセ・コムの株式を株式会社EPARKより買収し、100％子会社化（注）
2020年５月 株式会社レセ・コムを清算
2021年５月 クリスメディカルソリューションズ株式会社の保有する全ての株式を譲渡し、非連結子会社化
2021年５月 MDS事業部の事業を承継し、事業拡大を目的として、東京都中野区中央に、医療機器及び歯科商
材の販売を目的とした株式会社ノーザ販売を設立
（注）2019年５月31日付で株式会社レセ・コムの株主が株式会社光通信より株式会社EPARKへ異動しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ノーザ販売）の計２社で構成されており、セグメントについ
ては「医療情報システム事業」及び「その他」に区分しております。主力製品である歯科用レセプトコンピュータ及
び透析業務支援システムの開発・販売・保守サービスを行う「医療情報システム事業」が売上収益の90％を超えてい
ることから「医療情報システム事業」を単一のセグメントとして区分しております。なお、「その他」は医療機器販
売事業となります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
（1）医療情報システム事業
①デンタルシステム事業
歯科用レセプトコンピュータの開発・販売を目的として1979年４月に創業して以来、旧ノーザ及び当社（以下、
特段の注釈がない限り「当社」といいます。）は歯科用レセプトコンピュータのソフトウエアメーカーとして、歯
科医療に特化したシステムの開発・販売・保守を手掛けてきました。こうした背景により、現在に至るまでデンタ
ルシステム事業は当社の中核事業として位置付けられております。
当社の主力製品である電子カルテ搭載システム「WiseStaff」シリーズは、電子レセプト作成やオンライン請求
などの歯科用レセプトコンピュータ機能に加え、電子カルテ機能を搭載することにより、歯科医院における更なる
利便性向上の実現に寄与していると考えております。オプション機能として、VPN回線(*1)を通じた訪問診療/分院
管理、専用アプリを使用した歯周検査値入力、介護保険請求、保険証スキャンリーダなどの各種機能も取り揃えて
おります。
また、安全性を重視したNTTデータの「＠OnDemand接続サービス」を採用することにより、遠隔バックアップ
サービス、オンラインバージョンアップ、リモートサポートにも対応しております。全国の歯科医院約68,000件中
(*2)、当社の「WiseStaff」シリーズを導入する歯科医院は約１万件に上ります。「WiseStaff」シリーズが選ばれ
る理由については、①「正確性」長年の実績とノウハウから、保険請求ルールに則ったチェック機能で正確なレセ
プトを作成、②「安定性」LinuxOS(*3)を採用し、動作が早く、安定した環境をご提供、③「サポート力」導入時
には選任のサポートスタッフが対応。導入後もシステム操作や保険請求に精通した専門スタッフが電話や訪問でサ
ポート等、といった理由が挙げられます。
そのほか、歯科用予約管理システム「予約Premium」、患者様向けプレゼンテーションソフト「HiVisual」な
ど、歯科医院のニーズに応じた各種製品も販売しております。
当社はパソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に液晶ディスプレイ、プリンタ及び
周辺機器等のハードウェアを併せて販売しております。システムの販売に関しては、アプリケーションの使用権を
歯科医院向けに直接販売する形態の他、歯科向け卸販売会社及びリース会社に販売する契約形態をとっておりま
す。
当社は年数回行われる診療報酬の改定に対応するための開発体制を擁し、コールセンターの設置や全国をカバー
する拠点に専門スタッフを配置し、ハードウェア、サーバー等のトラブルに迅速に対応するサポート体制を構築し
ており、システム販売顧客に対するアプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供してお
ります。また、歯科医院で利用するレセプト用紙、カルテ用紙等のサプライ品販売も行っております。
全国のサポートエリア拠点とサポート体制は以下のとおりであります。
(*1) VPNとは、「Virtual Private Network」の略称で、インターネット上に安全な経路を構築し、保護された
データの送受信を実現する技術のことを指します。
(*2) 出典：厚生労働省（医療施設動態調査 令和３年10月末概数）
(*3) WindowsやMacOSと同じオペレーティングシステム（OS）の1つで、スーパーコンピュータ、サーバ、パーソ
ナルコンピュータ、携帯電話など、幅広い種類のハードウェアで使用されている。
②メディカルシステム事業
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2014年８月に透析業務支援システム開発会社である株式会社SJメディカルを完全子会社化したことにより、当社
は歯科医院以外の医療施設を販売先とするメディカルシステム事業に参入いたしました。
当社の透析業務支援システム「STEP」シリーズは、1997年より販売を開始したシステムで、病院やクリニックな
どの透析施設を販売先としています。透析指示や透析準備から始まり、透析中のモニタリングや処理実施・データ
入力、透析後の記録参照に至るまでの一連の管理システムで、国内で現在販売されている主要な透析装置メーカー
透析装置シリーズのほぼ全てと接続実績があります。電子カルテ・医事システム・検査システム等の医療情報シス
テムと積極的に接続を図ることで、人・医療機器・医療機関をつなぐ『医療ICT時代』をリードする先進的なソ
リューションシステムの実現に寄与していると考えております。
さらに、ソフトウエアメーカーならではの強みを活かした特殊血液浄化装置との接続や、お客様の運用に合わせ
たシステム変更対応力が評価され、多くの大学病院が利用しています。
全国の透析施設は4,487件(*4)あり、当社はそのうち220(*5)の透析施設へ「STEP」シリーズを販売導入し、保守
サービスを継続的に提供しております。
そのほか、Mac専用の医療施設向け電子カルテシステム「WINE STYLE」の販売・保守を行っております。
当社はパソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、液晶ディスプレイ、プリンタ及
び周辺機器等のハードウェアを併せて販売しております。システムの販売に関しては、アプリケーションの使用権
を病院向けに直接販売する形態の他、代理店及びリース会社に販売する契約形態をとっております。
また、当社はシステム販売顧客に対するアプリケーション保守サービスを提供しております。
(*4) 出典：一般社団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析治療の現況」2019年12月31日現在
(*5) 2021年12月末現在
医療情報システム事業の事業系統図は、以下のとおりであります。
[事業系統図]
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（2）その他
①医療機器販売事業
2019年５月に医科・歯科・美容といった様々な医療機関を販売先とする医療機器販売事業に参入いたしました。
当社子会社である株式会社ノーザ販売が取扱う「Magellan」は、PRP抽出を自動で行うことができる機器として歯
科・メディカルエステを対象に販売を進めてまいります。PRPとは、血液の中に含まれた血小板が多い血漿成分の
ことです。傷口をふさぎ止血する効果がある血小板には、細胞の数を増加させる、新しい血管をつくるなど様々な
組織成長因子を含んでいることが知られています。自己の血液よりPRPを抽出し、再生を促したい箇所に注射する
療法をPRP療法と呼んでおります。従来のPRP療法は、抽出作業に人手がかかるうえ、クリーンベンチ（無菌作業
台）が必要とされておりましたが、「Magellan」は分離・抽出にクリーンベンチを必要とせず、自動で抽出できる
機器となっております。当該製品は血液を取扱うことから、ディスポーザブルキットを使用する必要があり合わせ
て提供しております。口腔内蛍光観察装置「VELscopeVx」は、口腔内の染色や時間のかかる観察手順を必要とせ
ず、特殊な光を照射することにより病変組織（癌と前癌、ウイルス、真菌、及び細菌感染、扁平上皮乳頭腫、等）
を発見することが可能な装置となっており、歯科を対象に販売を進めております。
医療機器販売事業の事業系統図は、以下のとおりであります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
クリスメディカルソ その他
東京都世田谷区 6,025 66.9 役員の兼任（注４）
リューションズ株式会社 (医療機器販売)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社の取締役及び執行役員、監査役の３名が、同社の役員を兼任しております。
５．当社の過半数の株式を所有するSunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise
Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社（以下総称して「Sunrise」という。）は、企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が
採用するIFRSにおいては、Sunriseが直近上位の親会社であります。
６．当社は2019年５月31日付でクリスメディカルソリューションズ株式会社の第三者割当の引受に伴い、連結子
会社化いたしました。
７．当社は2021年５月10日付で当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式会社の全持分を同社代表
取締役である岩間正典氏へ譲渡いたしました。
８．2021年５月に設立した株式会社ノーザ販売は、2021年11月期第２四半期より連結対象会社となっておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
244
医療情報システム事業 ( 10 )
3
その他 ( 0 )
35
全社（共通） ( 6 )
282
合計 ( 16 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
279 38.7 10.2 5,300
( 16 )
セグメントの名称 従業員数（人）
244
医療情報システム事業 ( 10 )
0
その他 ( 0 )
35
全社（共通） ( 6 )
279
合計 ( 16 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。なお、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、『「つなぐ」ことで見えてくる、健康で明るい未来の実現を。』という経営理念を達成するため、以
下の３つを基本方針として定めております。
① 価値創造（医療現場に携わってきた経験と知識を活かした新しい価値の創造）
当社は、創業より歯科用レセプトコンピュータの販売を続け、歯科保険医療に関する経験と知識を積み重ね
てまいりました。そのノウハウを活かし、歯科医療現場の実態に合った新製品の開発を行い、より医療現場の
ニーズに応えた価値の提供を目指してまいります。また、社会のデジタル化が進むなか、インターネットを活
用した新しいサポート体制を構築し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 事業拡大（ビジネスパートナーと共に、当社の経営資源を活かした事業領域を拡大）
既存事業でつながったビジネスパートナーと協力し、2021年５月に新たに設立した株式会社ノーザ販売を通
じて、医療機器、及び医療現場のニーズに合った製品の販売、新しい商品の開拓、販売網の拡大を行い、更な
る事業領域へ進出していく方針であります。
③ 基盤強化（コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化）
当社は、株主、顧客、ビジネスパートナー、及び従業員などの様々なステークホルダーの皆様に信頼・支持
いただける企業を目指し、企業価値の向上、会社業務執行の公平性、透明性を継続的に確保していく方針で
す。当該方針のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、法令、社会規範及び倫理等について継続的に意識
の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な目標経営指標として、全社及び各セグメントの売上収益、営業利益、EBITDA（営業利益+
減価償却費）を重視しております。売上収益及び営業利益を重視している理由としては、継続的な収益力の向上
の指標として売上収益及び営業利益を有用な指標であると考えているためであります。また、EBITDA（営業利益+
減価償却費）を重視している理由としては、2018年３月に実施したLBOに伴い識別した無形資産の償却費、その他
減価償却費等の非現金取引の影響を除いたEBITDA（営業利益+減価償却費）を、当社グループの業績を効果的に評
価するために有用な指標であると考えているためであります。直近における売上収益、営業利益及び営業利益と
EBITDAの調整は以下のとおりであります。
（単位：千円）
国際会計基準
決算年月 第３期 第４期
2019年11月期 2020年11月期
売上収益 5,149,191 4,626,196
営業利益 313,752 274,810
（加算）減価償却費及び償却費 396,700 365,891
（加算）その他の費用 256,000 28,379
EBITDA 966,453 669,081
（3）中期的な経営戦略
当社グループは、上記の基本方針のもと、医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業では次の４項
目を中期的な経営戦略としております。
①既存顧客の顧客満足度向上
②既存市場に対する新たな商材の投入
③既存市場で得たノウハウ、情報、コネクションを活用した新たなサービスの構築
④既存市場と親和性の高い近隣市場へのアプローチ
既存顧客のリプレイス、及び保守収入は当社の基盤収益であり、より強固な基盤を形成するために、新たなオ
プション機能・製品の開発を検討してまいります。また、既存顧客に対してアップセル・クロスセル戦略を展開
し、収益力の向上を行うよう努めてまいります。一方で、既存事業を通じて得た知識・経験・コネクションを活
かして新たなサービスの構築を行い、歯科医院のみならず、歯科衛生士・歯科助手・歯科技工士に対しても積極
的にアプローチを行っていく方針です。
メディカルシステム事業においては、新製品の市場投入により、ターゲットである中小病院、クリニックの獲得
に向けて営業を強化し事業規模の拡大を目指してまいります。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
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当社の事業は、医療情報システム事業、その他（医療機器販売事業）を事業セグメントとして管理しており、
そのうち医療情報システム事業はデンタルシステム事業、及びメディカルシステム事業から形成されておりま
す。医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業の顧客である歯科診療所数は過去５年間ほぼ横ばいと
なっ ている中（厚生労働省「医療施設動態調査 平成29年10月から令和３年10月分」）、電子レセプト請求普及
率は91.1％（社会保険診療報酬支払基金「レセプト請求形態別の請求状況 令和３年10月診療分」）にまで達し
ており、同マーケットは成熟市場ということもあってメーカー間の製品力に決定的な差がなく差別化が打ち出し
にくい状況となっております。その中で、当社は創業より40年以上歯科用レセプトコンピュータの販売を行い、
歯科保険請求の正確性、長年の経営にて培ってきた知識と経験によるサポートについて顧客より一定の評価をい
ただいており、現在では約１万件の歯科医院に当社製品をご利用いただいております。今後は、既存顧客に対し
てオプション機能の追加等さらなる製品力強化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、代理店施
策の推進や様々なデバイスに対応可能な次世代型サービスの企画・開発を行い、市場競争力を高めることでシェ
アアップを目指してまいります。
医療情報システム事業におけるメディカルシステム事業の主な事業領域である透析市場においては、慢性透析
療法を受けている患者総数が344,640人（前年度比1.4％増）、透析施設数は4,487施設（前年度比0.7％増）であ
り（日本透析学会「わが国の慢性透析療法の現況（2019年12月現在」）年々微増程度であるものの、今後も医療
ITの流れが加速すると想定されております。その中で、当社製品の「STEP」は、各種透析機器、及び各種電子カ
ルテシステムとの連携が可能であるという強みがあり、電子カルテと透析システムの情報を連携したいという医
療現場のニーズに合致しており、新規顧客を獲得しております。今後も、より一層現場のニーズを捉え、製品に
反映し続けるとともに、透析医療材料に特化した販売代理店との連携を密にすることで新規獲得に努めてまいり
ます。また、透析情報の共有化が重要となってきており、中核病院を中心とした診療情報連携が可能なクラウド
対応型新製品の開発に努めてまいります。
その他（医療機器販売事業）の主要な商品のメインターゲットである再生医療の市場規模は、2050年には国内
市場約2.5兆円、世界市場38兆円になる見込み（出典：経済産業省「法施行を踏まえた再生医療の産業化に向けた
取組」 平成27年８月）であり、大きな経済効果をもたらすものと考えられています。現在の再生医療では、自
家細胞を利用するものが主流ですが、自家細胞を利用する場合は、患者から取り出した細胞を培養や加工するこ
とから、製造コストが大きくなります。製造コストを下げるために、製造工程を自動化できる医療機器のニーズ
が大きくなっております。当社が取扱う「Magellan」は、製造工程を自動化できており、ニーズに応えた製品で
あると考えております。また、既存事業で培った顧客基盤に対して新たな価値の提供を実施するため、ビジネス
パートナーと協力し、口腔内蛍光観察装置「VELscopeVx」をはじめとした様々な製品を展開できる環境にあると
考えております。
このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
① 品質・顧客満足度の向上
当社グループは、長年医療現場に携わってきた経験と知識を活かし、顧客である医療機関のニーズに応え、
システムの開発や機能強化を推進してまいりましたが、さらなる品質や生産性の向上に寄与する製品の提供に
努めてまいります。
また、より一層顧客満足度を高めるため、保守サポートにおいても、現場のニーズを適時的確に捉え、サ
ポート体制の見直しを随時進めてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループが継続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えて
おります。当社グループでは、新卒・中途採用を問わず、採用活動を実施し、製品開発力の強化や営業力の強
化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、人材育成にも積極的に取り組み、外部ノウハウを活用した研修体制の整備、キャリア形成を促す配置
転換等を推進してまいります。
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③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、コンプライアンスを遵守し、社会倫理に適合した行動を
実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値
の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、
コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいります。
④ 新規事業の推進
当社グループは、成長を継続・加速させるためには、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の創出
が必須であると考えております。医療に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図
るため、経営企画や事業戦略機能の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社グループのうち、当社は、借入額の資産合計に占める割合が高くなっております。今後は、運転資金、
各種投資のための資金確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の充実を
図ってまいります。
また、当社グループのうち、当社は、2018年3月に実施したLBOに伴い、資産合計に占めるのれんの割合が高
くなっております。これらは、事業の収益力を高め、のれんと負債の削減につとめることで、財務体質の強化
に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・コンプライアンス・リスク管理委員会」に記
載のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスク
を網羅するものではありません。
（１）診療報酬の改定について
当社グループの製品及びサービスは、歯科を中心とした医療業界向けであります。高齢化社会がもたらす医療
費増大傾向という状況のもと、財源の確保、財政の健全化を目的として、厚生労働省は医療費適正化の方針を打
ち出しております。
今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫させることと
なり、投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合状況について
当社グループが属する歯科レセプトコンピュータ市場及び透析支援システム市場においては、他の医療情報シ
ステム会社等と競合状況にあります。このような中、当社グループでは、より生産性向上に寄与する製品開発
や、保守サポート契約体系の見直しによる顧客満足度向上等により、競合他社との差別化を図っておりますが、
競争激化によるシェアの縮小、価格の低下等があった場合、収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
（３）特定製品への依存について
当社グループは、歯科用レセプトコンピュータの開発・販売に取り組み、顧客のニーズに対応することでシェ
アを拡大してまいりましたが、特定の製品に特化していることから、製品に重大な問題や、市場ニーズとの大き
な乖離が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）仕入先が限定的であることについて
当社グループの主力製品である歯科用レセプトコンピュータ「WiseStaff」シリーズは、特殊なデータベース
エンジンを搭載しているため、パソコン、オペレーティングシステム及びデータベースエンジンは、全て株式会
社ソードから提供を受けております。仕入先が限定的であることから取引先の経営環境に著しい悪化や、商品供
給に重大な問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）新規事業について
当社グループでは、高い成長を実現するため、今後も引続き積極的に新規事業に取組んでまいりますが、これ
により多額の研究開発費用や投資資金が生じるとともに、予測と異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画ど
おりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）人材の確保、育成について
当社グループは、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、社内体制の整備や内部管理の強化
を図る必要があります。しかしながら人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人材の社外流出が
進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）のれんの減損について
当社グループは、第４期連結会計年度末において、旧ノーザの取得・合併により生じたのれんを1,776,255千
円計上しており、総資産に占める割合が25.7％となっております。
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、のれんの定
額償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理を行う必要が
生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、第３期連結会計年度では、メディカルシステム事業において256,000千円、第４期連結会計年度では、
その他（医療機器販売事業）において21,147千円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がありま
す。
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当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、以下の取組
みを実施してまいります。
・新規顧客開拓の強化
当社グループでは、医療情報システム事業においての新規顧客の契約獲得による収益力強化の為、安定的に
新規開業が見込める大都市圏での積極的な営業展開をすること、及び開業医の内覧会をプロデュース、サポー
トする会社と提携することによって顧客に対して早い段階でのアプローチを行うこと、またシステムと周辺ソ
リューションの新たなパッケージを提案すること等の施策の推進に努めております。
・リカーリングビジネスの拡大
当社が事業を展開する医療情報システム事業における、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援シス
テム販売時に締結する保守サービス契約、サプライ品の販売等のリカーリングレベニューは、既存顧客との契
約が継続される限りは継続的な収益が計上され、新規顧客との契約増加により売上も増加してまいります。顧
客満足度向上を図り、事業の安定と収益力強化のためリカーリングビジネスの拡大を図ってまいります。
（８）知的財産権について
当社グループは、当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、また第三者の知的財産権を侵害
しないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし第三者から知的財産権の侵害を受ける可
能性や、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起される可能性を完全に排除することは不可能であ
るため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループでは、その他（医療機器販売事業）において取扱を行っております医療機器は、患者の生命及び
健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められる
ことから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等
法」といいます。）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。
当社は、高度管理医療機器（※1）を取り扱う企業として医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器等販
売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販
売履歴の記録）（※2）の実施等、医薬品医療機器等法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可
を取り消される可能性があります。
※1 副作用、機能障害が生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理
医療機器として定められております。
※2 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法
施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名
を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度
管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。
（10）個人情報保護について
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人
情報保護規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当
社グループは社会的信用を失い、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟について
当社グループでは、現在係争中の案件はありません。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを
常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により製品回収、法令違反又は訴訟提起等が生じた場
合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）システムの欠陥・不具合について
当社グループでは、歯科用レセプトコンピュータや透析業務支援システムの販売を行っており、システム構築
にあたって、万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、顧客に提供したシステムに予期し難い欠陥や不具
合が生じた場合、当社グループの社会的信用は低下するとともに、顧客に対する賠償責任が生じ、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）営業債権の貸倒について
当社グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な
与信管理の実行とともに、営業債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めており
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ます。しかしながら、想定を超える与信先の信用不安等が生じた場合には、貸倒引当金の追加計上等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）多額の借入金について
当社グループは、旧ノーザの株式を取得することを目的としたLBOに伴う借入金の調達により、第４期連結会
計年度末においても2,672,961千円、総資産に占める割合が38.6％と、多額の借入金が計上されております。
今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融
市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（15）財務制限条項について
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定め
られております。（詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 18．借入金」をご参照ください。）
当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限前弁済等といった期限の利益を
喪失することが予測され、当社グループの事業及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記の金融機関からの借入に関する金利上昇に係るリスク及び財務制限条項の抵触による
一括返済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しています。
・金利条件及び財務制限条項に関する金融機関との交渉
当社グループでは、金融機関との金利条件及び財務制限条項に係る交渉を継続的に実施しております。LBO
を用いた出資の受入の際に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務コベナンツの条件の
良化を実現しました。今後も当該リスクのさらなる低減に向け、引き続き努めてまいります。
・財務バランスを意識した資金計画の立案と実行
当社グループは、財務バランスを悪化させる不要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッ
シュ・フローの実績等を参考にした資金計画を立案し、これに従って投資を実行しています。
（16）配当政策について
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当社設立後において、配当
を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付けておりますが、
現在は内部留保の充実に注力する方針であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への
利益配分を検討していく方針であります。
一方で、株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており将来的には、経営成
績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその
実施時期等については、現時点において未定であります。
剰余金の配当につきましては、中長期的な成長戦略、業績、配当性向等を総合的に勘案して決定していく方針
であります。
（17）新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、取締役、執行役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを
付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性がありま
す。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は100,160株であり、発行済株式総数2,183,140
株の4.59％に相当します。
（18）財務報告に係る内部統制について
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付
け、グループを挙げて管理体制等の点検及び改善等に継続的に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効
な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。
さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制
が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財
務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
（19）大株主がファンドであること等について
本書提出日現在、Sunriseが当社の発行済株式総数の68.0％を所有しております。また、当社の社外取締役で
ある清塚徳及び社外監査役である石原貴之の２名がSunriseのサブアドバイザーであるCLSAキャピタルパート
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ナーズジャパン株式会社（以下、「CLSAジャパン」という。）から派遣されております。なお、SunriseはCLSA
Capital Partners Limited（以下、「CLSA」という。）が運営するファンドであり、CLSAジャパンは、CLSAの
100％ 子会社であります。CLSAジャパンは、Sunriseのアドバイザーを務めるCLSA Capital Partners (HK)
Limited（CLSAの100％子会社）への投資助言を行っていることから、サブアドバイザーと称しております。
Sunriseは、当社株式の上場時において、所有する当社株式を一部売却する予定でありますが、当社株式の上
場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があり、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性
及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
（20）特定役員への依存について
当社代表取締役社長石濱人樹は、当社グループの最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しており
ます。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化を
図っておりますが、何らかの理由により当該役員が当社グループの業務を継続することが困難な状態となり、後
任となる経営層の育成が進捗していなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（21）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動が今後も停滞することにより、当社グループの受注機会の減
少、売上消失などの影響が出る可能性があります。また営業活動の制限等、通常の事業活動にも制約がかかる中
で新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、さらに活動の制限が加わることで当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調にありまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、経済活動の停滞が景気の悪
化を一層深刻化させ、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とする外来患
者減少により経営環境が悪化している中で医療体制の維持・向上に向けて、デジタル技術を活用し問題解決に取
り組んでいくことが重要となっていくものと考えております。システム更新需要の他、モバイル対応、デジタル
データを活用した業務効率化、ユーザー(医院)・エンドユーザー(患者)との接点の強化、2021年３月に運用開始
が決定した医療保険の「オンライン資格確認等システム（注１）」へ対応する開発、顔認証技術や近距離通信技
術による非接触型透析医療業務支援ソリューションの開発など、業務改善と競争力強化を目的とする技術分野に
積極的に投資してまいりました。
このような状況の下、売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動の自粛を
行ったことに加え、営業活動再開後も医療機関による訪問制限により、一部の案件に受注の延期や導入の遅れが
発生したことで、前年と比較し減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は4,626百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は274百万円
（前年同期比12.4％減）、税引前利益は169百万円（前年同期比25.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利
益は94百万円（前年同期比148.0％増）となりました。
また、EBITDAは669百万円（前年同期比30.8％減）となりました。（注２）
（注１）「オンライン資格確認等システム」は、マイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番
号によりオンライン上で医療保険の資格情報の確認を可能とするシステム。
（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費、償却費及び減損損失）等の影響を除外しており
ます。
・EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（医療情報システム事業）
医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業では、2020年３月に主力製品である「WiseStaff」シ
リーズ「WiseStaff-7」のサポート終了に伴い、買替需要が発生したことから、2020年３月までのシステム販売
台数は順調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛の影響でシステム販売件
数が前年と比較し減少いたしました。メディカルシステム事業におきましては、透析業務支援システムの導入率
が低い透析クリニックへ導入のアプローチ、販売チャネルの拡充を図るべく代理店開拓を行いましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により医療機関での訪問制限や、一部の受注案件で延期が発生した影響もあり、売上
収益は減少いたしました。
以上の結果、当社医療情報システム事業の売上収益は4,585百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益
は894百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
（その他(医療機器販売事業)）
その他(医療機器販売事業)では、主力製品である再生医療向け機器システム「Magellan」に加え、口腔内蛍光
観察装置「VELscopeVx」の販売を開始しました。「VELscopeVx」は口腔内の染色や時間のかかる観察手順を必要
とせず、特殊な光を照射することにより病変組織を発見することが可能な装置となっており、デンタルシステム
事業における歯科医院向けへの販売を開始いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、病院・クリニック及び歯科医院での投資抑制や商談の制限・延期が発生致しました。
以上の結果、その他(医療機器販売事業)の売上収益は40百万円（前年同期比457.2％増）、セグメント損失は
66百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。
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第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動の再抑制が
繰り返されており、厳しい状況が続きました。今後については、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束して
いくことが期待されますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開しております医療業界におきましては、ICT機器の積極的な活用が広まりつつあ
り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していく機運が高まっております。また、2021年10月に本格運用開
始の「オンライン資格確認等システム」等、国の政策としてもデジタル化が推進されており、デジタル技術を活
用し問題解決に取り組んでいくことが医療業界においても重要となっていくものと考えております。
このような環境の中、当社グループは歯科用レセプトコンピュータ「WiseStaffシリーズ」をはじめとする医
療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は3,620百万円（前年同期比10.9％増）、営業利
益は252百万円（同106.7％増）、税引前四半期利益は224百万円（同745.2％増）、四半期利益は130百万円（前
年同期は四半期損失４百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は136百万円（前年同期は４百万円）と
なりました。
また、EBITDAは672百万円（同66.2％増）となりました。（注）
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費、償却費及び減損損失）等の影響を除外しております。
・EBITDAの計算式は以下のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失
（医療情報システム事業）
当第３四半期連結累計期間において、医療情報システム事業におけるデンタルシステム事業では、歯科用レセ
プトコンピュータ「WiseStaff-9Plus」の販売台数増加により売上収益が増加しております。新型コロナウイル
ス感染症の拡大が懸念される中、2020年５月末の緊急事態宣言解除を受け、営業活動を再開した前年同期と比較
して活動量が増加したこと、今コロナ禍においても歯科医院の投資意欲は下降しておらず回復基調にあったこ
と、経済産業省のIT導入補助金による後押し等が増収に寄与しております。
メディカルシステム事業では、依然として新型コロナウイルス感染症による医療機関への訪問制限等の影響が
ある中ではあるものの、透析業務支援システム「STEPⅢ」の販売において電子カルテベンダーとの協業に注力し
たことによりグループ施設案件の受注が好調に推移したこと、既存顧客のシステム更新需要が好調に推移したこ
とにより前年同期と比較して売上収益が増収となりました。
以上の結果、当社医療情報システム事業の売上収益は3,585百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益
は775百万円（同32.9％増）となりました。
（その他(医療機器販売事業)）
その他（医療機器販売事業）では、当社におけるMDS事業部及び子会社でありましたクリスメディカルソ
リューションズ株式会社にてPRP抽出を自動で行うことが出来る血液成分分離システム「Magellan」や口腔内蛍
光観察装置「VELscopeVx」等の医療機器の販売を行ってきましたが、2021年５月にクリスメディカルソリュー
ションズ株式会社が連結子会社から除外となりました。
当社としては、MDS事業部の事業を継承し、医療機器販売の事業を継続すること、及び取扱製品の新規開拓を
行い歯科に関連した商材を販売することを目的として、当社の100％子会社として株式会社ノーザ販売を設立し
ました。これに伴い口腔内蛍光観察装置「VELscopeVx」は、当社のデンタルシステム事業が扱うオプション製品
と同様に、レセプトコンピュータとのパッケージ販売を可能とした商流の再構築ならびに拡販を図ってまいりま
した。これにより前年同期と比較して売上収益が増加しました。
以上の結果、その他(医療機器販売事業)の売上収益は35百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント損失は36
百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
② 財政状態の状況
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて669百万円減少し、1,675百万円となりました。これは主として、借入
金の期限前弁済及び約定弁済の実行等により現金及び現金同等物が926百万円減少したこと、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により通期の売上収益は減少したものの、当連結会計年度末に向け回復の傾向がみられたことに
より営業債権及びその他の債権が245百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、5,247百万円となりました。これは主として、社
有車等リース資産の更新及び減価償却により使用権資産が98百万円減少したことによるものです。
その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、6,923百万円となりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、1,145百万円となりました。これは主として、前連
結会計年度と比べて税引前利益が減少したことにより未払法人所得税等が71百万円減少したこと、その他の流動
負債が57百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて554百万円減少し、3,782百万円となりました。これは主として、借
入金が期限前弁済及び約定弁済等により443百万円減少したことによるものです。
その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、4,928百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、1,995百万円となりました。これは主として、2020年２
月28日付で取得した自己株式を同日付で消却したこと等で、資本剰余金が181百万円減少したことによるもので
す。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、1,654百万円となりました。これは主に、当第３四半
期連結累計期間での売上収益の増加により現金及び現金同等物が103百万円増加したこと、またそれに伴い営業
債権及びその他の債権の回収の進捗により189百万円減少したこと、仕入取引の増加による棚卸資産が44百万円
増加したこと等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、5,169百万円となりました。これは主に、減損損失
の計上によりのれんが74百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は6,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に、クリスメ
ディカルソリューションズ株式会社の連結除外に伴い借入金が13百万円減少したこと、及び営業債務及びその他
の債務が77百万円減少したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,611百万円となりました。これは主に、借入金が
約定弁済により111百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は4,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。
資本は前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、2,166百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
136百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ926
百万円減少し、755百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、133百万円（前年同期は1,191百万円の獲得）となりました。これは主に、当
期利益の増加（当連結会計年度81百万円、前連結会計年度は33百万円）、減価償却費及び償却費365百万円の計
上、営業債権の増加241百万円及び法人税等の支払158百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。これは主に、社内
サーバー、ＰＣ等の有形固定資産の取得による支出28百万円、及び基幹システム及び販売目的ソフトウエア等無
形資産の取得による支出68百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、962百万円（前年同期は489百万円の使用）となりました。これは主に、借入
金のリファイナンスに伴う長期借入の増加2,555百万円、及び返済による支出3,055百万円、自己株式の取得によ
る支出199百万円、リース負債の返済による支出250百万円などによるものであります。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ103百万円増加し、858百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は、464百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に、四半
期利益の計上130百万円及び減価償却費及び償却費の計上274百万円、減損損失の計上145百万円、営業債権及び
その他の債権の減少167百万円、法人税等の支払額98百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。これは主に、モバイ
ルＰＣ等の有形固定資産の取得による支出32百万円、基幹システム及び販売目的ソフトウエア等無形資産の取得
による支出91百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入76百万円などによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、312百万円（前年同期は799百万円の使用）となりました。これは主に、約定
弁済による借入金の返済120百万円、リース負債の返済による支出192百万円などによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第５期第３四半期
第４期連結会計年度
連結累計期間
（自 2019年12月１日
（自 2020年12月１日
セグメントの名
至 2020年11月30日）
至 2021年８月31日）
称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （千円）
医療情報シ
3,003,736 83.1 197,030 106.8 2,337,462 131,191
ステム事業
その他 40,379 557.2 － － 35,297 －
合計 3,044,115 84.0 197,030 106.8 2,372,760 131,191
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第５期第３四半期
第４期連結会計年度
前年同期比 連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年12月１日
（％） （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日）
至 2021年８月31日）
医療情報システム（千円） 4,585,817 89.2 3,585,467
その他（千円） 40,379 557.2 35,297
合計（千円） 4,626,196 89.8 3,620,764
（注）１．最近２連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
第３期連結会計年度 第４期連結会計年度 第５期第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
相手先 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） 至 2021年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
タカラベルモント株
527,249 10.2 470,012 10.2 407,950 11.3
式会社
ササキ株式会社 524,625 10.2 495,244 10.7 378,782 10.5
シャープファイナン
524,136 10.2 － － － －
ス株式会社
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．シャープファイナンス株式会社は第４期連結会計年度及び第５期第３四半期連結累計期間において、総販売
実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
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針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって
特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
（非金融資産の減損）
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテス
トされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立し
たキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積
りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額か
ら必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する分析
当社グループの財政状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要② 財政状態の状況」に記載され
ているとおりであります。
ｂ．経営成績に関する分析
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(a) 売上収益
当社グループの当連結会計年度における売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動の自
粛を行ったことに加え、営業活動再開後も医療機関による訪問制限により、一部の案件に受注の延期や導入の
遅れが発生したことで前連結会計年度に比べ522百万円減少し、4,626百万円（前年同期比10.2％減）となりま
した。
(b) 売上原価、売上総利益
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、1,870百万円
（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に売上収益減少による影響でありますが、原価率の高いオプ
ション製品の販売が増加したことから売上原価率が上昇いたしました。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ494百万円減少し、2,755百万円（前年同期比15.2％減）
となりました。
(c) 販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用、営業利益
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ193百万円減少
し、2,523百万円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業
活動自粛により販売費等のコストが減少したことによるものであります。
その他の収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、77百万円（前年同期比69.6％増）となりました。
これは主に、雇用調整助成金等の収入が発生したことから増加しました。
その他の費用は、前連結会計年度に比べ230百万円減少し、34百万円（前年同期比87.0％減）となりまし
た。これは主に、前連結会計年度に計上したのれん減損損失256百万円が減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、274百万円（前年同期比12.4％減）とな
りました。
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(d) 金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益
当社グループの当連結会計年度における金融費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、105百万円
（前年同期比20.2％増）となりました。これは主に2020年３月に借入金の借換えを実施したことで、手数料を
計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、94百万円（前
年同期比148.0％増）となりました。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(a) 売上収益
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念さ
れる中、2020年５月末の緊急事態宣言解除を受け、営業活動を再開した前年同期と比較して活動量が増加した
こと、今コロナ禍においても歯科医院の投資意欲は下降しておらず回復基調にあったこと、経済産業省のIT導
入補助金による後押し等が増収に寄与したことで、前年同期比で357百万円減少し、3,620百万円（前年同期比
10.9％増）となりました。
(b) 売上原価、売上総利益
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前第３四半期連結累計期間に比べ208百万
円増加し、1,534百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に売上収益増加による影響でありま
す。
以上の結果、売上総利益は、前年同期比で149百万円増加し、2,086百万円（前年同期比7.7％増）となりま
した。
(c) 販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用、営業利益
当社グループの当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に
比べ74百万円減少し、1,792百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に歯科用レセプトコン
ピュータ、現行機「WiseStaff-9Plus」の後継機種の開発に向けた研究開発費が減少したこと等によるもので
あります。
その他の収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ49百万円増加し、106百万円（前年同期比88.0％増）と
なりました。これは主に、連結子会社でありましたクリスメディカルソリューションズ株式会社の全ての持分
を譲渡したことにより、譲渡益を計上したことから増加しました。
その他の費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ142百万円増加し、148百万円（前年同期比2,744.1％
増）となりました。これは主に、2021年5月にのれん及び無形資産の減損損失145百万円を計上したことによる
ものであります。
以上の結果、営業利益は、前年同期比で130百万円増加し、252百万円（前年同期比106.7％増）となりまし
た。
(d) 金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する四半期利益
当社グループの当第３四半期連結累計期間における金融費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ68百万円
減少し、27百万円（前年同期比71.2％減）となりました。これは主に前第３四半期連結累計期間に実施した借
入金の借換えにより発生した手数料が減少を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ131百万円増加
し、136百万円（前年同期比2,873.5％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｄ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、提供するシステムの品質を維持するための保守及びその開発に係る人件費や外
注費等の費用、顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用及び商品の仕入れ代金等にな
ります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で補っておりますが、自己資金が不足した場合に備え、
取引金融機関との間で総額500百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
2020年11月期末の現金及び現金同等物は755百万円となり、十分な流動性を確保していると考えておりま
す。今後の事業拡大に向けた運転資金、設備投資資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調
達を検討してまいります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループは、経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
全社及び各セグメントの売上収益、営業利益、EBITDA（営業利益+減価償却費）を重視しております。全社及
び各セグメント別の売上収益予算と実績を比較し販売計画の進捗を確認するために販売数量と今後の成長性及
び収益性を確保する観点から保守契約の推移及び保有数等の指標を管理しております。
また、償却費負担に左右されることのないEBITDA（営業利益+減価償却費）を重視しております。営業利益
とEBITDAの調整は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月26日に株式会社三井住友銀行をエージェント、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ
銀行を貸付人とした金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．契約の相手先 株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行
タームローンＡ 12億円
2．当初借入額 タームローンＢ 15.95億円
コミットメントライン 借入極度額 ５億円
3．利率 基準金利＋スプレッド
タームローンＡ 2025年３月31日
4．返済期限 タームローンＢ 2025年３月31日
コミットメントライン 2021年３月31日
タームローンＡ 分割返済
5．返済方法 タームローンＢ 期日一括返済
コミットメントライン 期日一括返済
2020年５月期以降の各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を17億円以上に維持し、かつ直前の各決算期末及び中間期末における
純資産の部の合計金額の85％未満とならないようにすること。
6．財務制限条項
2020年５月期以降の各中間期末及び各決算期末における連結ベースの経常利益を赤字
となる状態を二期連続して生じさせないこと。
（注）１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表するTIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る
貸付期間に応じた利率になります。
２．連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。
５【研究開発活動】
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、医療情報システム事業の主要な顧客である歯科診療所及び病院の様々なニーズに応えるべく、主
力である歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの機能向上、高付加価値化に向けた最新技術の導入
に関する研究開発に取組んでおります。研究開発体制は、技術開発部が担当し、研究開発内容に応じ社内横断的なプ
ロジェクトチームを編成し研究開発活動を実施いたしました。具体的な研究開発活動の成果として、歯科用レセプト
コンピュータ、現行機「WiseStaff-9Plus」の後継機種の開発に向けた汎用性の向上といった歯科用レセプトコン
ピュータの機能向上のための研究開発活動が挙げられます。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 275 百万円であります。
なお、当社グループは、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売・保守サービスを行
う「医療情報システム事業」を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、医療情報システム事業の主要な顧客である歯科診療所及び病院の様々なニーズに応えるべく、主
力である歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの機能向上、高付加価値化に向けた最新技術の導入
に関する研究開発に取組んでおります。研究開発体制は、技術開発部が担当し、研究開発内容に応じ社内横断的なプ
ロジェクトチームを編成し研究開発活動を実施いたしました。具体的な研究開発活動の成果として、歯科用レセプト
コンピュータ、現行機「WiseStaff-9Plus」の後継機種の開発に向けた汎用性の向上といった歯科用レセプトコン
ピュータの機能向上のための研究開発活動が挙げられます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 105 百万円であります。
なお、当社グループは、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売・保守サービスを行
う「医療情報システム事業」を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第４期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は 108,642 千円であり、主な内訳は、有形固定資産
27,125千円、無形資産81,516千円であります。
主な内容としては、PC等備品 11,399千円、サーバー等社内設備更新 12,636千円、使用権資産（社有車） 3,090千
円、基幹システム等（全社共通）20,470千円、製品ソフトウエア（医療情報システム）58,247千円であります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業
務支援システムの開発・販売・保守サービスを行う「医療情報システム事業」を主たる事業とする単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
第５期第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当第３四半期連結累計期間に実施した当社グループの設備投資の総額は 200,859 千円であり、主な内訳は、有形固
定資産35,908千円、無形資産164,950千円であります。
主な内容としては、PC等備品35,908千円、基幹システム等（全社共通）42,051千円、製品ソフトウエア（医療情報
システム）30,322千円及び仕掛中ソフトウエア仮勘定91,553千円であります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、歯科用レセプトコンピュータ及び透析業
務支援システムの開発・販売・保守サービスを行う「医療情報システム事業」を主たる事業とする単一セグメントで
あるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
設備の
工具、器具
セグメントの名称 土地 投資不動 数
建物 使用権資産 その他 合計
(所在地) 内容
（千円） 産
(人)
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡) （千円）
（千円）
医療情報システム事業
本社 1,440,000 148
その他 本社ビル
270,963 45,374 168,236 36,917 134,638 2,096,130
(東京都中野区) (992.27) （8）
全社共通
大阪支店ほか11 － 149
医療情報システム事業 営業所等
1,876 4,553 631,363 － － 637,793
支店 (－) （1）
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を切捨て
て記載しております。
２．使用権資産は、事務所、駐車場、社宅、車両の賃貸借契約に基づくものです。
３．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。なお、臨時雇用者数は「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
４．現在休止中の設備はありません。
(２）国内子会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 称 使用権資産 合計 (人)
（千円） （千円）
クリスメディカル
本社
ソリューションズ その他 事務所等 275 275 3
(東京都世田谷区)
株式会社
（注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を切捨
てて記載しております。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．当社は2021年５月10日付で当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式会社の全持分を同社代表
取締役である岩間正典氏へ譲渡いたしました。
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(３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年12月31日現在）
当社グループの設備投資については、市場動向、利益計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
医療情報
販売目的ソ 増資資金及
203,159 113,323 2021.６ 2022.８ （注）２．
システム事業
フトウエア び自己資金
東京都
提出会社
中野区
全社 基幹
216,550 86,852 自己資金 2019.４ 2022.８ （注）２．
(共通) システム
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容につ
いて何ら限定のない当社における標準
2,183,140
普通株式 非上場 となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
す。
2,183,140
計 － －
（注）2021年10月29日開催の臨時株主総会の決議により、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2018年11月29日取締役会決議）
決議年月日 2018年11月29日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 190
104,140 [100,160]
新株予約権の数（個）※
普通株式 104,140 [100,160]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,000 （注）１．
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年12月１日 至 2028年11月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,000
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３．
※ 最近事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
② 当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点における
調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価
額を調整する。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予
約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、
この限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ新株予約権を行使すること
ができる。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合
は、この限りでない。
④ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行
使はできないものとする。
⑤ 新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予
約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社
法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項行使の条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
４．付与対象者の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従
業員180名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 高（千円）
2018年１月23日
1 1 0 0 0 0
（注）１
2018年３月27日
2,382,871 2,382,872 1,191,435 1,191,436 1,191,435 1,191,436
（注）２
2018年５月31日
－ 2,382,872 △1,096,436 95,000 － 1,191,436
（注）３
2020年２月28日
△199,732 2,183,140 － 95,000 － 1,191,436
（注）４
（注）１．会社設立
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
２．有償第三者割当
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 Sunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.
３．減資
資金の有効活用を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,096,436千円（資本金残高の
92.0％）減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４．自己株式消却による減少であります。
（４）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 3 － 2 7 －
所有株式数
－ － － 3,361 14,847 － 3,621 21,829 240
（単元）
所有株式数の割
－ － － 15.40 68.02 － 16.59 100 －
合（％）
（注）所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
2,182,900 21,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
240
単元未満株式 普通株式 － －
2,183,140
発行済株式総数 － －
21,829
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2019年８月１日）での決議状況
266,024 266,024,000
（取得期間2019年８月２日～2020年８月１日）
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式
199,732 199,732,000
（2019年12月１日～2020年11月30日）
残存授権株式の総数及び価額の総額 66,292 66,292,000
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.9 －
最近期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 24.9 －
（注）１．2019年８月１日開催の臨時株主総会において、特定の株主（株式会社EPARK）から自己の株式を取得する枠
を設定することを決議しております。上記の株式数及び価額の総額は特定の株主から取得した自己の株式の
合計であります。
２．会社法第178条の規定に基づき2020年２月28日付で自己株式の消却を行っております。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 199,732 199,732,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
にかかる移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）2020年２月28日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を実施いたしました。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当社設立後において、配当を実
施しておりません。内部留保資金につきましては、最近事業年度におきましても経営活性化のための役職員へのイン
センティブにも留意し、一層の事業拡大を目指すための人材育成や設備投資など、企業価値向上のための資金として
活用しており、今後も有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
一方で、株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと位置付けており将来的には、経営成績及び
財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等
については、現時点において未定であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、中長期的な成長戦略、業績、配当性向等を総合的に勘案して決定していく方針であ
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ、お客様、取引先、従業員等の当社グループを取り巻くすべてのステークホ
ルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが企業価値の最大化に不可欠であり、そのため
にはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、経営の効率化を図りつ
つ、透明性及び健全性を確保した企業運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。監査役会設置会社を選択する理
由としては、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査
役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と
判断したためです。
・取締役会
取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規
程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。取締役会は５名の取締
役で構成されており、その中には、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために、当社の事業
内容や内部情報に精通している３名の社外取締役が含まれております。また、監査役３名も取締役会に出席
しております。
なお、取締役会は代表取締役社長石濱人樹が議長を務め、取締役の葛原庸宏、社外取締役の清塚徳、谷田
部二郎、金井睦美の５名で構成されております。
・監査役会
監査役会は、社外監査役３名で構成され、毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役の職務執行
を監査しております。また、監査役は、取締役会への出席の他、経営会議等の重要な会議への出席や社内稟
議の確認を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行
い、法令、定款及び社内規程等の遵守状況並びに想定されるリスクへの対応状況を監査し、適宜執行側に提
言しております。また、会計監査人と定期的に連携し、不適切な会計処理の予防監査にも努めております。
なお、監査役会は社外監査役（常勤）の岡田俊夫が議長を務め、社外監査役（非常勤）の石原貴之、都留
綾子の３名で構成されております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長石濱人樹が議長を務め、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び本
部長をもって構成され、毎週開催する他、必要に応じて随時開催し、業務執行に関する重要な検討課題、経
営戦略の協議及び決定を行っております。また、常勤監査役１名及びオブザーバーとして総合企画部長、管
理部長、技術開発部長、保守開発部長も経営会議に出席しております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、経営会議出席者及び内部監査
室長から構成され、毎月開催し、コンプライアンス管理における制度、方針、施策の策定、状況把握と指
導、（違反）事象の調査、是正措置、再発防止策の策定を行っております。
・会計監査人
当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受けて
おります。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交
換を行う等緊密な連携を図っております。
・内部監査室
内部監査室は、内部監査室長含め３名で構成されており、内部監査規程に基づき、各事業部門・グループ
会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っており
ます。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告しております。また、監査役会及び会計監査人と
連携を図り、活動しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下の模式図のとおりであります。
当模式図は、本書提出日現在の部門名称により記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並
びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2019年６月14日開催の
取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき
内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）法令・定款及び社会規範を遵守する為の「ノーザ行動規範」を制定し、全社に周知・徹底する。
ロ）コンプライアンスに関連した規程（情報管理に係るものを含む）を制定するとともに、コンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
ハ）コンプライアンスに関する研修会を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
ニ）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止す
る。
ホ）代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査を実施する。
ヘ）監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執
行を監督する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したとき
は、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求で
きる体制を構築する。
ト）組織全体において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、
警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）文書等の保存に関する規程を制定し、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要
な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。
ロ）取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）「リスク管理規程」を制定し、会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能
性のある各種リスクに対する適切な評価・管理体制を構築する。
ロ）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減
体制の強化を図る。
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ハ）危機発生時には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、社内外への適
切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確
化を図るとともに、事業運営の迅速化を図る。
ロ）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月
１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催
する。
（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ）取締役会は、当社の経営計画を決議し、取締役は職務の執行状況について、毎月取締役会に報告する。
ロ）内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ハ）「関係会社管理規程」を制定し、下記事項を踏まえた体制整備に努め、当社グループの総合的な発展と繁
栄を図る。
1）当社の子会社の取締役等の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、「関係会社管理規程」に基づく経営管理を行うとともに、当該規程に基づく各種報告を
求め、グループ内における情報共有と業務執行の適正を確保することに努める。
2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて連絡会議を開催し、情報共有を行う。
3）当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対する積極的な指導・教育を行う。
4）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、連絡会議の開催や指導・教育を行うとともに、適宜、当社内部監査室
による内部監査を実施する。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当
該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務
の円滑な遂行が可能な体制を整えるものとする。また、当該使用人については監査役の管轄とし、取締役か
らは独立した立場を確保する。
（g）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、使用人等及びこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告するための体制
イ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希
望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役及び使用人等から業務執
行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役及び使用人等は、これ
に応じて速やかに報告する。
ロ）取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やか
に監査役に報告する。
（h）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その
他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨当社の役職員に周知・徹底する。
（i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ）監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の
上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理するものとする。
ロ）監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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イ）監査役会は、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。
ロ）監査役は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
ハ）監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求め
ることができる。
ニ）監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
ホ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取するこ
とができる。
（k）金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制
イ）財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセス
レベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。
ロ）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報
告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
ハ）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
ニ）財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是
正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ず
る。
ｂ．当社のリスク管理及びコンプライアンス体制
（a）リスク管理及び取り組み状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってお
ります。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を原則として毎月開催し、リスクの評価、対策等、広範
なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計
士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防
止と早期発見に努めております。
（b）コンプライアンス体制及び取り組み状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、コンプライアンス規程を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を委員
長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を原則として毎月開催し、研修等必要な諸活動を推進、管理し
ております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、コンプライアン
ス規程及び内部通報取扱規程に基づく、内部通報制度を整備しております。
（c）情報セキュリティ体制及び取り組み状況
当社は、情報システムの利用標準を定め、情報セキュリティの向上を図ることを目的として、情報システム
管理規程をはじめとする関連規程及びマニュアルを制定しております。管理本部長を情報システム管理責任者
として、情報セキュリティルール等の運用を推進しております。
また、個人情報保護法に対応するため、当社で保存する個人情報について個人情報保護規程を定めておりま
す。管理本部長を個人情報保護管理責任者として指名し、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情
報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
（d）反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当社は、「ノーザ行動規範」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固
として対決し、一切の関係を遮断します。」と定めており、「反社会的勢力対応規程」において下記基本方針
を定めております。
イ）当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基
本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員、従業員に周知徹底する。
ロ）平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊
密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
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（e）提出会社の子会社に対する管理について
当社は子会社として株式会社ノーザ販売を有しており、その管理につきましては関係会社管理規程などに基
づき、以下のように行っております。
イ）基本方針
1）当社とその子会社は、会社を経営するにあたり、互いに連携を取る一方で、子会社の自主性を可能な限
り尊重する。
2）当社とその子会社間及び各子会社間の取引は、独立当事者間取引基準に基づいて行われるものとする。
3）子会社管理は、担当役員が、原則として、当社から各子会社の意思決定機関に派遣する者を取り纏める
ことで実行する。
4）当社は、子会社管理の実効性を高めるために、取締役会の決定に基づき、株主としての権利を行使する
ことができる。
5）子会社の利益還元方針につきましては、会社設立からの日が浅く経営基盤が確立しておらず、先行投資
の時期と考えております。2021年11月期以降は、業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、
必要な内部留保を確保しながら、投資額に対する回収としての利益配当が得られるものと考えておりま
す。
ロ）担当部署、管理項目及び管理方法
1）担当部署
関係会社の管理は、総合企画部が全体の窓口となり、個々の業務は各事業部にて管理しております。
2）管理項目
関係会社管理業務は、関係会社管理決裁権限基準に則り必要な決裁を受けなければならないものと関係
会社管理規程により定めており、総合企画部長は関係会社の経営・財務状況等把握のため、必要に応じて
資料を提出させ指導を行なうとともに、取締役会へ報告しております。
ハ）管理方法
関係会社が経営上の重要事項を行う場合、事前に総合企画部に協議のうえ、当社の取締役会に付議して
おります。
（f）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。
（g）取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
（h）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。
（i）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
（j）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であったものを含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
（k）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（l）中間配当
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当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年５月31日現在
の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を
す ることができる旨を定款で定めております。
（m）自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社学生援護会（現パーソルキャリア株式
会社）入社
1994年４月 オービットVAN株式会社入社
2003年12月 株式会社パネット・ジャパン代表取締役就任
2005年12月 オービットVAN株式会社取締役就任
2006年12月 オービットVAN株式会社代表取締役就任
2009年10月 中玩商事株式会社（現株式会社CGS）取締役就
任
2014年６月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）代表取
締役会長就任
代表取締役
石濱 人樹 1966年６月19日 生 2014年10月 株式会社SJI（現 株式会社ＣＡＩＣＡ）代表 (注)３ 338,368
社長
取締役会長兼社長就任
2015年８月 株式会社SJメディカル（旧ノーザ）代表取締
役社長就任
2015年９月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）取締役就任
2017年９月 株式会社ノーザメディック代表取締役社長就
任
2018年３月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）代表取締役社長
就任
2018年６月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）吸収合併によ
り、当社代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2003年８月 Nissho Iwai American Corporation（現
Sojitz Corporation of America）出向
2010年11月 Sojitz India Private Ltd.出向
2014年９月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）入社
2014年９月 株式会社SJI（現 株式会社ＣＡＩＣＡ）出向
2015年５月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）経理部長就任
取締役
2015年12月 同社管理本部長就任
葛原 庸宏 1967年５月25日 生 (注)３ 23,829
管理本部長
2016年９月 同社執行役員管理本部長就任
株式会社ノーザメディック監査役就任
2018年３月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）取締役就任
2018年６月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）吸収合併により、
当社取締役就任管理本部長（現任）
2019年５月 クリスメディカルソリューションズ株式会社取
締役就任
2021年５月 株式会社ノーザ販売取締役就任（現任）
1985年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2001年１月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2006年４月 カリヨン証券会社（現 CLSAキャピタルパート
ナーズジャパン株式会社）入社
取締役 清塚 徳 1961年９月10日 生 (注)３ －
2018年３月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）取締役就任
2018年６月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）吸収合併により、
当社取締役就任（現任）
2019年１月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会
社 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 アサヒビール株式会社入社
2012年３月 同社執行役員中部統括本部本部長
2015年１月 株式会社なだ万代表取締役会長就任
取締役 谷田部 二郎 1957年７月13日 生
(注)３ －
2017年10月 株式会社アサヒビジネスプロデュース代表取締
役社長就任
2021年７月 当社取締役就任（現任）
1992年10月 監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
取締役 金井 睦美 1969年９月30日 生 1997年４月 公認会計士登録 (注)３ －
2011年６月 同法人パートナー就任
2021年７月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社東京都民銀行（現 株式会社きらぼし
銀行）入行
1998年３月 同行営業部営業二部部長就任
1999年３月 同行法人営業部法人営業二部部長就任
2002年10月 同行法人営業部副本部長就任
2002年12月 シーズクリエイト株式会社取締役管理本部長就
任
2007年４月 同社取締役常務執行役員就任
2008年11月 株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀
行）入行営業第５部部長就任
2010年７月 同行営業本部副本部長就任
2011年４月 東京計装株式会社入社 財務本部理事就任
常勤監査役 岡田 俊夫 1956年12月27日 生 (注)４ －
2013年５月 同社社長室理事就任
2014年６月 株式会社SJI（現 株式会社ＣＡＩＣＡ）常勤
監査役就任
2015年６月 株式会社KMDIインターナショナル入社
2016年１月 株式会社タスク入社
2016年８月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）監査役就任
2018年６月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）吸収合併により、
当社常勤監査役就任（現任）
2019年５月 クリスメディカルソリューションズ株式会社監
査役就任
2021年５月 株式会社ノーザ販売監査役就任（現任）
2001年４月 岡三証券株式会社入社
2004年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証
券株式会社）入社
2006年２月 日興シティグループ証券株式会社（現シティグ
ループ証券株式会社）入社
2012年３月 リンカーンインターナショナル株式会社入社
監査役 石原 貴之 1978年１月23日 生 (注)４ －
2017年３月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社
入社（現任）
2018年３月 株式会社ユニメイト代表取締役就任（現任）
株式会社ノーザ（旧ノーザ）監査役就任
2018年６月 株式会社ノーザ（旧ノーザ）吸収合併により、
当社監査役就任（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 森・濱田松本法律事務所 入所
監査役 都留 綾子 1983年９月15日 生 (注)４ －
2014年４月 フリーマン国際法律事務所（現任）
2018年11月 当社 監査役就任（現任）
計 362,197
（注）１．取締役 清塚徳、谷田部二郎及び金井睦美は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田俊夫、石原貴之及び都留綾子は、社外監査役であります。
３．2021年10月29日開催の臨時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年10月29日開催の臨時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 矢萩 義昭 デンタル事業本部本部長
執行役員 村井 則行 株式会社ノーザ販売 代表取締役社長
執行役員 轟 暁人 メディカル事業部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の清塚徳は、CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社の代表取締役社長を務めており、経営
者としての豊富な知識と経験を有しております。当社の経営全般への助言や経営に対する監督を適切に行ってい
ることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。
社外取締役の谷田部二郎は、長年にわたり複数の会社に経営者として携わり、豊富な経験と広い見識を有して
おります。その豊富な経験と見識に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助
言・提言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断し、社外取締役
として選任致しております。
社外取締役の金井睦美は、公認会計士として財務及び会計等に関する専門的な知識を有しております。公認会
計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保す
るための助言・提言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図ることができると判断し、社
外取締役として選任致しております。
社外監査役の岡田俊夫は、長年に渡り取締役や監査役として培われた豊富な知識と経験を、当社における監査
に活かして頂けるものと判断し選任しております。同氏は、兼職状況はありません。
社外監査役の石原貴之は、CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社の従業員であります。企業経営、財
務及び会計に関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。
社外監査役の都留綾子は、弁護士としての豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判
断し選任しております。同氏は、フリーマン国際法律事務所のパートナーを兼職しております。
なお、CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社は、当社の株主であるSunrise Capital Ⅲ, L.P.、
Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.、Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.のサブアドバイザーを務めております
が、その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況について適宜報告を受ける等、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて、常勤監査役による内部監査の状況報告、内部統制の整備及び
運用状況を適時に把握できるよう努めており、会計監査人及び内部監査室と必要に応じて情報交換・意見交換を
行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役１名を含む監査役３名（３名ともに社外監査役）体制によ
り、監査役監査基準及び監査役会規程並びに監査計画に基づき、取締役の職務執行状況について、業務監
査、会計監査及びグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人に対す
る相当性の監査を行うとともに、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会にて決議
した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。
常勤監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席及び代表取締役と定期的に協議すること等によ
り経営の監視機能を担っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、最近事業年度における個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 俊夫 14回 14回
石原 貴之 14回 14回
都留 綾子 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、監査計画に基づく往査結果の検討、内部統
制システムの整備・運用状況、取締役職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であ
ります。
また、常勤監査役の活動として、監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役及び取締役・幹
部社員との意思疎通、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務
及び財産状況の調査、内部監査室及び会計監査人からの監査結果報告の確認を行っております。また、取締
役の職務執行状況及び監査結果について監査役会にて報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室が業務執行状況を監査
し、その結果を代表取締役及び管掌取締役に月次で報告しております。また、監査役会に対し内部監査状況
を報告しております。
内部監査室の実施体制としては、代表取締役直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査
室（３名）を設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査室長
が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計及び業務プロ
セスの観点から内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役等に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対
して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査
活動の推進に取り組んでおります。
監査役、内部監査人及び会計監査人は、三様監査の連携を強め、互いの監査によって得られた情報を共有
し、組織的な監査業務を実効的に行えるよう、監査環境の整備に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について
随時相談及び検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 金子 勝彦 （太陽有限責任監査法人）
指定有限責任社員・業務執行社員 小野 潤 （太陽有限責任監査法人）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 10名
その他 数名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人を選定する理由としては、当社は、会計監査人としての監査体制、独立性、専門
性、品質管理体制、及び当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること等を
監査法人の選定方針としており、総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
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なお、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等につい
て評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,150 24,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,150 24,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査
公認会計士等と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制を考慮した
結果、監査報酬は適正水準であるとの結論に至り同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみを支給しており、職務の内容、業績の達成度及び会社への貢
献度等を勘案して決定しております。なお、今後、当社取締役の報酬決定プロセスについて、一層の客観性、
独立性及び透明性を確保するために、独立社外取締役、社外監査役及び代表取締役によって構成された報酬委
員会の設置等を検討してまいります。取締役の報酬限度額は、2018年５月22日開催の臨時株主総会において、
年額１億２千万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数
は５名。）と決議しており、各取締役の報酬は、取締役会が報酬限度額の範囲内で決定し、また、監査役の報
酬限度額は、年額３千万円（同株主総会終結時の監査役の員数は２名。）と決議しており、各監査役の報酬
は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、当事業年度の
報酬額については、2020年２月28日開催の臨時取締役会において審議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役
48,246 41,400 3,086 3,760 2
－
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
3
社外取締役 － － － － －
9,600 9,600 3
社外監査役 － － －
（注）退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、本書の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の金額については、千円未満を切り捨て
て表示しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月
30日まで）及び当連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2018年12月１日から2019年11月30日まで）及び当事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
資産
流動資産
1,030,260 1,681,221 755,004
現金及び現金同等物 8,18
780,303 534,222 779,759
営業債権及びその他の債権 9,18
178 131 178
その他の金融資産 10
60,242 89,868 102,396
棚卸資産 11
41,174 39,886 38,656
その他の流動資産 12
流動資産合計 1,912,159 2,345,329 1,675,996
非流動資産
1,778,914 1,776,584 1,762,768
有形固定資産 13,18
840,734 898,437 799,875
使用権資産 19
2,032,255 1,797,402 1,776,255
のれん 14
887,751 809,523 805,819
無形資産 14
39,434 38,176 36,917
投資不動産 15,18
60,281 60,390 60,645
その他の金融資産 10
9,844 6,434 5,429
その他の非流動資産 12
5,649,217 5,386,949 5,247,711
非流動資産合計
7,561,377 7,732,279 6,923,708
資産合計
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
290,577 300,988 272,553
借入金 18
230,630 306,899 311,520
営業債務及びその他の債務 20
227,201 214,980 214,796
その他の金融負債 18
7,996 127,437 55,900
未払法人所得税等
35,997 32,803 43,086
引当金 22
287,486 305,371 247,659
その他の流動負債 23
流動負債合計 1,079,889 1,288,482 1,145,516
非流動負債
3,061,948 2,844,028 2,400,408
借入金 18
614,142 688,581 599,227
その他の金融負債 18
463,284 285,702 277,517
退職給付に係る負債 21
27,917 31,377 35,155
引当金 22
249,952 325,983 342,734
繰延税金負債 17
10,000 161,311 127,672
その他の非流動負債 23
4,427,245 4,336,985 3,782,715
非流動負債合計
5,507,135 5,625,467 4,928,231
負債合計
資本
95,000 95,000 95,000
資本金 24
2,282,333 2,316,683 2,134,900
資本剰余金 24
△ 334,695 △ 304,600 △ 209,756
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,042,638 2,107,083 2,020,144
11,603
△ 271 △ 24,667
非支配持分
2,054,241 2,106,811 1,995,476
資本合計
7,561,377 7,732,279 6,923,708
負債及び資本合計
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【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年11月30日） （2021年８月31日）
資産
流動資産
755,004 858,449
現金及び現金同等物
779,759 590,090
営業債権及びその他の債権
178 123
その他の金融資産
102,396 147,220
棚卸資産
38,656 58,430
その他の流動資産
流動資産合計 1,675,996 1,654,315
非流動資産
1,762,768 1,772,354
有形固定資産
799,875 757,786
使用権資産
1,776,255 1,701,901
のれん
805,819 837,190
無形資産
36,917 35,973
投資不動産
60,645 59,477
その他の金融資産
5,429 5,310
その他の非流動資産
5,247,711 5,169,995
非流動資産合計
6,923,708 6,824,310
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年11月30日） （2021年８月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
272,553 259,172
借入金
311,520 233,662
営業債務及びその他の債務
214,796 211,564
その他の金融負債
55,900 77,955
未払法人所得税
43,086 138,049
引当金
247,659 125,740
その他の流動負債
1,145,516 1,046,144
流動負債合計
非流動負債
2,400,408 2,289,106
借入金
599,227 562,010
その他の金融負債
277,517 281,477
退職給付に係る負債
35,155 37,907
引当金
342,734 327,542
繰延税金負債
127,672 113,430
その他の非流動負債
3,782,715 3,611,474
非流動負債合計
負債合計 4,928,231 4,657,619
資本
95,000 95,000
資本金
2,134,900 2,145,295
資本剰余金
△ 209,756 △ 73,604
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,020,144 2,166,691
△ 24,667 －
非支配持分
1,995,476 2,166,691
資本合計
6,923,708 6,824,310
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
注記
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
5,149,191 4,626,196
売上収益 25
△ 1,899,089 △ 1,870,592
売上原価
売上総利益 3,250,102 2,755,603
販売費及び一般管理費 26 △ 2,716,947 △ 2,523,712
45,577 77,316
その他の収益 27
△ 264,980 △ 34,396
その他の費用 27
313,752 274,810
営業利益
73 56
金融収益 28
△ 87,415 △ 105,052
金融費用 28
226,409 169,813
税引前利益
△ 192,594 △ 88,677
法人所得税費用 17
33,815 81,136
当期利益
当期利益の帰属
38,204 94,732
親会社の所有者
△ 4,388 △ 13,595
非支配持分
33,815 81,136
当期利益
１株当たり当期利益
16.03 42.46
基本的１株当たり当期利益（円） 30
15.52 40.99
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
注記
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
33,815 81,136
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
111
△ 8,109
確定給付制度の再測定 21,29
純損益に振り替えられることのない項目
111
△ 8,109
合計
111
税引後その他の包括利益 △ 8,109
25,706 81,248
当期包括利益
当期包括利益の帰属
30,094 94,844
親会社の所有者
△ 4,388 △ 13,595
非支配持分
25,706 81,248
当期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
3,263,567 3,620,764
売上収益 9
△ 1,326,250 △ 1,534,308
売上原価
売上総利益 1,937,316 2,086,456
販売費及び一般管理費 △ 1,866,692 △ 1,792,669
56,614 106,445
その他の収益 6
△ 5,205 △ 148,035
その他の費用
営業利益 122,033 252,196
42 38
金融収益
△ 95,481 △ 27,464
金融費用
税引前四半期利益 26,594 224,771
△ 30,647 △ 93,779
法人所得税費用
130,992
△ 4,053
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
4,578 136,152
親会社の所有者
△ 8,632 △ 5,160
非支配持分
130,992
△ 4,053
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
2.04 62.37
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
1.97 60.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
928,172 1,151,736
売上収益
△ 402,669 △ 489,870
売上原価
売上総利益 525,502 661,865
販売費及び一般管理費 △ 579,643 △ 527,750
34,557 12,986
その他の収益
1,760
△ 876
その他の費用
営業利益又は損失（△） 146,225
△ 17,822
26 13
金融収益
△ 9,864 △ 8,934
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 137,304
△ 27,659
3,055
△ 53,851
法人所得税費用
83,453
△ 24,604
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
83,453
親会社の所有者 △ 21,380
△ 3,223 －
非支配持分
83,453
△ 24,604
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
38.23
10 △ 9.79
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
36.92
10 △ 9.79
又は損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
130,992
四半期利益又は損失（△） △ 4,053
－ －
その他の包括利益
130,992
△ 4,053
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,578 136,152
親会社の所有者
△ 8,632 △ 5,160
非支配持分
130,992
△ 4,053
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
83,453
四半期利益又は損失（△） △ 24,604
－ －
その他の包括利益
83,453
△ 24,604
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
83,453
親会社の所有者 △ 21,380
△ 3,223 －
非支配持分
83,453
△ 24,604
四半期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
95,000 2,282,333 2,042,638
2018年12月１日時点の残高 △ 334,695 － －
38,204 38,204
当期利益 － － － －
－ － － △ 8,109 △ 8,109 △ 8,109
その他の包括利益
当期包括利益合計 38,204 30,094
－ － △ 8,109 △ 8,109
34,350 34,350
株式報酬取引 32 － － － －
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
8,109 8,109
－ － △ 8,109 －
から利益剰余金への振替
34,350 8,109 8,109 34,350
所有者との取引額合計 － △ 8,109
95,000 2,316,683 2,107,083
△ 304,600 － －
2019年11月30日時点の残高
非支配持分 資本合計
注記
千円 千円
11,603 2,054,241
2018年12月１日時点の残高
33,815
当期利益 △ 4,388
－ △ 8,109
その他の包括利益
当期包括利益合計 25,706
△ 4,388
34,350
株式報酬取引 32 －
子会社の支配獲得に伴う
△ 7,486 △ 7,486
変動
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
26,863
所有者との取引額合計 △ 7,486
2,106,811
△ 271
2019年11月30日時点の残高
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要
素
注記
資本剰余 利益剰余
資本金 自己株式 合計
確定給付
金 金
制度の再 合計
測定
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
△
95,000 2,316,683 2,107,083
2019年12月１日時点の残高 － － －
304,600
94,732 94,732
当期利益 － － － － －
111 111 111
－ － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 94,732 111 111 94,844
－ － －
18,908 18,908
株式報酬取引 32 － － － － －
自己株式の取得 24 － － － △ 199,732 － － △ 199,732
199,732
自己株式の消却 24 － △ 199,732 － － － －
非支配株主との資本取引 － △ 959 － － － － △ 959
その他の資本の構成要素
111
－ － － △ 111 △ 111 －
から利益剰余金への振替
111
所有者との取引額合計 － △ 181,783 － △ 111 △ 111 △ 181,783
△
95,000 2,134,900 2,020,144
－ － －
2020年11月30日時点の残高
209,756
非支配持分 資本合計
注記
千円 千円
2,106,811
2019年12月１日時点の残高 △ 271
81,136
当期利益 △ 13,595
111
－
その他の包括利益
当期包括利益合計 81,248
△ 13,595
18,908
株式報酬取引 32 －
自己株式の取得 24 － △ 199,732
自己株式の消却 24 － －
非支配株主との資本取引 △ 10,800 △ 11,760
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 10,800 △ 192,583
1,995,476
△ 24,667
2020年11月30日時点の残高
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【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
2019年12月１日時点の残高 95,000 2,316,683 2,107,083 2,106,811
△ 304,600 － △ 271
4,578 4,578
四半期損失（△） － － － △ 8,632 △ 4,053
－ － － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,578 4,578
－ － － △ 8,632 △ 4,053
14,610 14,610 14,610
株式報酬取引 － － － －
自己株式の取得 12 － － － △ 199,732 △ 199,732 － △ 199,732
199,732
自己株式の消却 12 － △ 199,732 － － － －
－ △ 959 － － △ 959 △ 10,800 △ 11,760
非支配株主との資本取引
所有者との取引額合計 － △ 186,080 － － △ 186,080 △ 10,800 △ 196,881
95,000 2,130,603 1,925,581 1,905,877
△ 300,021 － △ 19,704
2020年８月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
2020年12月１日時点の残高 95,000 2,134,900 2,020,144 1,995,476
△ 209,756 － △ 24,667
136,152 136,152 130,992
四半期利益 － － － △ 5,160
－ － － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 136,152 136,152 130,992
－ － － △ 5,160
10,394 10,394 10,394
株式報酬取引 － － － －
29,827 29,827
－ － － － －
非支配株主との資本取引
10,394 10,394 29,827 40,222
所有者との取引額合計 － － －
95,000 2,145,295 2,166,691 2,166,691
△ 73,604 － －
2021年８月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
注記
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,815 81,136
当期利益
396,700 365,891
減価償却費及び償却費
256,000 28,379
減損損失
87,342 104,996
金融収益及び金融費用
192,594 88,677
法人所得税費用
助成金収入 － △ 32,568
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
251,830
△ 241,978
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,518 △ 12,528
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
93,939
△ 85,451
減少）
△ 30,596 △ 1,780
その他
小計 1,252,108 294,773
70 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 52,308 △ 35,213
32,568
助成金の受取額 －
△ 8,197 △ 158,692
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,191,673 133,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,365 △ 28,537
無形資産の取得による支出 △ 16,740 △ 68,190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
2,865
7 －
による収入
貸付けによる支出 △ 10,000 －
120 120
貸付金の回収による収入
△ 138 △ 742
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,259 △ 97,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,555,000
長期借入による収入 31 －
長期借入金の返済による支出 31 △ 240,000 △ 3,055,000
リース負債の返済による支出 31 △ 249,453 △ 250,819
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 11,760
取得による支出
－ △ 199,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 489,453 △ 962,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 650,960
△ 926,216
1,030,260 1,681,221
現金及び現金同等物の期首残高
1,681,221 755,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,992
四半期利益又は損失（△） △ 4,053
282,300 274,959
減価償却費及び償却費
145,000
減損損失 －
95,438 27,425
金融収益及び金融費用
30,647 93,779
法人所得税費用
助成金収入 △ 23,115 △ 4,750
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 65,791
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
167,041
△ 58,346
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,046 △ 40,792
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 313,830 △ 175,574
少）
86,805 15,091
その他
小計 55,801 567,380
49 93
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,836 △ 9,945
23,115 4,750
助成金の受取額
法人所得税等の支払額 △ 158,751 △ 98,974
917
－
法人所得税の還付額
464,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 104,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,042 △ 32,787
無形資産の取得による支出 △ 58,744 △ 91,859
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
76,478
6 －
よる収入
90 90
貸付金の回収による収入
△ 260 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,957 △ 48,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,555,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,935,000 △ 120,000
リース負債の返済による支出 △ 208,193 △ 192,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 11,760 －
得による支出
△ 199,732 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799,685 △ 312,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,445
△ 982,264
1,681,221 755,004
現金及び現金同等物の期首残高
698,957 858,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ノーザ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.nhosa.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、
2020年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社は、Sunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社
（以下総称して「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行のプロセスにおい
て、旧ノーザを承継するために2018年１月23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。
2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併する
と同時に、商号を株式会社ノーザに変更いたしました。
当社の過半数の株式を所有するSunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital
Ⅲ(Non-US),L.P.の３社（以下総称して「Sunrise」という。）は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、「連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、Sunriseが
直近上位の親会社であります。
当社グループの主な事業内容は、医療情報システム事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年10月11日に代表取締役社長石濱人樹及び取締役管理本部長葛原庸宏によって承認され
ております。
当社グループは、2020年11月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2018年12月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年11月30日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示
しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企
業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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(4）金融商品
当社グループは、営業債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グ
ル ープが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定
し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価
値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合に
は、当該金融資産の認識の中止を行っております。
③ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債について
は、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法
を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金
融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的に
は、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として
認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスク
の変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮して
おります。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想
信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に
基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金
融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、商品（デンタルシステム事業）は加重平均法、商品（メディカルシステム事業）及び仕掛品については個別法
に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでお
ります。
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(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～50年
・工具、器具及び備品 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 （2）企業結合」に記載しており
ます。
のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを
実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針 （11）非
金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価か
ら減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３～５年
・顧客関連資産 15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（50年）にわたって、定額法により算定しておりま
す。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を
未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額
を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされ
ない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれん
が配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しておりま
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す。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しておりま
す。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しており
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度（以下②参照）以外の退職後給付制度であります。確定給付制度債
務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構
成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
② 確定拠出型年金制度
当社グループでは、①に併せ、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定
額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給
付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しておりま
す。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債
務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる
と見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条
件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利
確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の
巻き戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使
用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
有給休暇引当金については、期末日現在未使用のもののうち、消化されるであろう日数を金額換算し、計上して
おります。
役員退職慰労引当金については、将来において支払われる役員退職給与を期末日現在の月額報酬額及び在職期間
による加重平均によって見積り、計上しております。
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(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を識別する。
当社グループでは、提供しているシステム及びサービスの性質により「歯科用レセプトコンピュータ」及び「透
析業務支援システム」等の「システム販売」、提供したシステムに係る「保守サービス」、レセプト用紙、カルテ
用紙等「サプライ品の販売」、「Magellan」等「医療機器に係る製品の販売」、に売上収益を区分しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの売上収益認識基準等は以下のとおりであります。
①医療情報システム事業におけるシステム販売等に係る売上収益
(a)ユーザーに対するシステム販売に係る売上収益
「歯科用レセプトコンピュータ」「透析業務支援システム」等のシステム販売は、パソコンに当該業務アプリ
ケーションを搭載して液晶ディスプレイ等の周辺機器等のハードウェアを併せ販売しております。歯科医院及び医
療機関向けの直接販売の他、卸販売会社、リース会社に販売する契約形態をとっており、顧客へ当該システムを納
品し、検収が完了した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これら
は契約で定められた支払期限に基づいて支払を受けております。
(b)ユーザーに対する保守サービスの役務提供に係る売上収益
提供したシステムの保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを
提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務
は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額
（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限
に基づいて支払を受けております。
(c)ユーザーに対するサプライ品等の販売に係る売上収益
カルテ用紙、レセプト用紙等のサプライ品の販売については、顧客に納品された時点で収益を計上しておりま
す。これらは契約で定められた支払期限に基づいて支払を受けております。
②医療機器販売事業における医療機器販売等に係る売上収益
PRP抽出を自動で行う機器「Magellan」等の医療機器の販売については、顧客へ当該機器を納品し、検収が完了
した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められ
た支払期限に基づいて支払を受けております。
なお、当社グループでは、変動対価や重大な金融要素が重要となる取引は行っておりません。
(16）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正
価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、
又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期
税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺し
ております。
(18）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に
認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識していま
す。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・子会社の範囲（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（15）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針（4）金融商品」、注記「10．その他の金融資産」及び注記
「33.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針（6）棚卸資産」、注記「11．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（17）法人所得税」、注記「17．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針（12）従業員給付」、注記「21．従業員給付」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針（14）引当金」、注記「22．引当金」）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも翌連結会計年度末まで継続するものと仮定
して、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いことから、翌連結会計年度において、仮定の見直しにより、当社グループの財政
状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約し、「医療情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「医療情報システム事業」は、主力製品として歯科向けレセプトコンピュータシステムのシステム開発、販売、
保守サービス等を行っているデンタルシステム事業、透析施設向け透析業務支援システムの開発、販売、保守サー
ビス等を行っているメディカルシステム事業を展開しております。
医療情報システム事業で売上収益の90％を超えることから「医療情報システム事業」を単一のセグメントとして
おります。報告セグメントの主な商品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
セグメント利益又は損失は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
5,141,944 5,141,944 7,246 5,149,191 5,149,191
外部収益 －
－ － － － － －
セグメント間収益
5,141,944 5,141,944 7,246 5,149,191 5,149,191
合計 －
セグメント利益又は
1,247,158 1,247,158 1,213,284 533,155
△ 33,873 △ 680,129
損失（△）
その他の収益 45,577
△ 264,980
その他の費用
営業利益 313,752
73
金融収益
△ 87,415
金融費用
226,409
税引前利益
その他の情報
減価償却費及び償
350,342 350,342 1,643 351,986 44,714 396,700
却費
256,000 256,000 256,000 256,000
減損損失 － －
（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費等であります。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
4,585,817 4,585,817 40,379 4,626,196 4,626,196
外部収益 －
－ － － － － －
セグメント間収益
4,585,817 4,585,817 40,379 4,626,196 4,626,196
合計 －
セグメント利益又は
894,110 894,110 827,260 231,891
△ 66,850 △ 595,369
損失（△）
その他の収益 77,316
△ 34,396
その他の費用
274,810
営業利益
56
金融収益
△ 105,052
金融費用
169,813
税引前利益
その他の情報
減価償却費及び償
317,867 317,867 2,442 320,310 45,580 365,891
却費
28,379 28,379 28,379
減損損失 － － －
（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費等であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。
(4）地域別に関する情報
①外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
報告セグメント
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
タカラベルモント株式会社 医療情報システム事業 527,249 470,012
ササキ株式会社 医療情報システム事業 524,625 495,244
シャープファイナンス株式会社 医療情報システム事業 524,136 －
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(1）企業結合の概要
2019年５月31日に、当社はクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式の66.85％を取得いたしました。
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業としておりま
す。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカルエステ市場開
拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメントとのシ
ナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値（現金） 6,050
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 8,915
営業債権及びその他の債権 480
棚卸資産 107
無形資産 827
営業債務及びその他の債務 △32,914
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
△22,584
非支配持分
7,486
のれん 21,147
当該企業結合に係る取得関連費用は6,503千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認
識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した債権の公正価値は480千円で、契約上の未収金額及び回収不能額の見積額はありません。
また、非支配持分については、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的
な取り分で測定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 △6,050
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 8,915
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入
2,865
(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にクリスメディカルソリューションズ株式会社から生じた売上
収益及び当期損失が、それぞれ24,657千円及び13,422千円含まれております。また、企業結合が期首に実施された
と仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ5,154,691千円及び
61,555千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
現金及び預金 1,030,260 1,681,221 755,004
合計
1,030,260 1,681,221 755,004
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
電子記録債権 34,628 58,007 63,578
売掛金 748,268 475,428 675,113
未収入金 4,062 2,002 41,877
貸倒引当金 △6,656 △1,215 △809
合計
780,303 534,222 779,759
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
その他の金融資産
貸付金 3,780 3,660 3,540
未収収益 58 11 58
56,621 56,850 57,225
敷金保証金
60,460 60,521 60,824
合計
流動資産 178 131 178
60,281 60,390 60,645
非流動資産
60,460 60,521 60,824
合計
その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
55,462 83,451 91,982
商品
3,220 4,068 4,739
仕掛品
1,559 2,348 5,675
貯蔵品
60,242 89,868 102,396
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,111,371千円
及び1,093,639千円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
評価減の金額 1,109 2,607
評価減の戻し入れの金額 △1,972 △1,109
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
その他の流動資産
前払費用 36,556 36,013 37,564
前渡金 4,307 3,690 677
その他 310 182 414
合計
41,174 39,886 38,656
その他の非流動資産
長期前払費用 9,621 5,849 5,330
その他 222 585 99
合計
9,844 6,434 5,429
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2018年12月１日 1,440,000 659,669 244,356 2,344,026
取得 － 2,859 31,902 34,761
処分 － △1,771 △7,539 △9,311
2019年11月30日
1,440,000 660,757 268,719 2,369,477
取得 － － 24,035 24,035
処分 － － △18,693 △18,693
2020年11月30日
1,440,000 660,757 274,061 2,374,819
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2018年12月１日 － △ 367,989 △ 197,122 △ 565,111
減価償却費 － △10,991 △26,069 △37,061
処分 － 1,740 7,539 9,280
2019年11月30日
－ △ 377,240 △ 215,652 △ 592,892
減価償却費 － △10,677 △22,011 △32,688
処分 － － 18,693 18,693
減損損失 － － △5,162 △5,162
2020年11月30日
－ △ 387,917 △ 224,134 △ 612,051
（注）１． 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２． 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「18．借入金」に記載しております。
３． 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
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帳簿価額
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2018年12月１日 1,440,000 291,680 47,234 1,778,914
2019年11月30日 1,440,000 283,517 53,066 1,776,584
2020年11月30日 1,440,000 272,840 49,927 1,762,768
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,200,255 177,620 22,789 800,000 4,514 1,004,923
2018年12月１日
取得 － 7,042 32,594 － － 39,637
企業結合による取得 21,147 － － － － －
－ 30,622 △30,622 － － －
その他
2019年11月30日 2,221,402 215,285 24,761 800,000 4,514 1,044,561
取得 － 1,400 78,717 － － 80,117
－ 1,398 △1,398 － － －
その他
2,221,402 218,084 102,080 800,000 4,514 1,124,679
2020年11月30日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年12月１日 △ 168,000 △ 90,505 － △ 26,666 － △ 117,171
償却費 － △63,920 － △53,333 － △117,253
減損損失 △256,000 － － － － －
△611 － － － △611
その他
2019年11月30日
△ 424,000 △ 155,037 － △ 79,999 － △ 235,037
償却費 － △29,876 － △53,333 － △83,209
減損損失 △21,147 － － － － －
－ △611 － － － △611
その他
△ 445,147 △ 185,526 － △ 133,333 － △ 318,859
2020年11月30日
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,032,255 87,114 22,789 773,333 4,514 887,751
2018年12月１日
1,797,402 60,247 24,761 720,000 4,514 809,523
2019年11月30日
1,776,255 32,558 102,080 666,666 4,514 805,819
2020年11月30日
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は210,926千円及び275,640千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
期首残高 63,663 63,663
期末残高
63,663 63,663
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
期首残高 △24,229 △25,487
減価償却費 △1,258 △1,258
期末残高
△25,487 △26,746
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円 千円 千円
投資不動産 39,434 40,064 38,176 40,064 36,917 40,064
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動
産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
賃貸料収入 24,003 23,682
投資不動産からの賃貸料収入23,682千円及びそれに伴って発生する直接営業費1,258千円は、それぞれ連結損益
計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成されるものとして識別される資産グルー
プの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失に関連する資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
有形固定資産
土地 1,440,000 1,440,000 1,440,000
建物 291,680 283,517 272,840
工具、器具及び備品 47,234 53,066 49,927
投資不動産 39,434 38,176 36,917
使用権資産 840,734 898,437 799,875
無形資産
顧客関連資産 773,333 720,000 666,666
その他 114,418 89,523 139,153
合計
3,546,835 3,522,721 3,405,380
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用権資
産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額で
ある使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
報告セグメント
（資金生成単位）
千円 千円 千円
医療情報システム 2,032,255 1,776,255 1,776,255
（デンタルシステム事業） 1,701,901 1,701,901 1,701,901
（メディカルシステム事業） 330,353 74,353 74,353
その他 － 21,147 －
（医療機器販売事業） － 21,147 －
合計
2,032,255 1,797,402 1,776,255
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年間の事業計画と成長率を基礎
とした将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。なお、キャッシュ・
フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各
期とも成長率を各評価基準日時点における直近の「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府）に記載の消費者物
価指数(ベースラインケース）を参考に、移行日（2018年12月１日）：1.1％、前連結会計年度（2019年11月30
日）：0.8％及び当連結会計年度（2020年11月30日）：0.7％としております。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、デンタルシステム事業においては、移行日（2018年12月１
日）：16.7％、前連結会計年度（2019年11月30日）：14.4％及び当連結会計年度（2020年11月30日）：17.1％であ
ります。またメディカルシステム事業においては、移行日（2018年12月１日）：16.2％、前連結会計年度（2019年
11月30日）：14.4％及び当連結会計年度（2020年11月30日）：16.7％であります。
前連結会計年度において、実施した減損テストの結果、メディカルシステム事業に帰属する回収可能価額は、資
金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、256,000千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、医療機器販売事業に帰属する回収可能価額は、資金生成
単位の帳簿価額を下回ったことから、21,147千円の減損損失を計上しております。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
その他の包
2018年 純損益を通 2019年
括利益にお
12月１日 じて認識 11月30日
いて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払給与 56,361 574 － 56,936
固定資産 88,840 △19,323 － 69,517
退職給付に係る負債 160,250 △4,649 4,288 159,888
引当金 13,118 △2,027 － 11,091
資産調整勘定 15,381 △15,381 － －
税務上の繰越欠損金 64,371 △64,371 － －
16,555 △1,853 － 14,702
その他
414,876 △107,029 4,288 312,135
合計
繰延税金負債
固定資産 △369,043 － － △369,043
借入金 △26,833 7,641 － △19,192
その他無形資産 △267,496 18,447 － △249,048
△1,456 621 － △835
その他
合計 △664,829 26,709 － △638,119
△249,952 △80,319 4,288 △325,983
差引
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
その他の包
2019年 純損益を通 2020年
括利益にお
12月１日 じて認識 11月30日
いて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払給与 56,936 △14,532 － 42,403
固定資産 69,517 △14,049 － 55,467
退職給付に係る負債 159,888 △14,993 △59 144,836
引当金 11,091 3,562 － 14,654
14,702 △6,074 － 8,627
その他
312,135 △46,086 △59 265,989
合計
繰延税金負債
固定資産 △369,043 － － △369,043
借入金 △19,192 11,666 － △7,525
その他無形資産 △249,048 18,448 － △230,600
△835 △719 － △1,555
その他
合計 △638,119 29,395 － △608,723
△325,983 △16,691 △59 △342,734
差引
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
税務上の繰越欠損金 － 44,502 72,758
37,760 82,331 51,833
将来減算一時差異
37,760 126,834 124,592
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
１年目 － － －
２年目 － － －
３年目 － － －
４年目 － － －
－ 44,502 72,758
５年目以降
－ 44,502 72,758
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
当期税金費用 112,275 71,985
80,319 16,691
繰延税金費用
192,594 88,677
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
％ ％
法定実効税率 34.59 34.59
未認識の税務上の繰越欠損金 1.45 5.76
未認識の一時差異の増減 6.81 4.21
のれんの減損 39.11 4.31
3.11 3.35
その他
85.06 52.22
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては34.59％であります。
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18．借入金
(1）金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年12月１日) (2019年11月30日) (2020年11月30日)
千円 千円 千円 ％
短期借入金 － 13,500 13,500 － －
１年内返済予定の長期借入
290,577 287,488 259,053 0.99 －
金
長期借入金 3,061,948 2,844,028 2,400,408 0.99 2025年
短期リース負債 227,201 214,980 214,796 1.31 －
2021年～
614,142 688,581 599,227
長期リース負債 1.31
2039年
4,193,870 4,048,579 3,486,985
合計
流動負債
517,778 515,969 487,349
3,676,091 3,532,609 2,999,635
非流動負債
4,193,870 4,048,579 3,486,985
合計
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）財務制限条項
当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しておりま
す。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を①17億円以上に維持し、か
つ②直前の各決算期末及び各中間期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の85％
未満とならないようにすること。
② 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースの経常利益を赤字となる状態を二期連
続して生じさせないこと
(注)連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。
(3）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
現金及び預金 28,796 5,531 －
売掛金 746,833 466,660 －
土地 1,440,000 1,440,000 1,440,000
建物 275,989 268,094 260,200
39,434 38,176 36,917
投資不動産
2,531,053 2,218,461 1,737,117
合計
※上記のほか、保険金請求権質権及び根質権設定に関する協定書（借入人）に基づき、保有不動産等の保険請求権（前連
結会計年度1,209,900千円、当連結会計年度1,209,900千円）及び、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度
12,553千円）、短期貸付金（前連結会計年度35,000千円）を担保として提供しております。
対応する債務は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
１年内返済予定の長期借入金 290,577 287,488 259,053
3,061,948 2,844,028 2,400,408
長期借入金
3,352,525 3,131,517 2,659,461
合計
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19．リース
当社グループは、主として支店事務所の賃借（「建物及び土地」）、コピー機（「工具、器具及び備品」）、営
業車両（「車両運搬具」）をリースしております。契約期間は、１年～20年であります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追
加リースに関する制限等）はありません。
(1)リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び土地 181,594 187,276
工具、器具及び備品 6,297 5,310
52,970 56,677
車両運搬具
240,862 249,265
合計
リース負債に係る金利費用 11,044 11,398
(2)使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
使用権資産
建物及び土地 699,807 759,246 637,339
工具、器具及び備品 16,141 10,473 6,121
124,785 128,717 156,414
車両運搬具
840,734 898,437 799,875
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ344,672千円及び218,395千円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
249,453千円及び250,819千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品 （4）流動性リスク管理」に記載しております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
買掛金 85,580 48,980 109,758
未払金 107,480 241,581 183,789
37,569 16,336 17,972
未払費用
230,630 306,899 311,520
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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21．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべ
ての従業員が対象となっております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
463,284 285,702 277,517
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
463,284 285,702 277,517
確定給付負債の純額
連結財政状態計算書上の金額
463,284 285,702 277,517
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された確定給付
463,284 285,702 277,517
負債の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 463,284 285,702
当期勤務費用 33,018 13,331
利息費用 2,136 1,257
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異 4,253 △3,495
その他再測定費用 8,144 3,324
△225,135 △22,603
給付支払額
285,702 277,517
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
14.2年、13.4年及び13.2年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
％ ％ ％
割引率 0.62 0.44 0.59
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
り であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応 度分析に影響する可能性があります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
割引率が0.5％上昇した場合 △19,263 △11,641 △11,306
割引率が0.5％低下した場合 20,201 12,197 11,845
(2）確定拠出制度
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確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
30,924千円及び48,927千円であります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,817,091千円及び1,784,718千円であります。
22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
有給休暇引当金 資産除去債務 役員退職慰労引当金 合計
千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 32,803 22,447 8,930 64,180
割引計算の期間利息費用 － 18 － 18
期中増加額 43,086 － 3,760 46,846
△32,803 － － △32,803
期中減少額
43,086 22,465 12,690 78,242
2020年11月30日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
流動負債 35,997 32,803 43,086
27,917 31,377 35,155
非流動負債
63,914 64,180 78,242
合計
流動負債については有給休暇に係わる引当金、非流動負債については資産除去債務及び役員退職慰労引当金により
構成されております。
有給休暇引当金については、期末日現在未使用のもののうち、消化されるであろう日数を金額換算し計上しており
ます。また、役員退職慰労引当金については、将来において支払われる役員退職給与を期末日現在の月額報酬額及び
在職期間による加重平均によって見積り、計上しております。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考
慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
千円 千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 29,204 53,373 46,675
未払費用 172,247 173,729 130,635
前受金 71,881 61,167 52,558
14,153 17,101 17,790
その他
287,486 305,371 247,659
合計
その他の非流動負債
長期未払金 － 151,311 117,672
10,000 10,000 10,000
長期預り金
10,000 161,311 127,672
合計
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24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数
期首残高 2,382,872 2,382,872
－ △199,732
期中増減
2,382,872 2,183,140
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．発行済株式総数の期中減少は、自己株式の消却によるものです。
(2）自己株式
①自己株式の取得
当社は、2019年８月１日開催の臨時株主総会の決議により、次のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の総数：199,732株
取得した株式の金額：199,732,000円
取得した日 ：2020年２月27日
②自己株式の消却
当社は、2020年２月28日開催の取締役会の決議により、次のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の総数：199,732株
消却した日 ：2020年２月28日
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、新株予約権については資本剰余金に含めて表示しております。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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25．売上収益
（1）売上収益の内訳
当社グループは、売上収益を事業セグメント別、主要な製品及びサービス別に分類しております。収益の分解と
報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
主要な製品及びサー
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
報告セグメント 事業セグメント
ビス
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
システム販売 3,261,517 2,815,876
保守サービス 1,079,161 1,112,649
デンタルシステム
その他 322,409 272,166
事業
医療情報システム
小計 4,663,089 4,200,691
事業
システム販売 270,043 159,432
メディカルシステ
保守サービス 208,811 225,693
ム事業
小計 478,855 385,125
製品販売 7,246 40,379
その他 医療機器販売事業
小計 7,246 40,379
合計 5,149,191 4,626,196
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
主要な製品及びサービス
千円 千円 千円
顧客との契約から生じた債権 782,897 533,435 738,691
契約資産 － － －
契約負債 71,881 61,167 52,558
契約負債は、主に保守サービスにおける顧客からの前受金に関連するものであります。また、前連結会計年度及び
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ67,339千円及び
58,025千円であります。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
1,371,572 1,309,981
人件費
294,992 285,543
減価償却費及び償却費
158,497 120,266
旅費交通費
50,817 21,397
広告宣伝費
210,926 275,640
研究開発費
630,140 510,882
その他
2,716,947 2,523,712
合計
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27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
44,336 44,316
受取賃貸料
32,568
助成金収入 －
1,241 431
その他
45,577 77,316
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
1,258 1,258
投資不動産減価償却費
62 0
有形固定資産除却損
256,000 21,147
のれん減損損失
5,162
有形固定資産減損損失 －
2,069
使用権資産減損損失 －
7,660 4,758
その他
264,980 34,396
合計
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
受取利息
73 56
償却原価で測定する金融資産
73 56
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
支払利息
87,415 54,454
償却原価で測定する金融負債
50,598
－
その他
87,415 105,052
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
確定給付制度の再測定
当期発生額 △12,397 171
4,288 △59
税効果額
確定給付制度の再測定 △8,109 111
△8,109 111
その他の包括利益合計
30．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
38,204 94,732
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
38,204 94,732
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,382 2,231
基本的１株当たり当期利益（円） 16.03 42.46
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
38,204 94,732
当期利益（千円）
－ －
当期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
38,204 94,732
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,382 2,231
普通株式増加数
78 80
新株予約権（千株）
2,461 2,311
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 15.52 40.99
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31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ 変動
2018年 2019年
・フローを
12月１日 11月30日
企業結合
伴う変動
その他
による変動
千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 － － 13,500 － 13,500
長期借入金 3,352,525 △240,000 － 18,991 3,131,517
841,344 △249,453 － 311,671 903,562
リース負債
4,193,870 △489,453 13,500 330,663 4,048,579
合計
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
キャッシュ・
フローを伴わ
キャッシュ
2019年 ない変動 2020年
・フローを
12月１日 11月30日
伴う変動
その他
千円 千円 千円 千円
短期借入金 13,500 － － 13,500
長期借入金 3,131,517 △500,000 27,944 2,659,461
903,562 △250,819 161,281 814,023
リース負債
4,048,579 △750,819 189,225 3,486,985
合計
(2）非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 344,672 218,395
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲
や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議によ
り、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、
全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりでありま
す。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
株式公開市場に上場し、付与日以降、権利行使時ま
第１回 109,080 2018年11月30日 2028年11月13日
で継続して勤務していること
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 109,080 1,000 108,050 1,000
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 △1,030 1,000 △3,910 1,000
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
108,050 1,000 104,140 1,000
期末行使可能残高
－ － － －
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は1,000円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ8.92年及び7.92年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて
評価しております。
第１回
ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円）
635.20
付与日の株価（円）（注１） 1,000
行使価格（円） 1,000
予想ボラティリティ（％）（注２） 56.04
予想残存期間（年） 9.96
予想配当（％） 0.00
リスクフリー・レート（％） 0.10
（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づ
く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。
２．予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ34,350千円及び18,908千円であります。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同
等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のと
おりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
有利子負債（千円）
4,193,870 4,048,579 3,486,985
1,030,260 1,681,221 755,004
現金及び現金同等物（千円）
3,163,610 2,367,358 2,731,980
ネット有利子負債（差引）（千円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
27.0 27.3 29.2
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） － 1.8 4.6
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、移行
日、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要
求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に
晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影
響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポー
ジャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するもので
あり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定
しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
常に貸倒引当
等しい金額で 合計
信用リスクが 金を全期間の
計上される
当初認識以降 信用減損 予想信用損失
もの
に著しく増大 金融資産 に等しい金額
した金融資産 で測定してい
る金融資産
千円 千円 千円 千円 千円
2018年12月１日残高 － － － 6,656 6,656
金融資産の新規発生及び回収に伴う
－ － － △5,441 △5,441
増減
2019年11月30日残高
－ － － 1,215 1,215
金融資産の新規発生及び回収に伴う
－ － － △227 △227
増減
－ － － 988 988
2020年11月30日残高
営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下のとおりであります。
移行日（2018年12月１日）
期日経過日数
期日内 ６ヶ月以内 ６ヶ月超 合計
予想信用損失率
0.0％ 2.5％ 81.4％ 0.9％
703,194 38,104 6,969 748,268
売掛金（千円）
42 941 5,672 6,656
全期間の予想信用損失（千円）
前連結会計年度（2019年11月30日）
期日経過日数
期日内 ６ヶ月以内 ６ヶ月超 合計
予想信用損失率
0.0％ 1.0％ 42.5％ 0.3％
430,764 42,818 1,845 475,428
売掛金（千円）
22 409 784 1,215
全期間の予想信用損失（千円）
当連結会計年度（2020年11月30日）
期日経過日数
期日内 ６ヶ月以内 ６ヶ月超 合計
予想信用損失率
0.0％ 0.3％ 47.9％ 0.1％
644,436 29,146 1,529 675,113
売掛金（千円）
1 75 732 809
全期間の予想信用損失（千円）
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日（2018年12月１日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
長期借入金 3,352,525 3,415,000 240,000 240,000 240,000 240,000 2,455,000 －
営業債務及びその
230,630 230,630 230,630 － － － － －
他の債務
841,344 885,527 236,760 178,014 122,903 77,445 51,176 219,226
リース負債
4,424,500 4,531,157 707,391 418,014 362,903 317,445 2,506,176 219,226
合計
前連結会計年度（2019年11月30日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
短期借入金 13,500 13,500 13,500 － － － － －
長期借入金 3,131,517 3,175,000 240,000 240,000 240,000 2,455,000 － －
営業債務及びその
306,899 306,899 306,899 － － － － －
他の債務
903,562 969,108 225,640 168,544 110,217 78,934 51,796 333,974
リース負債
4,355,478 4,464,507 786,039 408,544 350,217 2,533,934 51,796 333,974
合計
当連結会計年度（2020年11月30日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
短期借入金 13,500 13,500 13,500 － － － － －
長期借入金 2,659,461 2,675,000 240,000 240,000 240,000 240,000 1,715,000 －
営業債務及びその
311,520 311,520 311,520 － － － － －
他の債務
814,023 862,578 224,641 150,235 109,335 73,344 46,888 258,133
リース負債
3,798,504 3,862,598 789,661 390,235 349,335 313,344 1,761,888 258,133
合計
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(5）金利リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
税引前利益 △50,997 △12,099
(6）金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金保証金）
敷金保証金については、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現
在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
長期借入金は、シンジケートローンによるものですが、期限前返済等の条件変更も起きておらず、当社の信
用リスクに大きな変動もないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと判定されることにより、当該帳簿
価額によっております。なお、固定金利による長期借入金はありません。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日） （2020年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
敷金保証金 56,621 54,631 56,850 56,595 57,225 56,032
合計 56,621 54,631 56,850 56,595 57,225 56,032
なお、敷金保証金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
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④公正価値で測定される金融商品
短期で決済される金融商品以外の公正価値で測定される金融商品については該当がないことから、注記を省
略しております。
34．重要な子会社
当社の重要な関係会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
移行日（2018年12月１日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
千円
千円
Sunrise Capital
－
Ⅲ,L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
当社の銀行借り入れに対す
主要株主 3,415,000 －
る担保 （注）
(JPY),L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
－
(Non-US),L.P.
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
ります。なお、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
千円 千円
Sunrise Capital
－
Ⅲ,L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
当社の銀行借り入れに対す
主要株主 3,175,000 －
る担保 （注）
(JPY),L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
－
(Non-US),L.P.
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
ります。なお、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
千円 千円
Sunrise Capital
－
Ⅲ,L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
当社の銀行借り入れに対す
主要株主 2,675,000 －
る担保 （注）
(JPY),L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
－
(Non-US),L.P.
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
ります。なお、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
千円 千円
短期従業員給付 56,100 61,200
退職後給付 3,385 3,760
5,404 3,086
株式に基づく報酬
64,889 68,046
合計
36．コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式会社の
全株式を譲渡することを決議し、当社は当該株式を2021年５月10日に譲渡しました。本株式譲渡に伴い認識する収益
は65,791千円であり、2021年11月期第２四半期において計上しています。
39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2019年11月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年
12月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求され
る基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について
強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定
の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社
グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選
択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対し
て、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額に
ついては、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが
認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約
にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初
から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められて
おります。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を
選択しております。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の
差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年12月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,030,260 － － 1,030,260 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
電子記録債権及び売掛金 785,031 △3,548 △1,179 780,303 (1)(2)
権
－ 178 － 178 (3) その他の金融資産
たな卸資産 58,826 － 1,415 60,242 棚卸資産
その他 47,992 △4,241 △2,576 41,174 その他の流動資産
△7,610 7,610 － －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
1,914,500 － △2,340 1,912,159
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,819,525 △47,390 6,779 1,778,914 (6) 有形固定資産
－ 7,955 832,778 840,734 (6) 使用権資産
のれん 2,200,255 － △168,000 2,032,255 (7) のれん
無形固定資産 887,745 － 6 887,751 無形資産
－ 39,434 － 39,434 (5) 投資不動産
長期貸付金 3,660 38,846 17,775 60,281 (3) その他の金融資産
その他 41,214 △38,846 7,477 9,844 その他の非流動資産
△34 － 34 －
貸倒引当金
固定資産合計 4,952,365 － 696,852 5,649,217 非流動資産合計
6,866,866 － 694,511 7,561,377
資産合計 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
１年内返済予定の長期借
240,000 － 50,577 290,577 (8) 借入金
入金
営業債務及びその他の債
買掛金 85,580 154,169 △9,120 230,630 (1)
務
リース債務 3,074 － 224,126 227,201 (3) その他の金融負債
未払法人税等 7,996 － － 7,996 未払法人所得税等
－ － 35,997 35,997 (9) 引当金
未払費用 218,937 △218,937 － －
222,719 64,767 － 287,486
その他 (9) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
778,308 － 301,581 1,079,889
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,175,000 － △113,051 3,061,948 (8) 借入金
リース債務 5,674 － 608,468 614,142 (3) その他の金融負債
退職給付に係る負債 442,336 － 20,947 463,284 （10） 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 5,544 － 22,372 27,917 (9) 引当金
繰延税金負債 242,265 － 7,687 249,952 (4) 繰延税金負債
10,000 － － 10,000
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 3,880,821 － 546,424 4,427,245 非流動負債合計
負債合計 負債合計
4,659,130 － 848,005 5,507,135
純資産の部 資本
資本金 95,000 － － 95,000 資本金
資本剰余金 2,287,872 － △5,538 2,282,333 資本剰余金
△186,740 － △147,955 △334,695
利益剰余金 (11) 利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
－ － － 2,042,638
る持分合計
11,603 － － 11,603
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 2,207,735 － △153,493 2,054,241 資本合計
6,866,866 － 694,511 7,561,377
負債純資産合計 負債及び資本合計
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2019年11月30日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,681,221 － － 1,681,221 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債
電子記録債権及び売掛金 534,760 157 △695 534,222 (1)(2)
権
－ 131 － 131 (3) その他の金融資産
たな卸資産 89,007 － 860 89,868 棚卸資産
その他 44,641 △2,133 △2,620 39,886 その他の流動資産
△1,845 1,845 － －
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
2,347,785 － △2,455 2,345,329
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,813,373 △43,377 6,587 1,776,584 (6) 有形固定資産
－ 5,201 893,236 898,437 (6) 使用権資産
のれん 2,077,147 － △279,744 1,797,402 (7) のれん
無形固定資産 809,523 － － 809,523 無形資産
－ 38,176 － 38,176 (5) 投資不動産
長期貸付金 3,540 38,669 18,181 60,390 (3) その他の金融資産
その他 39,870 △38,669 5,233 6,434 その他の非流動資産
△108 － 108 －
貸倒引当金
固定資産合計 4,743,347 － 643,602 5,386,949 非流動資産合計
7,091,132 － 641,147 7,732,279
資産合計 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
短期借入金 13,500 △13,500 － －
１年内返済予定の長期借
240,000 13,500 47,488 300,988 (8) 借入金
入金
営業債務及びその他の債
買掛金 48,980 266,197 △8,278 306,899 (1)
務
リース債務 2,199 － 212,781 214,980 (3) その他の金融負債
未払法人税等 127,437 － － 127,437 未払法人所得税等
－ － 32,803 32,803 (9) 引当金
未払費用 198,345 △198,345 － －
373,224 △67,852 － 305,371
その他 (9) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
1,003,687 － 284,794 1,288,482
固定負債 非流動負債
長期借入金 2,935,000 － △90,971 2,844,028 (8) 借入金
リース債務 3,475 － 685,105 688,581 (3) その他の金融負債
退職給付に係る負債 248,596 － 37,106 285,702 （10） 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 8,930 － 22,447 31,377 (9) 引当金
繰延税金負債 332,068 － △6,084 325,983 (4) 繰延税金負債
161,311 － － 161,311
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 3,689,381 － 647,603 4,336,985 非流動負債合計
負債合計 負債合計
4,693,069 － 932,398 5,625,467
純資産の部 資本
資本金 95,000 － － 95,000 資本金
資本剰余金 2,287,872 － 28,811 2,316,683 資本剰余金
3,526 － △308,126 △304,600
利益剰余金 (11) 利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
－ － － 2,107,083
る持分合計
11,664 － △11,936 △271
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 2,398,062 － △291,251 2,106,811 資本合計
7,091,132 － 641,147 7,732,279
負債純資産合計 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」の
一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた短期貸付金及び未収収益については、IFRSでは「その他
の金融資産（流動）」に振替えて表示し、日本基準では固定資産の「その他」に含めていた長期貸付金及び
敷金保証金については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、日
本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは
「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。
(4）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5）投資不動産の振替
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて表示しております。
(6）有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用してお
りましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では2008年３月以前に契約していたファ
イナンス・リース取引については、資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。さ
らに、日本基準では費用処理していた事務所賃借料について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上して
おります。
(7）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を修正しております。
また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは兆候の有
無に関わらず、毎期減損テストを実施しています。
IFRS移行日において実施した減損テストにおいてデンタルシステム事業で減損損失を計上したため、のれ
んが168,000千円減少しております。回収可能価額は使用価値により、税引前割引率16.7％を用いて将来
キャッシュ・フローを割り引くことで算出しております。
(8）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」について
は、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた
「長期借入金」については、IFRSでは「借入金（非流動）」に組替えて表示しております。
また、日本基準では、金融負債の発行に直接起因するコストについて発生時に費用処理していますが、
IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しているため、借入金の計上額を調整しています。
(9）引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」の一部は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替
えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「引当
金」に組替えて表示しております。なお、日本基準では敷金保証金より直接減額していた資産除去債務につ
いて、IFRSでは非流動負債の「引当金」として、また会計処理をしていなかった有給休暇引当金については
流動の「引当金」として負債計上しております。
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(10）退職給付に係る負債の調整
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりまし
たが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており
ます。
(11）利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2018年12月１日） （2019年11月30日）
注記
千円 千円
のれんに対する調整 （7） △168,000 △272,258
金融負債の計上額の調整 （8） 77,574 55,485
有給休暇引当金に対する調整 （9） △35,997 △32,803
退職給付会計に関する調整 （10） △20,947 △37,106
7,102 △27,528
その他
小計
△140,267 △314,211
△7,687 6,084
税効果による調整
△147,955 △308,126
合計
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前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に
係る損益及び包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
異
千円 千円 千円 千円
売上高 5,148,382 － 809 5,149,191 (1) 売上収益
△1,898,533 － △555 △1,899,089
売上原価 (2) 売上原価
売上総利益 売上総利益
3,249,848 － 253 3,250,102
(2)(3)
販売費及び一般管理費 △2,803,087 － 86,140 △2,716,947 販売費及び一般管理費
(4)(6)
－ 25,244 20,332 45,577 (5) その他の収益
－ △12,923 △252,057 △264,980
(5) その他の費用
営業利益 営業利益
446,760 12,321 △145,329 313,752
営業外収益 25,318 △25,318 － －
営業外費用 △63,543 63,543 － －
特別損失 △830 830 － －
－ 73 － 73 (5) 金融収益
－ △51,451 △35,964 △87,415
(5) 金融費用
税金等調整前当期純利
税引前利益
407,704 － △181,294 226,409
益
法人税、住民税及び事
△127,574 △89,803 24,782 △192,594 (7) 法人所得税費用
業税
△89,803 89,803 － －
法人税等調整額
当期純利益 当期利益
190,327 － △156,511 33,815
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整
－ － △8,109 △8,109
(4) 確定給付制度の再測定
額
その他の包括利益合
－ － △8,109 △8,109 税引後その他の包括利益
計
190,327 － △164,621 25,706
包括利益 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益
認識するように変更しております。
(2）減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しており
ましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(3）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しておりま
す。
(4）退職給付に係る負債の会計処理
日本基準ではポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法によって費用処理しておりまし
たが、IFRSでは数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えており
ます。
(5）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係
損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収
益」、「その他の費用」等に表示しております。
(6）未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しており
ます。
(7）法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSで
は「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の
回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に
係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リー
ス負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが249,453千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー
が同額増加しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ノーザ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.nhosa.com/）で開示しております。2021年８月
31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」と
いう。）から構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「医療情報システム事業」であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月14日に代表取締役社長石濱人樹及び取締役管理本部長葛原庸宏に
よって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影
響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているセグメント
であります。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約し、「医療情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「医療情報システム事業」は、主力製品として歯科向けレセプトコンピュータシステムのシステム開発、販
売、保守サービス等を行っているデンタルシステム事業、透析施設向け透析業務支援システムの開発、販売、
保守サービス等を行っているメディカルシステム事業を展開しております。
医療情報システム事業で売上収益の90％を超えることから「医療情報システム事業」を単一のセグメントと
しております。
(2)報告セグメントに関する情報
セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
3,238,267 3,238,267 25,300 3,263,567 3,263,567
外部収益 －
－ － － － － －
セグメント間収益
3,238,267 3,238,267 25,300 3,263,567 3,263,567
合計 －
セグメント利益又は
583,267 583,267 534,592 70,624
△ 48,674 △ 463,968
損失（△）
その他の収益 56,614
△ 5,205
その他の費用
営業利益 122,033
42
金融収益
△ 95,481
金融費用
26,594
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
3,585,467 3,585,467 35,297 3,620,764 3,620,764
外部収益 －
9,100 9,100
－ － △ 9,100 －
セグメント間収益
3,585,467 3,585,467 44,398 3,629,865 3,620,764
合計 △ 9,100
セグメント利益又は
775,307 775,307 739,007 293,787
△ 36,300 △ 445,220
損失（△）
106,445
その他の収益
△ 148,035
その他の費用
営業利益 252,196
38
金融収益
△ 27,464
金融費用
224,771
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費等であります。
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６．企業結合等
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(1)支配の喪失の概要
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式
会社の全株式を譲渡することを決議し、当社は当該株式を2021年５月10日に譲渡しました。本件株式譲渡によ
り、クリスメディカルソリューションズ株式会社に対する当社の所有株式割合は66.85％から0％となり、同社
を当社の連結範囲から除外することになりました。
(2)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内容
（単位：千円）
金額
流動資産 10,778
827
非流動資産
11,605
資産合計
流動負債 93,234
－
非流動負債
93,234
負債合計
(3)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 82,319
△5,842
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
76,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
(4)支配の喪失に伴う損益
クリスメディカルソリューションズ株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した収益は65,791千円であり、
要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」に含めております。
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７．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(1）減損損失
減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成されるものとして識別される資産グ
ループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の対象となる資産の種類別の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年11月30日）
（2021年８月31日）
千円 千円
有形固定資産
土地 1,440,000 1,440,000
建物 272,840 264,933
工具、器具及び備品 49,927 67,421
投資不動産 36,917 35,973
使用権資産 799,875 757,786
無形資産
顧客関連資産 666,666 626,666
その他 139,153 210,524
合計
3,405,380 3,403,305
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用
権資産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額である使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に認識した無形資産に係る減損損失は、メディカルシステム事業のソフトウエア
仮勘定について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、70,646千円の減損損失を計上したものであります。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合からキャッシュ・インフローがもたらされる資金生成単位に
配分しております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年11月30日）
（2021年８月31日）
報告セグメント
（資金生成単位）
千円 千円
医療情報システム 1,776,255 1,701,901
（デンタルシステム事業） 1,701,901 1,701,901
（メディカルシステム事業） 74,353 －
合計
1,776,255 1,701,901
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年間の事業計画と成長率を
基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。なお、
キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フ
ローについては各期とも成長率を各評価基準日時点における直近の「中長期の経済財政に関する試算」（内閣
府）に記載の消費者物価指数(ベースラインケース）を参考に、前連結会計年度（2020年11月30日）：0.7％及
び当第３四半期連結会計期間（2021年８月31日）：0.7％としております。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、デンタルシステム事業においては前連結会計年度（2020
年11月30日）：17.1％及び当第３四半期連結会計期間（2021年８月31日）：15.8％、メディカルシステム事業
においては前連結会計年度（2020年11月30日）：16.7％及び当第３四半期連結会計期間（2021年８月31日）：
15.6％であります。
前連結会計年度において、実施した減損テストの結果、医療機器販売事業に帰属する回収可能価額は、資金
生成単位の帳簿価額を下回ったことから、21,147千円の減損損失を計上しております。
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当第３四半期連結累計期間において、実施した減損テストの結果、メディカルシステム事業に帰属する回収
可能価額は、資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、74,353千円の減損損失を計上しております。
８．配当金
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、売上収益を事業セグメント別、主要な製品及びサービス別に分類しております。収益の分
解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
主要な製品及び
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
報告セグメント 事業セグメント
サービス
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
千円 千円
システム販売 1,902,576 2,173,318
保守サービス 833,049 821,370
デンタルシステム
その他 202,753 213,418
事業
医療情報システム
小計 2,938,379 3,208,108
事業
システム販売 131,978 200,428
メディカルシステ
保守サービス 167,910 176,930
ム事業
小計 299,888 377,359
製品販売 25,300 35,297
その他 医療機器販売事業
小計 25,300 35,297
合計 3,263,567 3,620,764
10．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 4,578 136,152
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,578 136,152
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,247 2,183
基本的１株当たり四半期利益（円） 2.04 62.37
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,578 136,152
四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,578 136,152
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,247 2,183
普通株式増加数
新株予約権（千株） 78 77
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,325 2,260
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1.97 60.24
（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△21,380 83,453
又は損失（△）（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△21,380 83,453
四半期利益又は損失（△）（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,183 2,183
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） △9.79 38.23
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△21,380 83,453
四半期利益又は損失（△）（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△21,380 83,453
四半期利益又は損失（△）（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,183 2,183
普通株式増加数
新株予約権（千株） － 77
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 2,183 2,260
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） △9.79 36.92
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11．金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現
在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
長期借入金は、シンジケートローンによるものですが、期限前返済等の条件変更も起きておらず、当社の信
用リスクに大きな変動もないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと判定されることにより、当該帳簿
価額によっております。なお、固定金利による長期借入金はありません。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年８月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 57,225 56,032 56,147 55,476
合計 57,225 56,032 56,147 55,476
(3)公正価値で測定される金融商品
短期で決済される金融商品以外の公正価値で測定される金融商品については該当がないことから、注記を省
略しております。
12．自己株式
前第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
(1)自己株式の取得
当社は、2019年８月１日開催の臨時株主総会の決議により、次のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の総数：199,732株
取得した株式の金額：199,732,000円
取得した日 ：2020年２月27日
(2)自己株式の消却
当社は、2020年２月28日開催の取締役会の決議により、次のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の総数：199,732株
消却した日 ：2020年２月28日
当第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「18．借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「22．引当金」に記載しております。
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（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年１月14日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日ま
で）及び比較情報としての第４期連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表は次の
とおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）により、IFRSに準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了
であり、監査報告書は受領しておりません。
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（１）連結財務諸表
① 連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 755,004 810,855
営業債権及びその他の債権 9 779,759 959,661
その他の金融資産 10 178 129
棚卸資産 11 102,396 280,596
38,656 66,309
その他の流動資産 12
流動資産合計
1,675,996 2,117,552
非流動資産
有形固定資産 13,18 1,762,768 1,818,443
使用権資産 19 799,875 748,187
のれん 14 1,776,255 1,701,901
無形資産 14 805,819 881,738
投資不動産 15,18 36,917 35,658
その他の金融資産 10 60,645 59,214
5,429 4,115
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 5,247,711 5,249,260
6,923,708 7,366,813
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金
18 272,553 257,788
営業債務及びその他の債務
20 311,520 492,385
その他の金融負債
18 214,796 218,679
未払法人所得税等
55,900 227,849
引当金
22 43,086 54,052
その他の流動負債 247,659 311,605
23
流動負債合計
1,145,516 1,562,361
非流動負債
借入金
18 2,400,408 2,166,937
その他の金融負債
18 599,227 547,368
退職給付に係る負債
21 277,517 274,673
引当金
22 35,155 38,824
繰延税金負債
17 342,734 282,537
その他の非流動負債
127,672 103,392
23
非流動負債合計
3,782,715 3,413,735
負債合計
4,928,231 4,976,097
資本
資本金
24 95,000 95,000
資本剰余金
24 2,134,900 2,145,263
利益剰余金 △209,756 150,452
24
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,020,144 2,390,716
非支配持分 △24,667 －
資本合計
1,995,476 2,390,716
負債及び資本合計
6,923,708 7,366,813
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
注記
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
売上収益 25 4,626,196 5,198,294
△1,870,592 △2,199,914
売上原価
売上総利益
2,755,603 2,998,380
販売費及び一般管理費 26 △2,523,712 △2,363,755
その他の収益 27 77,316 118,197
△34,396 △163,199
その他の費用 27
営業利益
274,810 589,621
金融収益 28 56 51
△105,052 △35,949
金融費用 28
税引前利益
169,813 553,724
△88,677 △196,443
法人所得税費用 17
81,136 357,281
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 94,732 362,441
△13,595 △5,160
非支配持分
81,136 357,281
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 42.46 166.02
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 40.99 159.95
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
注記
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
当期利益 81,136 357,281
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
111 △2,232
確定給付制度の再測定 21,29
純損益に振り替えられることのない項目
111 △2,232
合計
税引後その他の包括利益 111 △2,232
81,248 355,048
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 94,844 360,208
△13,595 △5,160
非支配持分
81,248 355,048
当期包括利益
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③ 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
制度の再 合計
測定
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年12月１日時点の残高 95,000 2,316,683 △304,600 － － － 2,107,083
当期利益 － － 94,732 － － － 94,732
－ － － － 111 111 111
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 94,732 － 111 111 94,844
株式報酬取引 32 － 18,908 － － － － 18,908
自己株式の取得 24 － － － △199,732 － － △199,732
自己株式の消却 24 － △199,732 － 199,732 － － －
非支配株主との資本取引 － △959 － － － － △959
その他の資本の構成要素
－ － 111 － △111 △111 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △181,783 111 － △111 △111 △181,783
95,000 2,134,900 △209,756 － － － 2,020,144
2020年11月30日時点の残高
非支配持分 資本合計
注記
千円 千円
2019年12月１日時点の残高 △271 2,106,811
当期利益 △13,595 81,136
－ 111
その他の包括利益
当期包括利益合計
△13,595 81,248
株式報酬取引 32 － 18,908
自己株式の取得 24 － △199,732
自己株式の消却 24 － －
非支配株主との資本取引 △10,800 △11,760
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △10,800 △192,583
△24,667 1,995,476
2020年11月30日時点の残高
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年12月１日時点の残高 95,000 2,134,900 △209,756 － － 2,020,144
当期利益 － － 362,441 － － 362,441
－ － － △2,232 △2,232 △2,232
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 362,441 △2,232 △2,232 360,208
株式報酬取引 32 － 10,363 － － － 10,363
非支配株主との資本取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △2,232 2,232 2,232 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 10,363 △2,232 2,232 2,232 10,363
95,000 2,145,263 150,452 － － 2,390,716
2021年11月30日時点の残高
非支配持分 資本合計
注記
千円 千円
2020年12月１日時点の残高 △24,667 1,995,476
当期利益 △5,160 357,281
－ △2,232
その他の包括利益
当期包括利益合計
△5,160 355,048
株式報酬取引 32 － 10,363
非支配株主との資本取引 29,827 29,827
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 29,827 40,190
－ 2,390,716
2021年11月30日時点の残高
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
注記
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 81,136 357,281
減価償却費及び償却費 365,891 370,276
減損損失 28,379 145,000
金融収益及び金融費用 104,996 35,897
法人所得税費用 88,677 196,443
助成金収入 △32,568 △4,750
－
関係会社株式売却損益（△は益） △65,791
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△241,978 △210,529
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,528 △174,168
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△85,451 249,020
減少）
△1,780 △90,387
その他
小計
294,773 808,291
利息及び配当金の受取額 8 101
利息の支払額 △35,213 △19,696
助成金の受取額 32,568 4,750
法人所得税等の支払額 △158,692 △98,974
－
917
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,445 695,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,537 △90,288
無形資産の取得による支出 △68,190 △126,363
－
有形固定資産の除却による支出 △4,385
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－
76,478
による収入
貸付金の回収による収入 120 120
△742 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△97,350 △144,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
長期借入による収入 31 2,555,000
長期借入金の返済による支出 31 △3,055,000 △240,000
リース負債の返済による支出 31 △250,819 △255,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－
△11,760
取得による支出
－
△199,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △962,311 △495,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△926,216 55,851
1,681,221 755,004
現金及び現金同等物の期首残高
755,004 810,855
現金及び現金同等物の期末残高
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連結財務諸表注記
１．報告企業
株式会社ノーザ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.nhosa.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、
2021年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社は、Sunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.の３社
（以下総称して「Sunrise」という。）との資本提携によるLBO（レバレッジド・バイアウト）実行のプロセスにおい
て、旧ノーザを承継するために2018年１月23日に株式会社NSホールディングスとして設立されました。
2018年３月30日に旧ノーザの全株式を取得して完全子会社化し、その後2018年６月１日に旧ノーザを吸収合併する
と同時に、商号を株式会社ノーザに変更いたしました。
当社の過半数の株式を所有するSunrise Capital Ⅲ,L.P.、Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.及びSunrise Capital
Ⅲ(Non-US),L.P.の３社（以下総称して「Sunrise」という。）は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表にお
ける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、「連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、Sunriseが
直近上位の親会社であります。
当社グループの主な事業内容は、医療情報システム事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年１月14日に代表取締役社長石濱人樹及び取締役管理本部長葛原庸宏によって承認され
ております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示
しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企
業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産
と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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(4）金融商品
当社グループは、営業債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グ
ル ープが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定
し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価
値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合に
は、当該金融資産の認識の中止を行っております。
③ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債について
は、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法
を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
④ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金
融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的に
は、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として
認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスク
の変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮して
おります。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想
信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に
基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金
融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、商品（デンタルシステム事業）は加重平均法、商品（メディカルシステム事業）及び仕掛品については個別法
に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでお
ります。
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(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去等の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～50年
・工具、器具及び備品 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 （2）企業結合」に記載しており
ます。
のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを
実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針 （11）非
金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価か
ら減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３～５年
・顧客関連資産 15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（50年）にわたって、定額法により算定しておりま
す。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を
未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額
を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされ
ない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれん
が配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しておりま
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す。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しておりま
す。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しており
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度（以下②参照）以外の退職後給付制度であります。確定給付制度債
務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構
成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
② 確定拠出型年金制度
当社グループでは、①に併せ、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定
額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給
付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しておりま
す。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債
務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる
と見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条
件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利
確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の
巻き戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使
用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
有給休暇引当金については、期末日現在未使用のもののうち、消化されるであろう日数を金額換算し、計上して
おります。
役員退職慰労引当金については、将来において支払われる役員退職給与を期末日現在の月額報酬額及び在職期間
による加重平均によって見積り、計上しております。
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(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を識別する。
当社グループでは、提供しているシステム及びサービスの性質により「歯科用レセプトコンピュータ」及び「透
析業務支援システム」等の「システム販売」、提供したシステムに係る「保守サービス」、レセプト用紙、カルテ
用紙等「サプライ品の販売」、「Magellan」等「医療機器に係る製品の販売」、に売上収益を区分しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの売上収益認識基準等は以下のとおりであります。
①医療情報システム事業におけるシステム販売等に係る売上収益
(a)ユーザーに対するシステム販売に係る売上収益
「歯科用レセプトコンピュータ」「透析業務支援システム」等のシステム販売は、パソコンに当該業務アプリ
ケーションを搭載して液晶ディスプレイ等の周辺機器等のハードウェアを併せ販売しております。歯科医院及び医
療機関向けの直接販売の他、卸販売会社、リース会社に販売する契約形態をとっており、顧客へ当該システムを納
品し、検収が完了した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これら
は契約で定められた支払期限に基づいて支払を受けております。
(b)ユーザーに対する保守サービスの役務提供に係る売上収益
提供したシステムの保守サービスについては、予め定められた契約期間に基づいて、一定のサポートサービスを
提供するものであり、当該期間にわたり顧客に当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務
は、期間定額であり時の経過につれて充足される履行義務と判断されるため、サービス毎に定められた契約金額
（独立販売価格）を契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。これらは契約で定められた支払期限
に基づいて支払を受けております。
(c)ユーザーに対するサプライ品等の販売に係る売上収益
カルテ用紙、レセプト用紙等のサプライ品の販売については、顧客に納品された時点で収益を計上しておりま
す。これらは契約で定められた支払期限に基づいて支払を受けております。
②医療機器販売事業における医療機器販売等に係る売上収益
PRP抽出を自動で行う機器「Magellan」等の医療機器の販売については、顧客へ当該機器を納品し、検収が完了
した時点で予め契約に基づいた金額（独立販売価格）に従って収益を計上しております。これらは契約で定められ
た支払期限に基づいて支払を受けております。
なお、当社グループでは、変動対価や重大な金融要素が重要となる取引は行っておりません。
(16）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正
価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、
又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期
税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺し
ております。
(18）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に
認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識していま
す。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・子会社の範囲（注記「３．重要な会計方針（1）連結の基礎）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（15）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針（4）金融商品」、注記「10．その他の金融資産」及び注記
「33.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針（6）棚卸資産」、注記「11．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（17）法人所得税」、注記「17．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針（12）従業員給付」、注記「21．従業員給付」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針（14）引当金」、注記「22．引当金」）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、その影響が少なくとも翌連結会計年度末まで継続するものと仮定
して、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いことから、翌連結会計年度において、仮定の見直しにより、当社グループの財政
状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約し、「医療情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「医療情報システム事業」は、主力製品として歯科向けレセプトコンピュータシステムのシステム開発、販売、
保守サービス等を行っているデンタルシステム事業、透析施設向け透析業務支援システムの開発、販売、保守サー
ビス等を行っているメディカルシステム事業を展開しております。
医療情報システム事業で売上収益の90％を超えることから「医療情報システム事業」を単一のセグメントとして
おります。報告セグメントの主な商品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
セグメント利益又は損失は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 4,585,817 4,585,817 40,379 4,626,196 － 4,626,196
－ － － － － －
セグメント間収益
合計 4,585,817 4,585,817 40,379 4,626,196 － 4,626,196
セグメント利益又は
894,110 894,110 △66,850 827,260 △595,369 231,891
損失（△）
その他の収益
77,316
△34,396
その他の費用
営業利益
274,810
金融収益 56
△105,052
金融費用
169,813
税引前利益
その他の情報
減価償却費及び
317,867 317,867 2,442 320,310 45,580 365,891
償却費
減損損失 － － 28,379 28,379 － 28,379
（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費等であります。
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメント
調整額
その他 計 連結
（注）
医療情報
計
システム事業
千円 千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 5,152,631 5,152,631 45,662 5,198,294 － 5,198,294
－ － 18,761 18,761 △18,761 －
セグメント間収益
合計 5,152,631 5,152,631 64,423 5,217,055 △18,761 5,198,294
セグメント利益又は
1,269,140 1,269,140 △44,329 1,224,811 △590,186 634,624
損失（△）
その他の収益
118,197
△163,199
その他の費用
営業利益
589,621
金融収益 51
△35,949
金融費用
553,724
税引前利益
その他の情報
減価償却費及び
316,982 316,982 2,622 319,605 50,671 370,276
償却費
減損損失 145,000 145,000 － 145,000 － 145,000
（注）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費等であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
報告セグメント
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
タカラベルモント株式会社 医療情報システム事業 470,012 687,701
ササキ株式会社 医療情報システム事業 495,244 528,327
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
(1)支配の喪失の概要
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式会
社の全株式を譲渡することを決議し、当社は当該株式を2021年５月10日に譲渡しました。本件株式譲渡により、
クリスメディカルソリューションズ株式会社に対する当社の所有株式割合は66.85％から0％となり、同社を当社
の連結範囲から除外することになりました。
(2)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内容
（単位：千円）
金額
流動資産 10,778
827
非流動資産
11,605
資産合計
流動負債 93,234
－
非流動負債
93,234
負債合計
(3)支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 82,319
△5,842
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
76,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入
(4)支配の喪失に伴う損益
クリスメディカルソリューションズ株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した収益は65,791千円であり、連
結損益計算書上「その他の収益」に含めております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
現金及び預金 755,004 810,855
合計
755,004 810,855
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
電子記録債権 63,578 47,522
売掛金 675,113 910,481
未収入金 41,877 2,645
貸倒引当金 △809 △988
合計
779,759 959,661
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
その他の金融資産
貸付金 3,540 3,420
未収収益 58 9
57,225 55,914
敷金保証金
60,824 59,344
合計
流動資産 178 129
60,645 59,214
非流動資産
60,824 59,344
合計
その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
商品 91,982 272,577
仕掛品 4,739 1,536
5,675 6,483
貯蔵品
102,396 280,596
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,093,639千円
及び1,448,400千円であります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
評価減の金額 2,607 533
評価減の戻し入れの金額 △1,109 △2,607
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
その他の流動資産
前払費用 37,564 40,169
前渡金 677 26,095
その他 414 43
合計
38,656 66,309
その他の非流動資産
長期前払費用 5,330 4,060
その他 99 54
合計
5,429 4,115
13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 1,440,000 660,757 268,719 2,369,477
取得 － － 24,035 24,035
処分 － － △18,693 △18,693
2020年11月30日
1,440,000 660,757 274,061 2,374,819
取得 － 56,159 36,068 92,228
処分 － △60,785 △22,055 △82,840
2021年11月30日
1,440,000 656,131 288,075 2,384,206
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 － △377,240 △215,652 △592,892
減価償却費 － △10,677 △22,011 △32,688
処分 － － 18,693 18,693
減損損失 － － △5,162 △5,162
2020年11月30日
－ △387,917 △224,134 △612,051
減価償却費 － △11,165 △25,003 △36,168
処分 － 60,785 21,670 82,456
2021年11月30日
－ △338,296 △227,466 △565,763
（注）１． 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２． 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「18．借入金」に記載しております。
３． 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
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帳簿価額
工具、器具
土地 建物 合計
及び備品
千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 1,440,000 283,517 53,066 1,776,584
2020年11月30日 1,440,000 272,840 49,927 1,762,768
2021年11月30日 1,440,000 317,834 60,609 1,818,443
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 2,221,402 215,285 24,761 800,000 4,514 1,044,561
取得 － 1,400 78,717 － － 80,117
－ 1,398 △1,398 － － －
その他
2020年11月30日
2,221,402 218,084 102,080 800,000 4,514 1,124,679
取得 － 1,000 237,544 － － 238,544
連結除外 △21,147 － － － － －
－ 54,108 △62,742 － － △8,633
その他
2,200,255 273,193 276,882 800,000 4,514 1,354,589
2021年11月30日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 △424,000 △155,037 － △79,999 － △235,037
償却費 － △29,876 － △53,333 － △83,209
減損損失 △21,147 － － － － －
－ △611 － － － △611
その他
2020年11月30日
△445,147 △185,526 － △133,333 － △318,859
償却費 － △30,012 － △53,333 － △83,345
減損損失 △74,353 － △70,646 － － △70,646
21,147 － － － － －
連結除外
△498,353 △215,538 △70,646 △186,666 － △472,851
2021年11月30日
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年12月１日 1,797,402 60,247 24,761 720,000 4,514 809,523
2020年11月30日 1,776,255 32,558 102,080 666,666 4,514 805,819
2021年11月30日 1,701,901 57,655 206,235 613,333 4,514 881,738
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は275,640千円及び107,092千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
期首残高 63,663 63,663
期末残高
63,663 63,663
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
期首残高 △25,487 △26,746
減価償却費 △1,258 △1,258
期末残高
△26,746 △28,004
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
投資不動産 36,917 40,064 35,658 26,792
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動
産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
賃貸料収入 23,682 24,142
直接営業費 1,258 1,258
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれております。
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成されるものとして識別される資産グルー
プの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失に関連する資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
有形固定資産
土地 1,440,000 1,440,000
建物 272,840 317,834
工具、器具及び備品 49,927 60,609
投資不動産 36,917 35,658
使用権資産 799,875 748,187
無形資産
顧客関連資産 666,666 613,333
その他 139,153 268,405
合計
3,405,380 3,484,029
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用権資
産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額で
ある使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、メディカルシステム事業のソフトウエア仮勘定につい
て、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である使用
価値まで減額し、70,646千円の減損損失を計上したもの等であります。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
報告セグメント
（資金生成単位）
千円 千円
医療情報システム 1,776,255 1,701,901
（デンタルシステム事業） 1,701,901 1,701,901
（メディカルシステム事業） 74,353 －
合計
1,776,255 1,701,901
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年間の事業計画と成長率を基礎
とした将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。なお、キャッシュ・
フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各
期とも成長率を各評価基準日時点における直近の「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府）に記載の消費者物
価指数(ベースラインケース）を参考に、前連結会計年度（2020年11月30日）：0.7％及び当連結会計年度（2021年
11月30日）：0.7％としております。
使用価値の算定に使用した主な税引前の割引率は、デンタルシステム事業においては、前連結会計年度（2020年
11月30日）：17.1％及び当連結会計年度（2021年11月30日）：15.8％であります。またメディカルシステム事業に
おいては、前連結会計年度（2020年11月30日）：16.7％及び当連結会計年度（2021年11月30日）：15.6％でありま
す。
前連結会計年度において、実施した減損テストの結果、医療機器販売事業に帰属する回収可能価額は、資金生成
単位の帳簿価額を下回ったことから、21,147千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、メディカルシステム事業に帰属する回収可能価額は、資
金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、74,353千円の減損損失を計上しております。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
その他の包
2019年 純損益を通 2020年
括利益にお 企業結合 その他
12月１日 じて認識 11月30日
いて認識
千円 千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払給与 56,936 △14,532 － － － 42,403
固定資産 69,517 △14,049 － － － 55,467
退職給付に係る負債 159,888 △14,993 △59 － － 144,836
引当金 11,091 3,562 － － － 14,654
14,702 △6,074 － － － 8,627
その他
312,135 △46,086 △59 － － 265,989
合計
繰延税金負債
固定資産 △369,043 － － － － △369,043
借入金 △19,192 11,666 － － － △7,525
その他無形資産 △249,048 18,448 － － － △230,600
△835 △719 － － － △1,555
その他
合計 △638,119 29,395 － － － △608,723
△325,983 △16,691 △59 － － △342,734
差引
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
その他の包
2020年 純損益を通 2021年
括利益にお 企業結合 その他
12月１日 じて認識 11月30日
いて認識
千円 千円 千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払給与 42,403 14,036 － － － 56,440
固定資産 55,467 15,600 － － － 71,068
退職給付に係る負債 144,836 △10,562 1,180 － － 135,454
引当金 14,654 4,140 － － － 18,794
8,627 17,243 － － － 25,870
その他
265,989 40,457 1,180 － － 307,627
合計
繰延税金負債
固定資産 △369,043 － － － － △369,043
借入金 △7,525 2,178 － － － △5,346
その他無形資産 △230,600 18,448 － － － △212,152
△1,555 △2,068 － － － △3,623
その他
合計 △608,723 18,558 － － － △590,165
△342,734 59,015 1,180 － － △282,537
差引
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 72,758 22,750
51,833 48,948
将来減算一時差異
124,592 71,698
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
72,758 22,750
５年目以降
72,758 22,750
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
当期税金費用 71,985 255,242
16,691 △58,799
繰延税金費用
88,677 196,443
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
％ ％
法定実効税率 34.59 34.59
未認識の税務上の繰越欠損金 5.76 △3.12
未認識の一時差異の増減 4.21 0.47
のれんの減損 4.31 4.64
3.35 △1.10
その他
52.22 35.48
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては34.59％であります。
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18．借入金
(1）金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
千円 千円 ％
短期借入金 13,500 － － －
１年内返済予定の長期借入
259,053 257,788 1.02 －
金
長期借入金 2,400,408 2,166,937 1.02 2025年
短期リース負債 214,796 218,679 1.19 －
2022年～
599,227 547,368
長期リース負債 1.19
2039年
3,486,985 3,190,774
合計
流動負債
487,349 476,468
2,999,635 2,714,306
非流動負債
3,486,985 3,190,774
合計
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）財務制限条項
当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しておりま
す。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を①17億円以上に維持し、か
つ②直前の各決算期末及び各中間期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の85％
未満とならないようにすること。
② 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースの経常利益を赤字となる状態を二期連
続して生じさせないこと
(注)連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。
(3）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
土地 1,440,000 1,440,000
建物 260,200 252,305
36,917 35,658
投資不動産
1,737,117 1,727,964
合計
※上記のほか、保険金請求権質権及び根質権設定に関する協定書（借入人）に基づき、保有不動産等の保険請求権（前連
結会計年度1,209,900千円、当連結会計年度1,209,900千円）を担保として提供しております。
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
１年内返済予定の長期借入金 259,053 257,788
2,400,408 2,166,937
長期借入金
2,659,461 2,424,726
合計
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19．リース
当社グループは、主として支店事務所の賃借（「建物及び土地」）、コピー機（「工具、器具及び備品」）、営
業車両（「車両運搬具」）をリースしております。契約期間は、１年～20年であります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追
加リースに関する制限等）はありません。
(1)リースに係る費用
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び土地 187,276 186,704
工具、器具及び備品 5,310 3,750
56,677 58,396
車両運搬具
249,265 248,850
合計
リース負債に係る金利費用 11,398 9,992
(2)使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
使用権資産
建物及び土地 637,339 576,416
工具、器具及び備品 6,121 3,424
156,414 168,347
車両運搬具
799,875 748,187
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ218,395千円及び211,856千円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
250,819千円及び255,241千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品 （4）流動性リスク管理」に記載しております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
買掛金 109,758 339,240
未払金 183,789 136,429
17,972 16,715
未払費用
311,520 492,385
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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21．従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべ
ての従業員が対象となっております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
277,517 274,673
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
277,517 274,673
確定給付負債の純額
連結財政状態計算書上の金額
277,517 274,673
退職給付に係る負債
連結財政状態計算書に計上された確定給付
277,517 274,673
負債の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 285,702 277,517
当期勤務費用 13,331 14,213
利息費用 1,257 1,642
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △3,495 679
その他再測定費用 3,324 2,733
△22,603 △22,112
給付支払額
277,517 274,673
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.2年及
び13.4年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
％ ％
割引率 0.59 0.56
④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
り であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応 度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
割引率が0.5％上昇した場合 △11,306 △11,079
割引率が0.5％低下した場合 11,845 11,604
(2）確定拠出制度
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確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
48,927千円及び50,175千円であります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,784,718千円及び1,807,141千円であります。
22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
有給休暇引当金 資産除去債務 役員退職慰労引当金 合計
千円 千円 千円 千円
2020年12月１日 43,086 22,465 12,690 78,242
割引計算の期間利息費用 － 18 － 18
期中増加額 54,052 － 3,650 57,702
△43,086 － － △43,086
期中減少額
54,052 22,484 16,340 92,877
2021年11月30日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
流動負債 43,086 54,052
35,155 38,824
非流動負債
78,242 92,877
合計
流動負債については有給休暇に係わる引当金、非流動負債については資産除去債務及び役員退職慰労引当金により
構成されております。
有給休暇引当金については、期末日現在未使用のもののうち、消化されるであろう日数を金額換算し計上しており
ます。また、役員退職慰労引当金については、将来において支払われる役員退職給与を期末日現在の月額報酬額及び
在職期間による加重平均によって見積り、計上しております。
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基
づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考
慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 46,675 46,255
未払費用 130,635 172,303
前受金 52,558 77,101
17,790 15,945
その他
247,659 311,605
合計
その他の非流動負債
長期未払金 117,672 93,392
10,000 10,000
長期預り金
127,672 103,392
合計
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数
期首残高 2,382,872 2,183,140
△199,732 -
期中増減
2,183,140 2,183,140
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．発行済株式総数の期中減少は、自己株式の消却によるものです。
(2）自己株式
①自己株式の取得
当社は、2019年８月１日開催の臨時株主総会の決議により、次のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の総数：199,732株
取得した株式の金額：199,732,000円
取得した日 ：2020年２月27日
②自己株式の消却
当社は、2020年２月28日開催の取締役会の決議により、次のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の総数：199,732株
消却した日 ：2020年２月28日
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、新株予約権については資本剰余金に含めて表示しております。
(4）利益剰余金
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会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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25．売上収益
（1）売上収益の内訳
当社グループは、売上収益を事業セグメント別、主要な製品及びサービス別に分類しております。収益の分解と
報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
主要な製品及びサー
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
報告セグメント 事業セグメント
ビス
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
システム販売 2,815,876 3,289,848
保守サービス 1,112,649 1,095,652
デンタルシステム
その他 272,166 282,729
事業
医療情報システム
小計 4,200,691 4,668,230
事業
システム販売 159,432 246,202
メディカルシステ
保守サービス 225,693 238,198
ム事業
小計 385,125 484,401
製品販売 40,379 45,662
その他 医療機器販売事業
小計 40,379 45,662
合計 4,626,196 5,198,294
（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
主要な製品及びサービス
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 738,691 958,004
契約資産 － －
契約負債 52,558 77,101
契約負債は、主に保守サービスにおける顧客からの前受金に関連するものであります。また、前連結会計年度及び
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ58,025千円及び
50,873千円であります。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
人件費 1,309,981 1,311,594
減価償却費及び償却費 285,543 284,870
旅費交通費 120,266 115,764
広告宣伝費 21,397 16,653
研究開発費 275,640 107,092
510,882 527,780
その他
2,523,712 2,363,755
合計
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27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
受取賃貸料 44,316 45,251
助成金収入 32,568 4,750
子会社の支配喪失に係る収益 － 65,791
431 2,404
その他
77,316 118,197
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
投資不動産減価償却費 1,258 1,258
有形固定資産除却損 0 4,385
無形資産除却損 - 6,563
のれん減損損失 21,147 74,353
有形固定資産減損損失 5,162 -
無形資産減損損失 - 70,646
使用権資産減損損失 2,069 －
4,758 5,991
その他
34,396 163,199
合計
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
受取利息
56 51
償却原価で測定する金融資産
56 51
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 54,454 35,949
50,598 －
その他
105,052 35,949
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
確定給付制度の再測定
当期発生額 171 △3,413
△59 1,180
税効果額
確定給付制度の再測定 111 △2,232
111 △2,232
その他の包括利益合計
30．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
94,732 362,441
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
94,732 362,441
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,231 2,183
基本的１株当たり当期利益（円） 42.46 166.02
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
94,732 362,441
当期利益（千円）
－ －
当期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
94,732 362,441
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 2,231 2,183
普通株式増加数
80 82
新株予約権（千株）
2,311 2,266
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 40.99 159.95
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31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
キャッシュ・
フローを伴わ
キャッシュ
2019年 ない変動 2020年
・フローを
12月１日 11月30日
伴う変動
その他
千円 千円 千円 千円
短期借入金 13,500 － － 13,500
長期借入金 3,131,517 △500,000 27,944 2,659,461
903,562 △250,819 161,281 814,023
リース負債
4,048,579 △750,819 189,225 3,486,985
合計
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
キャッシュ・フローを伴わない
キャッシュ 変動
2020年 2021年
・フローを
12月１日 11月30日
事業の売却に
伴う変動
その他
伴う変動
千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 13,500 － △13,500 － －
長期借入金 2,659,461 △240,000 － 5,264 2,424,726
814,023 △255,241 － 207,266 766,048
リース負債
3,486,985 △495,241 △13,500 212,530 3,190,774
合計
(2）非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 218,395 211,856
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲
や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議によ
り、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、
全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりでありま
す。
付与数(株） 付与日 行使期限 権利確定条件
株式公開市場に上場し、付与日以降、権利行使時ま
第１回 109,080 2018年11月30日 2028年11月13日
で継続して勤務していること
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 108,050 1,000 104,140 1,000
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 △3,910 1,000 △3,980 1,000
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
104,140 1,000 100,160 1,000
期末行使可能残高
－ － － －
（注）１．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は1,000円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ7.92年及び6.92年であります。
(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ18,908千円及び10,363千円であります。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同
等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
有利子負債（千円）
3,486,985 3,190,774
755,004 810,855
現金及び現金同等物（千円）
2,731,980 2,379,919
ネット有利子負債（差引）（千円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
29.2 32.5
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 4.6 16.4
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結
会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水
準を維持するようにモニタリングしております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク）に
晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影
響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポー
ジャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するもので
あり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定
しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
常に貸倒引当
等しい金額で 合計
信用リスクが 金を全期間の
計上される
当初認識以降 信用減損 予想信用損失
もの
に著しく増大 金融資産 に等しい金額
した金融資産 で測定してい
る金融資産
千円 千円 千円 千円 千円
2019年11月30日残高 － － － 1,215 1,215
金融資産の新規発生及び回収に伴う
－ － － △227 △227
増減
2020年11月30日残高
－ － － 988 988
金融資産の新規発生及び回収に伴う
－ － － 0 0
増減
－ － － 988 988
2021年11月30日残高
営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年11月30日）
期日経過日数
期日内 ６ヶ月以内 ６ヶ月超 合計
予想信用損失率
0.0％ 0.3％ 47.9％ 0.1％
644,436 29,146 1,529 675,113
売掛金（千円）
1 75 732 809
全期間の予想信用損失（千円）
当連結会計年度（2021年11月30日）
期日経過日数
期日内 ６ヶ月以内 ６ヶ月超 合計
予想信用損失率
0.0％ 0.3％ 80.9％ 0.1％
852,997 56,506 978 910,481
売掛金（千円）
1 196 790 988
全期間の予想信用損失（千円）
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年11月30日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
短期借入金 13,500 13,500 13,500 － － － － －
長期借入金 2,659,461 2,675,000 240,000 240,000 240,000 240,000 1,715,000 －
営業債務及びその
311,520 311,520 311,520 － － － － －
他の債務
814,023 862,578 224,641 150,235 109,335 73,344 46,888 258,133
リース負債
3,798,504 3,862,598 789,661 390,235 349,335 313,344 1,761,888 258,133
合計
当連結会計年度（2021年11月30日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
長期借入金 2,424,726 2,435,000 240,000 240,000 240,000 1,715,000 － －
営業債務及びその
492,385 492,385 492,385 － － － － －
他の債務
766,048 800,344 224,847 160,933 91,493 62,664 42,585 217,818
リース負債
3,683,160 3,727,729 957,232 400,933 331,493 1,777,664 42,585 217,818
合計
(5）金利リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
税引前利益 △12,099 △29,267
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(6）金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(敷金保証金）
敷金保証金については、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現
在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
長期借入金は、シンジケートローンによるものですが、期限前返済等の条件変更も起きておらず、当社の信
用リスクに大きな変動もないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと判定されることにより、当該帳簿
価額によっております。なお、固定金利による長期借入金はありません。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年11月30日） （2021年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 57,225 56,032 55,914 55,200
合計 57,225 56,032 55,914 55,200
なお、敷金保証金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
④公正価値で測定される金融商品
短期で決済される金融商品以外の公正価値で測定される金融商品については該当がないことから、注記を省
略しております。
34．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（%）
㈱ノーザ販売 東京都 その他 100.0
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
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前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
千円 千円
Sunrise Capital
－
Ⅲ,L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
当社の銀行借り入れに対す
主要株主 2,675,000 －
る担保 （注）
(JPY),L.P.
Sunrise Capital Ⅲ
－
(Non-US),L.P.
（注）当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供してお
ります。なお、株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されます。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
千円 千円
貸付金の返済による収入 75,000 －
貸付金利息の受取 1,270 －
子会社役員 岩間正典
子会社株式の売却による収
6,050 －
入
（注）当連結会計年度中にクリスメディカルソリューションズ株式会社の全株式を売却したため、当連結会計年度にお
いて同社役員は当社の関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び未決済金額は、関連当事者に該
当しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
千円 千円
短期従業員給付 61,200 54,000
退職後給付 3,760 3,650
3,086 1,758
株式に基づく報酬
68,046 59,408
合計
36．コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．後発事象
当社グループにおいて、重要な後発事象はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
資産の部
流動資産
※１ 1,647,917
746,537
現金及び預金
58,007 63,578
電子記録債権
※１ ,※２ 466,660
676,367
売掛金
85,885 94,221
商品
4,068 4,739
仕掛品
2,348 5,675
貯蔵品
※２ 2,800
3,344
前渡金
38,248 37,975
前払費用
※１ ,※２ 35,120 ※２ 60,120
短期貸付金
※２ 42,458
1,665
未収入金
399 1,333
その他
△ 1,845 △ 61,529
貸倒引当金
2,341,822 1,674,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 327,291 ※１ 315,486
建物（純額）
42,513 37,127
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,440,000 ※１ 1,440,000
土地
5,262 6,308
リース資産（純額）
1,815,066 1,798,921
有形固定資産合計
無形固定資産
2,056,866 1,904,505
のれん
62,466 32,558
ソフトウエア
24,761 102,080
ソフトウエア仮勘定
720,000 666,666
顧客関連資産
4,514 4,514
その他
2,868,608 2,710,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,753
0
関係会社株式
3,540 3,420
長期貸付金
615 2,858
長期前払費用
37,842 37,791
敷金及び保証金
585 278
その他
△ 108 △ 179
貸倒引当金
65,228 44,169
投資その他の資産合計
4,748,903 4,553,417
固定資産合計
7,090,726 6,227,695
資産合計
177/207
EDINET提出書類
株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
負債の部
流動負債
48,980 109,758
買掛金
※１ ,※３ 240,000 ※１ ,※３ 240,000
1年内返済予定の長期借入金
2,199 2,587
リース債務
※２ 183,439
238,261
未払金
197,036 151,940
未払費用
127,318 55,830
未払法人税等
52,515 46,500
未払消費税等
55,310 52,434
前受金
10,158 10,630
預り金
2,161 2,163
前受収益
3,659 3,901
その他
977,601 859,186
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 2,935,000 ※１ ,※３ 2,435,000
長期借入金
3,475 4,286
リース債務
248,596 244,927
退職給付引当金
8,930 12,690
役員退職慰労引当金
10,000 10,000
預り保証金
151,311 117,672
長期未払金
332,813 364,385
繰延税金負債
3,690,127 3,188,962
固定負債合計
4,667,728 4,048,149
負債合計
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,191,436 1,191,436
資本準備金
1,096,436 896,704
その他資本剰余金
2,287,872 2,088,140
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,125
△ 3,594
繰越利益剰余金
40,125
利益剰余金合計 △ 3,594
2,422,997 2,179,545
株主資本合計
2,422,997 2,179,545
純資産合計
7,090,726 6,227,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
※１ 5,126,325 ※１ 4,599,189
売上高
1,905,745 1,866,134
売上原価
3,220,579 2,733,054
売上総利益
※２ 2,756,440 ※２ 2,569,884
販売費及び一般管理費
464,138 163,170
営業利益
営業外収益
※１ 263 ※１ 719
受取利息
24,003 23,682
受取地代家賃
29,380
助成金収入 －
※１ 4,732 ※１ 2,378
その他
29,000 56,160
営業外収益合計
営業外費用
51,451 30,322
支払利息
8,573 33,883
支払手数料
3,519 2,520
その他
63,543 66,725
営業外費用合計
429,595 152,605
経常利益
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
60,000
子会社貸付金貸倒引当金繰入額 －
12,553
関係会社株式評価損 －
830 5,129
その他
830 77,682
特別損失合計
428,764 74,922
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,318 87,069
87,567 31,572
法人税等調整額
214,886 118,641
法人税等合計
213,878
当期純利益又は当期純損失（△） △ 43,719
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 1,191,436 1,096,436 2,287,872 △ 173,752 △ 173,752 2,209,119 2,209,119
当期変動額
当期純利益
213,878 213,878 213,878 213,878
当期変動額合計 － － － － 213,878 213,878 213,878 213,878
当期末残高 95,000 1,191,436 1,096,436 2,287,872 40,125 40,125 2,422,997 2,422,997
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
95,000 1,191,436 1,096,436 2,287,872 40,125 40,125 2,422,997 2,422,997
当期変動額
当期純損失（△） △ 43,719 △ 43,719 △ 43,719 △ 43,719
自己株式の消却 △ 199,732 △ 199,732 － △ 199,732 △ 199,732
当期変動額合計
－ － △ 199,732 △ 199,732 △ 43,719 △ 43,719 △ 243,451 △ 243,451
当期末残高 95,000 1,191,436 896,704 2,088,140 △ 3,594 △ 3,594 2,179,545 2,179,545
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品（デンタルシステム事業）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）商品（メディカルシステム事業）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（市場販売目的）
見込販売収益（又は見込販売数量）に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額と比較してい
ずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）・のれん・顧客関連資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用期間（５年）
のれん 15年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（15年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退
職給付債務の計上方法は、ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しており
ます。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品（デンタルシステム事業）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）商品（メディカルシステム事業）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（市場販売目的）
見込販売収益（又は見込販売数量）に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額と比較してい
ずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）・のれん・顧客関連資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用期間（５年）
のれん 15年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（15年）
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(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退
職給付債務の計上方法は、ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しており
ます。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては現時点において不確実であり、見積ることは非常に困難で
すが、各地域での感染拡大収束、経済活動の再開に伴い、当社の営業活動についても徐々に正常化に向かうと
の仮定をしております。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性に係る
判断等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
現金預金 5,531千円 －千円
短期貸付金 35,000 －
売掛金 466,660 －
建物 306,270 297,117
土地 1,440,000 1,440,000
関係会社株式 12,553 －
計 2,266,016 1,737,117
※保険金請求権質権及び根質権設定に関する協定書に基づき、保有不動産等の保険請求権1,209,900千円を担保として提
供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金 240,000千円 240,000千円
長期借入金 2,935,000 2,435,000
計 3,175,000 2,675,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
流動資産
売掛金 5,486千円 －千円
短期貸付金 35,000 60,000
未収入金 － 580
前渡金 － 2,200
流動負債
未払金 － 550
※３ 財務制限条項
長期借入金2,675,000千円（１年内返済予定の借入金240,000千円を含む）について、下記の財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき該当する借入金の返済を求められるこ
とがあります。
① 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を①17億円以上に
維持し、かつ②直前の各決算期末及び各中間期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産
の部の合計金額の85％未満とならないようにすること
② 各決算期末及び各中間期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースの経常利益を赤字となる状
態を二期連続して生じさせないこと
(注)連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。
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４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
売上高 17,600千円 1,756千円
受取利息 190 663
営業外収益「その他」 3,500 1,863
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.9％、当事業年度64.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度36.1％、当事業年度35.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給料及び手当 819,641千円 805,873千円
賞与 189,227 148,469
退職給付費用 41,073 43,923
役員退職慰労引当金繰入額 2,293 3,760
有形固定資産減価償却費 31,655 30,121
無形固定資産減価償却費 8,043 7,497
のれん償却費 152,360 152,360
顧客関連資産償却費 53,333 53,333
研究開発費 210,896 274,614
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
建物 －千円 －千円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は22,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（2019年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 68,857千円
退職給付引当金 147,053
ソフトウエア 26,736
建物評価差額金 34,851
21,447
その他
繰延税金資産小計
298,945
△13,667
評価性引当額
繰延税金資産合計
285,277
繰延税金負債
顧客関連資産 △249,048
△369,043
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △618,091
繰延税金負債の純額 △332,813
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年11月30日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.94
のれん償却 16.59
住民税均等割 3.52
試験研究費の特別控除 △0.97
顧客関連資産 △4.30
その他 △0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.12
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当事業年度（2020年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 48,064千円
退職給付引当金 133,564
ソフトウエア 8,912
建物評価差額 34,207
子会社貸付金 20,754
関係会社株式 4,342
25,475
その他
繰延税金資産小計
275,317
△40,060
評価性引当額
繰延税金資産合計
235,257
繰延税金負債
顧客関連資産 △230,600
△369,043
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △599,643
繰延税金負債の純額 △364,385
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年11月30日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.43
のれん償却 70.34
住民税均等割 20.10
評価性引当の増減 34.50
子会社清算に伴う欠損金の引継ぎに伴う減少 △0.76
中小法人の税率 △0.50
その他 △1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率
158.35
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、クリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取
得し、子会社化することを決議いたしました。なお、当社は当該株式を2019年５月31日に取得しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：クリスメディカルソリューションズ株式会社
事業の内容：医療機器製造販売、医療事業・製品開発支援
②企業結合の主な理由
クリスメディカルソリューションズ株式会社は再生医療分野への医療機器の製造販売を主な事業として
おります。同社の製品を当社のデンタルシステム事業の主要顧客である歯科向けへの販売及び、メディカ
ルエステ市場開拓による新たな顧客層の獲得を目指します。
③企業結合日 2019年５月31日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称 クリスメディカルソリューションズ株式会社
⑥取得した議決権比率 66.85％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が事業展開する医療情報システム事業に加え、新たな事業セグメントとして、既存の事業セグメン
トとのシナジーによる企業価値の向上が可能と判断したためであります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年11月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,050千円
取得原価 12,553千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 6,503千円
５．発生したのれんの金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
21,147千円
②発生原因
個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益
力によるものであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額
千円
流動資産 9,503
固定資産 827
資産合計 10,330
流動負債 32,914
負債合計 32,914
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算 額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年12月１日 至2020年11月30日）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社が保有するクリスメディカルソリューションズ株式
会社の全株式を譲渡することを決議し、当社は当該株式を2021年５月10日に譲渡しました。本株式譲渡に伴い
関係会社株式売却益6,049千円を2021年11月期第２四半期において計上しています。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 702,899 － － 702,899 387,413 11,804 315,486
工具、器具及び備品
269,693 24,035 24,960 268,768 231,641 24,660 37,127
土地 1,440,000 － － 1,440,000 － － 1,440,000
リース資産 15,499 3,090 6,667 11,922 5,614 2,044 6,308
有形固定資産計 2,428,091 27,125 31,627 2,423,590 624,668 38,509 1,798,921
無形固定資産
のれん 2,285,407 － － 2,285,407 380,901 152,360 1,904,505
ソフトウエア 215,285 2,798 － 218,084 185,526 32,207 32,558
ソフトウエア仮勘定 24,761 78,717 1,398 102,080 － － 102,080
顧客関連資産 800,000 － － 800,000 133,333 53,333 666,666
その他 4,514 － － 4,514 － － 4,514
無形固定資産計 3,329,968 81,516 1,398 3,410,086 699,760 237,901 2,710,325
長期前払費用 615 4,765 2,522 2,858 － － 2,858
（注）ソフトウエア仮勘定の「当期増加額」は次期基幹システムの取得による増20,470千円、透析システムの新製品開
発による増43,377千円等であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 1,845 61,529 － 1,845 61,529
貸倒引当金（固定） 108 179 － 108 179
役員退職慰労引当金 8,930 3,760 － － 12,690
（注） 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収可能性見直しによる減少であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年11月30日
株券の種類 －
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
公告掲載方法 ときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.nhosa.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する
法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動後所有
価格
移動前所有者 移動後所有
者の提出会 移動後所有 者の提出会 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 移動前所有者の住所 者の氏名又 （単価） 移動理由
社との関係 者の住所 社との関係 （株）
称 は名称
（円）
等 等
株式会社
株式会社
特別利害関
ノーザ 東京都中野 199,732,000
EPARK 代表取
2020年 東京都豊島区東池袋 係者等 自己株
代表取締役 区中央一丁 提出会社
199,732 (1,000)
（大株主上
２月27日 締役会長 玉 一丁目25番８号 式取得
社長 目21番４号
（注）４．
位10名）
村剛史
石濱人樹
Maples Corporate
Sunrise
Services Limited,
株式会社
特別利害関
P.O. Box 309,
Capital
イーエムシ
特別利害関 大阪府大阪
係者等 249,334,200 所有者
Ugland House, South
ステムズ代
2021年 係者等 市淀川区宮
Ⅲ,L.P.
（大株主上
92,346 （2,700） の事情
Church Street, （大株主上 表取締役社
1月29日 原一丁目６
Director
位10名） による
（注）５．
長執行役員
位10名） 番１号
George Town, Grand
Richard Owen
（注）６．
國光宏昌
Cayman, KY1-1104,
PYVIS
Cayman Islands
Maples Corporate
Sunrise
Services Limited,
株式会社
特別利害関
Capital Ⅲ
P.O. Box 309,
イーエムシ
特別利害関
大阪府大阪
係者等
137,232,900 所有者
(JPY),L.P.
Ugland House, South
ステムズ代
2021年 係者等 市淀川区宮
（大株主上 50,827 （2,700） の事情
Director 表取締役社
1月29日 Church Street, （大株主上 原一丁目６
位10名） による
（注）５．
長執行役員
位10名） 番１号
George Town, Grand
Randall
（注）６．
國光宏昌
Cayman, KY1-1104,
Edwin
Cayman Islands
WILBERT II
Sunrise
Maples Corporate
Services Limited,
Capital Ⅲ
株式会社
特別利害関
P.O. Box 309,
イーエムシ
特別利害関 大阪府大阪
(Non-
係者等 108,342,900 所有者
Ugland House, South
ステムズ代
係者等
2021年 市淀川区宮
US),L.P.
（大株主上
40,127 （2,700） の事情
表取締役社
1月29日 Church Street, （大株主上 原一丁目６
位10名） による
（注）５．
Director
長執行役員
番１号
位10名）
George Town, Grand
（注）６．
Randall
國光宏昌
Cayman, KY1-1104,
Edwin
Cayman Islands
WILBERT II
（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取
引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第
253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の
日（2018年12月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け
又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行ってい
る場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請の
ための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされて
おります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況に
ある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録
を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
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３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格（単価）は、移動前の所有者が取得した価格と同額であり、譲渡人と譲受人が協議の上で合意に
至った価格であります。
５．移動価格（単価）は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として、
譲渡人と譲受人が協議の上決定した価格であります。
６．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland
Sunrise Capital Ⅲ,L.P.
House, South Church Street,
748,046 32.76
（注）３．
George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands
Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland
Sunrise Capital Ⅲ(JPY),L.P.
House, South Church Street,
411,724 18.03
（注）３．
George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands
347,368 15.21
石濱 人樹（注）３．４． 愛知県名古屋市中村区
(9,000) (0.39)
Maples Corporate Services
Limited, P.O. Box 309, Ugland
Sunrise Capital Ⅲ(Non-US),L.P.
House, South Church Street,
325,053 14.24
（注）３．
George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands
株式会社イーエムシステムズ 大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番
183,300 8.03
（注）３． １号
株式会社EPARK（注）３． 東京都港区芝公園二丁目４番１号 152,820 6.69
31,829 1.39
葛原 庸宏（注）３．５．６． 神奈川県川崎市中原区
(8,000) (0.35)
3,000 0.13
矢萩 義昭（注）７． 神奈川県川崎市宮前区
(3,000) (0.13)
2,500 0.11
村井 則行（注）６．７． 栃木県宇都宮市
(2,500) (0.11)
2,000 0.09
因 靖彦（注）８． 広島県広島市安佐南区
(2,000) (0.09)
2,000 0.09
山口 勝彦（注）８． 神奈川県川崎市幸区
(2,000) (0.09)
2,000 0.09
飯田 則行（注）８． 栃木県大田原市
(2,000) (0.09)
1,800 0.08
滝田 浩司（注）８． 東京都世田谷区
(1,800) (0.08)
1,800 0.08
新垣 博幸（注）８． 埼玉県幸手市
(1,800) (0.08)
1,800 0.08
佐藤 孝昭（注）８． 神奈川県川崎市麻生区
(1,800) (0.08)
1,800 0.08
石井 大介（注）８． 東京都新宿区
(1,800) (0.08)
1,800 0.08
成田 和人（注）８． 神奈川県横浜市神奈川区
(1,800) (0.08)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
1,500 0.07
岡 大介（注）８． 東京都大田区
(1,500) (0.07)
1,500 0.07
田永 真悟（注）８． 東京都八王子市
(1,500) (0.07)
1,500 0.07
轟 暁人（注）７． 神奈川県川崎市幸区
(1,500) (0.07)
1,500 0.07
吉田 大祐（注）８． 東京都新宿区
(1,500) (0.07)
1,200 0.05
堂森 義弘（注）８． 北海道札幌市清田区
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
堀川 和律（注）８． 千葉県八千代市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
佐島 聡（注）８． 千葉県習志野市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
新納 達史（注）８． 愛知県名古屋市千種区
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
峯 裕介（注）８． 東京都国分寺市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
大谷 卓也（注）８． 奈良県奈良市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
岡本 朗（注）８． 東京都西東京市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
鶴田 隆能（注）８． 福岡県糟屋郡新宮町
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
松本 大介（注）８． 兵庫県神戸市兵庫区
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
木下 貴博（注）８． 神奈川県横浜市都筑区
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
近江 伸介（注）８． 埼玉県和光市
(1,200) (0.05)
1,200 0.05
村上 哲也（注）８． 石川県金沢市
(1,200) (0.05)
1,000 0.04
寺澤 博（注）８． 東京都杉並区
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
佐々木 智弘（注）８． 神奈川県厚木市
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
三輪 弘毅（注）８． 埼玉県ふじみ野市
(1,000) (0.04)
1,000 0.04
田村 右近（注）８． 神奈川県横浜市青葉区
(1,000) (0.04)
800 0.04
黒川 雄航（注）８． 千葉県船橋市
(800) (0.04)
800 0.04
髙山 明弘（注）８． 東京都足立区
(800) (0.04)
800 0.04
河西 大介（注）８． 東京都狛江市
(800) (0.04)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
800 0.04
根耒 秀明（注）８． 東京都江東区
(800) (0.04)
800 0.04
坂本 尚之（注）８． 埼玉県日高市
(800) (0.04)
800 0.04
竹内 康晴（注）８． 埼玉県さいたま市緑区
(800) (0.04)
700 0.03
吉田 一馬（注）８． 福岡県福津市
(700) (0.03)
700 0.03
大藤 静枝（注）８． 茨城県水戸市
(700) (0.03)
700 0.03
喜多田 忍草（注）８． 大阪府大阪市淀川区
(700) (0.03)
700 0.03
山下 陽子（注）８． 福岡県福岡市博多区
(700) (0.03)
700 0.03
柴山 智彦（注）８． 神奈川県川崎市宮前区
(700) (0.03)
700 0.03
後藤 一郎（注）８． 埼玉県上尾市
(700) (0.03)
700 0.03
河野 美智子（注）８． 大阪府吹田市
(700) (0.03)
700 0.03
久田 剛正（注）８． 埼玉県さいたま市北区
(700) (0.03)
700 0.03
今任 章（注）８． 静岡県静岡市駿河区
(700) (0.03)
700 0.03
清水 道生（注）８． 広島県広島市佐伯区
(700) (0.03)
700 0.03
飯田 佳孝（注）８． 千葉県鎌ケ谷市
(700) (0.03)
700 0.03
白坂 博行（注）８． 東京都渋谷区
(700) (0.03)
25,060 1.10
その他132名
(25,060) (1.10)
2,283,300 100.00
計 －
(100,160) (4.39)
（注）１．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（子会社の取締役）
７．当社の執行役員
８．当社の従業員
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独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社ノーザ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーザの連結財務諸表、すなわち、2020年11月30日現在、2019年11月30日現在及び2018年12月１日現在の連
結財政状態計算書、2020年11月30日及び2019年11月30日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ノーザ及び連結子会社の2020年11月30日現在、2019年11月30日現在及び2018年12
月１日現在の財政状態並びに2020年11月30日及び2019年11月30日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
201/207
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株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
202/207
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株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社ノーザ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーザの2019年12月１日から2020年11月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノーザの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
203/207
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株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
204/207
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株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2022年１月14日
株式会社ノーザ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーザの2018年12月１日から2019年11月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノーザの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
205/207
EDINET提出書類
株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ノーザ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーザ
の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノー
ザ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
206/207
EDINET提出書類
株式会社ノーザ(E37423)
有価証券届出書（新規公開時）
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
207/207
