あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２２－０１ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２２－０１ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2022年1月19日
【発行者名】
あおぞら投信株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 野村 孝禎
【本店の所在の場所】
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【事務連絡者氏名】
大久保 由美子
【電話番号】
03-6752-1050
【届出の対象とした募集（売出）
あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）2022-01
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）
① 当初申込期間（2022年1月4日から2022年1月27日まで）
内国投資信託受益証券の金額】
500億円を上限とします。
② 継続申込期間（2022年1月28日から2022年3月31日まで）
2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年12月17日付をもって提出した有価証券届出書（2021年12月20日付で提出した有価証券届出書の訂正届出
書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）につき、ファンドを取扱う販売会社が追加となったた
め、第２ その他の関係法人の概況に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の通り更新または訂正します。
下線部 は訂正箇所を表します。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
（２） 販売会社
（2021年9月末現在）
名 称 資本金の額 事業の内容
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社神奈川銀行 5,191百万円
株式会社高知銀行 19,544百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社富山第一銀行*³ 10,182百万円
株式会社長野銀行*⁴ 13,017百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社百十四銀行*² 37,322百万円
株式会社福島銀行*¹ 18,682百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
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あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品
OKB 証券株式会社 1,500 百万円
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
＊１ 2022年１月５日より取り扱いを開始します。
＊２ 2022年１月11日より取り扱いを開始します。
＊３ 2022年１月13日より取り扱いを開始します。
＊４ 2022年１月17日より取り扱いを開始します。
＜訂正後＞
（前略）
（２） 販売会社
（2021年9月末現在）
名 称 資本金の額 事業の内容
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
株式会社岩手銀行*⁵ 12,089 百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社神奈川銀行 5,191百万円
株式会社高知銀行 19,544百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社富山第一銀行*³ 10,182百万円
株式会社長野銀行*⁴ 13,017百万円
株式会社名古屋銀行*⁶ 25,000 百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社百十四銀行*² 37,322百万円
株式会社福島銀行*¹ 18,682百万円
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あおぞら投信株式会社(E30689)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品
OKB 証券株式会社 1,500 百万円
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
＊1 2022年1月5日より取り扱いを開始します。
＊2 2022年1月11日より取り扱いを開始します。
＊3 2022年1月13日より取り扱いを開始します。
＊4 2022年1月17日より取り扱いを開始します。
＊5 2022年1月20日より取り扱いを開始します。
＊6 2022年2月7日より取り扱いを開始します。
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