三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>/<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>/<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月3日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算
型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算
型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年8月5日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
( 債 券 一
般))
資産複合
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( )
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド (適時
ヘッジ )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
( 債 券 一
般))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート ) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2021年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2021年 11 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
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いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、その一部または全部につい
て為替ヘッジを行わない場合があるため、為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場
が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。また、為替ヘッジを行う部分について、為替変動リスクの低減を図りますが、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。円金利がヘッジ対象通貨建の金利
より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の
状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大
な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響
を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があ
ります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まるこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
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し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
<FILインベストメンツ・インターナショナル>
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、インベストメント・リスク管理部門及び運用部
門から独立したコンプライアンス部門によって実施しております。同部門により、全てのファ
ンドについて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを
行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェック
します。
<シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド>
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、同社の行う
為替予約取引が委託会社の定めた投資ガイドラインの遵守を確保するように監視を行います。
ポートフォリオ管理チームが外国為替予約取引について取引前の分析および監視を行うほか、
取引後もポートフォリオ管理チームとオペレーション・チームが監視を行います。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
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(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2021年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 701,341,720 98.65
コール・ローン、その他資産 ― 9,575,988 1.35
(負債控除後)
純資産総額 710,917,708 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 メキシコ債券マザーファンド 614,027,071 1.2057 740,332,440 1.1422 701,341,720 98.65
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年11月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.65
合計 98.65
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年10月 4日)
907,544,449 907,544,449 9,938 9,938
第2計算期間末日 (平成25年11月 5日)
1,127,907,014 1,127,907,014 10,203 10,203
第3計算期間末日 (平成25年12月 4日)
1,249,358,399 1,252,996,775 10,302 10,332
第4計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
1,244,844,463 1,248,383,771 10,552 10,582
第5計算期間末日 (平成26年 2月 4日)
1,288,548,204 1,292,478,508 9,835 9,865
第6計算期間末日 (平成26年 3月 4日)
1,374,061,091 1,378,112,919 10,174 10,204
第7計算期間末日 (平成26年 4月 4日)
1,444,428,613 1,448,521,506 10,587 10,617
第8計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
1,475,241,527 1,479,428,790 10,569 10,599
第9計算期間末日 (平成26年 6月 4日)
1,369,599,343 1,373,398,270 10,816 10,846
第10計算期間末日 (平成26年 7月 4日)
1,387,853,698 1,391,672,339 10,903 10,933
第11計算期間末日 (平成26年 8月 4日)
1,330,469,140 1,334,183,306 10,746 10,776
第12計算期間末日 (平成26年 9月 4日)
1,361,870,076 1,365,551,745 11,097 11,127
第13計算期間末日 (平成26年10月 6日)
1,393,399,384 1,397,145,226 11,160 11,190
第14計算期間末日 (平成26年11月 4日)
1,338,271,955 1,345,311,586 11,406 11,466
第15計算期間末日 (平成26年12月 4日)
1,483,180,515 1,490,856,387 11,594 11,654
第16計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
1,978,114,121 1,988,817,722 11,088 11,148
第17計算期間末日 (平成27年 2月 4日)
2,040,368,826 2,051,249,985 11,251 11,311
第18計算期間末日 (平成27年 3月 4日)
2,065,079,214 2,076,469,261 10,878 10,938
第19計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
2,271,975,698 2,284,437,932 10,939 10,999
第20計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
1,781,862,080 1,792,136,365 10,406 10,466
第21計算期間末日 (平成27年 6月 4日)
1,788,978,128 1,799,022,020 10,687 10,747
第22計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
1,666,060,621 1,675,694,993 10,376 10,436
第23計算期間末日 (平成27年 8月 4日)
1,639,776,091 1,649,338,450 10,289 10,349
第24計算期間末日 (平成27年 9月 4日)
1,408,956,147 1,417,872,598 9,481 9,541
第25計算期間末日 (平成27年10月 5日)
1,345,614,467 1,354,065,850 9,553 9,613
第26計算期間末日 (平成27年11月 4日)
1,317,758,866 1,325,839,424 9,785 9,845
第27計算期間末日 (平成27年12月 4日)
1,162,101,407 1,169,350,025 9,619 9,679
第28計算期間末日 (平成28年 1月 4日)
1,088,279,048 1,095,438,858 9,120 9,180
第29計算期間末日 (平成28年 2月 4日)
1,009,144,168 1,016,228,886 8,546 8,606
第30計算期間末日 (平成28年 3月 4日)
954,716,588 961,691,444 8,213 8,273
第31計算期間末日 (平成28年 4月 4日)
955,844,631 962,672,525 8,399 8,459
第32計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
827,902,622 834,228,786 7,852 7,912
第33計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
763,208,585 769,427,307 7,364 7,424
第34計算期間末日 (平成28年 7月 4日)
730,478,989 736,508,882 7,269 7,329
第35計算期間末日 (平成28年 8月 4日)
675,116,489 680,960,698 6,931 6,991
第36計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
715,370,272 721,284,000 7,258 7,318
第37計算期間末日 (平成28年10月 4日)
644,062,057 649,780,840 6,757 6,817
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第38計算期間末日 (平成28年11月 4日)
657,717,075 663,591,496 6,718 6,778
第39計算期間末日 (平成28年12月 5日)
676,070,407 682,298,860 6,513 6,573
第40計算期間末日 (平成29年 1月 4日)
716,211,895 719,505,231 6,524 6,554
第41計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
790,527,064 794,198,292 6,460 6,490
第42計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
1,307,758,173 1,313,485,105 6,851 6,881
第43計算期間末日 (平成29年 4月 4日)
2,298,732,290 2,308,512,535 7,051 7,081
第44計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
2,439,740,299 2,450,096,847 7,067 7,097
第45計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
2,582,383,777 2,593,466,385 6,990 7,020
第46計算期間末日 (平成29年 7月 4日)
2,958,771,725 2,970,547,128 7,538 7,568
第47計算期間末日 (平成29年 8月 4日)
2,594,221,121 2,604,665,737 7,451 7,481
第48計算期間末日 (平成29年 9月 4日)
2,471,319,585 2,481,240,873 7,473 7,503
第49計算期間末日 (平成29年10月 4日)
2,101,968,470 2,110,391,369 7,487 7,517
第50計算期間末日 (平成29年11月 6日)
2,038,314,947 2,046,928,639 7,099 7,129
第51計算期間末日 (平成29年12月 4日)
2,068,974,636 2,077,622,740 7,177 7,207
第52計算期間末日 (平成30年 1月 4日)
1,953,706,752 1,962,313,247 6,810 6,840
第53計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
1,965,210,543 1,973,746,051 6,907 6,937
第54計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
1,839,845,551 1,848,270,572 6,551 6,581
第55計算期間末日 (平成30年 4月 4日)
1,943,172,199 1,951,599,876 6,917 6,947
第56計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
1,824,843,599 1,833,098,379 6,632 6,662
第57計算期間末日 (平成30年 6月 4日)
1,736,579,226 1,744,768,540 6,362 6,392
第58計算期間末日 (平成30年 7月 4日)
1,742,623,946 1,750,567,765 6,581 6,611
第59計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
1,810,976,635 1,818,806,351 6,939 6,969
第60計算期間末日 (平成30年 9月 4日)
1,710,853,654 1,718,585,025 6,639 6,669
第61計算期間末日 (平成30年10月 4日)
1,734,846,243 1,742,396,129 6,894 6,924
第62計算期間末日 (平成30年11月 5日)
1,540,422,739 1,547,868,489 6,207 6,237
第63計算期間末日 (平成30年12月 4日)
1,346,962,915 1,353,632,334 6,059 6,089
第64計算期間末日 (平成31年 1月 4日)
1,339,288,143 1,345,894,983 6,081 6,111
第65計算期間末日 (平成31年 2月 4日)
1,411,407,993 1,418,025,839 6,398 6,428
第66計算期間末日 (平成31年 3月 4日)
1,447,028,567 1,453,646,525 6,560 6,590
第67計算期間末日 (平成31年 4月 4日)
1,458,816,203 1,465,432,282 6,615 6,645
第68計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
1,454,259,386 1,460,837,403 6,632 6,662
第69計算期間末日 (令和 1年 6月 4日)
1,370,486,358 1,377,077,782 6,238 6,268
第70計算期間末日 (令和 1年 7月 4日)
1,453,130,945 1,459,632,589 6,705 6,735
第71計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
1,381,190,592 1,387,584,483 6,481 6,511
第72計算期間末日 (令和 1年 9月 4日)
1,363,529,866 1,369,912,835 6,409 6,439
第73計算期間末日 (令和 1年10月 4日)
1,366,828,253 1,372,999,763 6,644 6,674
第74計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
1,386,270,068 1,392,251,935 6,952 6,982
第75計算期間末日 (令和 1年12月 4日)
1,321,728,461 1,327,641,796 6,705 6,735
第76計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
1,339,795,853 1,345,543,729 6,993 7,023
第77計算期間末日 (令和 2年 2月 4日)
1,341,677,208 1,347,327,230 7,124 7,154
第78計算期間末日 (令和 2年 3月 4日)
1,283,118,282 1,288,708,723 6,886 6,916
第79計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
944,372,643 949,840,865 5,181 5,211
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第80計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
979,499,754 984,938,869 5,403 5,433
第81計算期間末日 (令和 2年 6月 4日)
1,136,134,536 1,141,575,439 6,264 6,294
第82計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
1,116,452,069 1,121,884,318 6,166 6,196
第83計算期間末日 (令和 2年 8月 4日)
1,090,228,869 1,095,683,472 5,996 6,026
第84計算期間末日 (令和 2年 9月 4日)
1,090,217,370 1,095,473,578 6,222 6,252
第85計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
1,067,476,072 1,072,666,896 6,169 6,199
第86計算期間末日 (令和 2年11月 4日)
1,036,672,277 1,041,731,781 6,147 6,177
第87計算期間末日 (令和 2年12月 4日)
1,119,462,804 1,124,514,402 6,648 6,678
第88計算期間末日 (令和 3年 1月 4日)
1,116,067,976 1,121,052,272 6,718 6,748
第89計算期間末日 (令和 3年 2月 4日)
1,107,956,552 1,112,913,673 6,705 6,735
第90計算期間末日 (令和 3年 3月 4日)
1,033,851,687 1,038,657,990 6,453 6,483
第91計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
1,016,654,566 1,021,273,603 6,603 6,633
第92計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
983,140,435 987,672,808 6,507 6,537
第93計算期間末日 (令和 3年 6月 4日)
994,393,392 998,882,419 6,645 6,675
第94計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
981,828,621 986,205,636 6,729 6,759
第95計算期間末日 (令和 3年 8月 4日)
902,904,509 907,023,995 6,575 6,605
第96計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
864,341,395 868,266,095 6,607 6,637
第97計算期間末日 (令和 3年10月 4日)
830,554,766 834,453,476 6,391 6,421
第98計算期間末日 (令和 3年11月 4日)
798,828,250 802,545,559 6,447 6,477
令和 2年11月末日
1,112,026,713 ― 6,604 ―
12月末日 1,121,810,569 ― 6,753 ―
令和 3年 1月末日
1,105,518,696 ― 6,675 ―
2月末日
1,026,971,040 ― 6,412 ―
3月末日
1,003,302,153 ― 6,517 ―
4月末日
995,555,631 ― 6,590 ―
5月末日
1,003,138,273 ― 6,704 ―
6月末日
984,785,037 ― 6,742 ―
7月末日
911,248,116 ― 6,629 ―
8月末日
859,221,337 ― 6,565 ―
9月末日
837,769,035 ― 6,447 ―
10月末日 819,985,834 ― 6,511 ―
11月末日 710,917,708 ― 6,104 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 30円
第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.62
第2計算期間 2.66
第3計算期間 1.26
第4計算期間 2.71
第5計算期間 △6.51
第6計算期間 3.75
第7計算期間 4.35
第8計算期間 0.11
第9計算期間 2.62
第10計算期間 1.08
第11計算期間 △1.16
第12計算期間 3.54
第13計算期間 0.83
第14計算期間 2.74
第15計算期間 2.17
第16計算期間 △3.84
第17計算期間 2.01
第18計算期間 △2.78
第19計算期間 1.11
第20計算期間 △4.32
第21計算期間 3.27
第22計算期間 △2.34
第23計算期間 △0.26
第24計算期間 △7.26
第25計算期間 1.39
第26計算期間 3.05
第27計算期間 △1.08
第28計算期間 △4.56
第29計算期間 △5.63
第30計算期間 △3.19
第31計算期間 2.99
第32計算期間 △5.79
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 △5.45
第34計算期間 △0.47
第35計算期間 △3.82
第36計算期間 5.58
第37計算期間 △6.07
第38計算期間 0.31
第39計算期間 △2.15
第40計算期間 0.62
第41計算期間 △0.52
第42計算期間 6.51
第43計算期間 3.35
第44計算期間 0.65
第45計算期間 △0.66
第46計算期間 8.26
第47計算期間 △0.75
第48計算期間 0.69
第49計算期間 0.58
第50計算期間 △4.78
第51計算期間 1.52
第52計算期間 △4.69
第53計算期間 1.86
第54計算期間 △4.71
第55計算期間 6.04
第56計算期間 △3.68
第57計算期間 △3.61
第58計算期間 3.91
第59計算期間 5.89
第60計算期間 △3.89
第61計算期間 4.29
第62計算期間 △9.53
第63計算期間 △1.90
第64計算期間 0.85
第65計算期間 5.70
第66計算期間 3.00
第67計算期間 1.29
第68計算期間 0.71
第69計算期間 △5.48
第70計算期間 7.96
第71計算期間 △2.89
第72計算期間 △0.64
第73計算期間 4.13
第74計算期間 5.08
第75計算期間 △3.12
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間 4.74
第77計算期間 2.30
第78計算期間 △2.91
第79計算期間 △24.32
第80計算期間 4.86
第81計算期間 16.49
第82計算期間 △1.08
第83計算期間 △2.27
第84計算期間 4.26
第85計算期間 △0.36
第86計算期間 0.12
第87計算期間 8.63
第88計算期間 1.50
第89計算期間 0.25
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 2.78
第92計算期間 △0.99
第93計算期間 2.58
第94計算期間 1.71
第95計算期間 △1.84
第96計算期間 0.94
第97計算期間 △2.81
第98計算期間 1.34
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 913,277,360 115,521 913,161,839
第2計算期間 192,750,409 485,693 1,105,426,555
第3計算期間 179,829,521 72,464,005 1,212,792,071
第4計算期間 62,317,601 95,340,191 1,179,769,481
第5計算期間 136,762,822 6,430,884 1,310,101,419
第6計算期間 94,571,688 54,063,591 1,350,609,516
第7計算期間 50,713,832 37,025,535 1,364,297,813
第8計算期間 40,400,589 8,944,016 1,395,754,386
第9計算期間 14,307,101 143,752,218 1,266,309,269
第10計算期間 136,537,159 129,966,063 1,272,880,365
第11計算期間 64,416,131 99,240,952 1,238,055,544
第12計算期間 115,030,211 125,862,591 1,227,223,164
第13計算期間 116,890,500 95,499,449 1,248,614,215
第14計算期間 16,682,769 92,025,105 1,173,271,879
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 290,967,996 184,927,753 1,279,312,122
第16計算期間 540,709,393 36,087,981 1,783,933,534
第17計算期間 79,024,602 49,431,534 1,813,526,602
第18計算期間 121,601,300 36,786,589 1,898,341,313
第19計算期間 250,576,977 71,879,165 2,077,039,125
第20計算期間 30,992,877 395,651,054 1,712,380,948
第21計算期間 26,133,395 64,532,194 1,673,982,149
第22計算期間 37,290,650 105,544,024 1,605,728,775
第23計算期間 5,401,858 17,404,042 1,593,726,591
第24計算期間 4,142,368 111,793,697 1,486,075,262
第25計算期間 5,445,491 82,956,854 1,408,563,899
第26計算期間 2,151,528 63,955,710 1,346,759,717
第27計算期間 1,968,016 140,624,703 1,208,103,030
第28計算期間 14,528,717 29,329,976 1,193,301,771
第29計算期間 13,517,684 26,032,997 1,180,786,458
第30計算期間 2,499,242 20,809,682 1,162,476,018
第31計算期間 5,636,006 30,129,641 1,137,982,383
第32計算期間 2,223,328 85,845,024 1,054,360,687
第33計算期間 2,866,417 20,773,367 1,036,453,737
第34計算期間 2,741,902 34,213,447 1,004,982,192
第35計算期間 4,149,574 35,096,857 974,034,909
第36計算期間 30,705,971 19,119,440 985,621,440
第37計算期間 8,879,007 41,369,839 953,130,608
第38計算期間 35,346,303 9,406,674 979,070,237
第39計算期間 72,084,375 13,079,074 1,038,075,538
第40計算期間 151,290,566 91,587,204 1,097,778,900
第41計算期間 217,830,329 91,866,498 1,223,742,731
第42計算期間 708,193,887 22,959,185 1,908,977,433
第43計算期間 1,448,329,177 97,224,734 3,260,081,876
第44計算期間 235,835,711 43,734,610 3,452,182,977
第45計算期間 493,690,038 251,670,193 3,694,202,822
第46計算期間 489,400,046 258,468,288 3,925,134,580
第47計算期間 123,381,916 566,977,660 3,481,538,836
第48計算期間 31,127,167 205,569,868 3,307,096,135
第49計算期間 28,087,990 527,550,871 2,807,633,254
第50計算期間 222,130,753 158,533,018 2,871,230,989
第51計算期間 57,378,041 45,907,476 2,882,701,554
第52計算期間 21,878,294 35,748,066 2,868,831,782
第53計算期間 17,214,411 40,876,558 2,845,169,635
第54計算期間 7,030,838 43,860,082 2,808,340,391
第55計算期間 25,759,083 24,873,747 2,809,225,727
第56計算期間 14,496,266 72,128,332 2,751,593,661
第57計算期間 8,001,962 29,823,964 2,729,771,659
29/103
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 8,798,144 90,629,954 2,647,939,849
第59計算期間 8,734,241 46,768,745 2,609,905,345
第60計算期間 9,869,897 42,651,377 2,577,123,865
第61計算期間 9,606,378 70,101,380 2,516,628,863
第62計算期間 6,029,348 40,741,325 2,481,916,886
第63計算期間 7,605,487 266,382,450 2,223,139,923
第64計算期間 7,033,724 27,893,450 2,202,280,197
第65計算期間 5,955,193 2,286,600 2,205,948,790
第66計算期間 5,637,067 5,599,620 2,205,986,237
第67計算期間 13,020,828 13,647,149 2,205,359,916
第68計算期間 5,578,768 18,266,209 2,192,672,475
第69計算期間 7,842,250 3,373,095 2,197,141,630
第70計算期間 8,382,515 38,309,414 2,167,214,731
第71計算期間 4,564,537 40,482,186 2,131,297,082
第72計算期間 5,526,177 9,166,729 2,127,656,530
第73計算期間 5,398,109 75,884,353 2,057,170,286
第74計算期間 4,498,752 67,713,169 1,993,955,869
第75計算期間 4,146,640 26,990,697 1,971,111,812
第76計算期間 4,209,555 59,362,651 1,915,958,716
第77計算期間 4,254,292 36,872,154 1,883,340,854
第78計算期間 4,352,598 24,213,004 1,863,480,448
第79計算期間 7,312,383 48,052,118 1,822,740,713
第80計算期間 6,425,034 16,127,127 1,813,038,620
第81計算期間 5,952,673 5,356,654 1,813,634,639
第82計算期間 5,025,032 7,909,700 1,810,749,971
第83計算期間 8,650,514 1,199,267 1,818,201,218
第84計算期間 5,414,216 71,546,071 1,752,069,363
第85計算期間 4,814,113 26,608,558 1,730,274,918
第86計算期間 4,998,601 48,771,978 1,686,501,541
第87計算期間 4,641,896 7,277,177 1,683,866,260
第88計算期間 3,502,063 25,936,009 1,661,432,314
第89計算期間 10,632,238 19,690,655 1,652,373,897
第90計算期間 3,353,204 53,625,939 1,602,101,162
第91計算期間 3,326,080 65,748,034 1,539,679,208
第92計算期間 2,978,883 31,866,853 1,510,791,238
第93計算期間 3,121,832 17,570,479 1,496,342,591
第94計算期間 2,738,179 40,075,505 1,459,005,265
第95計算期間 2,681,879 88,524,889 1,373,162,255
第96計算期間 3,550,355 68,479,269 1,308,233,341
第97計算期間 2,656,638 11,319,688 1,299,570,291
第98計算期間 2,788,762 63,255,898 1,239,103,155
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)】
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(1)【投資状況】
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 77,669,700 97.86
コール・ローン、その他資産 ― 1,697,450 2.14
(負債控除後)
純資産総額 79,367,150 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 3年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 メキシコ債券マザーファンド 68,000,088 1.2048 81,932,059 1.1422 77,669,700 97.86
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年11月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.86
合計 97.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年10月 4日)
746,844,975 746,844,975 9,864 9,864
第2計算期間末日 (平成25年11月 5日)
856,091,713 856,091,713 9,984 9,984
第3計算期間末日 (平成25年12月 4日)
868,519,879 871,126,207 9,997 10,027
第4計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
848,366,718 850,868,497 10,173 10,203
第5計算期間末日 (平成26年 2月 4日)
726,081,454 728,380,203 9,476 9,506
第6計算期間末日 (平成26年 3月 4日)
754,715,074 757,025,531 9,800 9,830
第7計算期間末日 (平成26年 4月 4日)
752,288,886 754,526,233 10,087 10,117
第8計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
681,805,103 683,830,242 10,100 10,130
第9計算期間末日 (平成26年 6月 4日)
658,391,212 660,313,515 10,275 10,305
第10計算期間末日 (平成26年 7月 4日)
646,694,636 648,566,785 10,363 10,393
第11計算期間末日 (平成26年 8月 4日)
560,392,943 562,033,555 10,247 10,277
第12計算期間末日 (平成26年 9月 4日)
550,225,144 551,798,123 10,494 10,524
第13計算期間末日 (平成26年10月 6日)
530,662,941 532,185,571 10,456 10,486
第14計算期間末日 (平成26年11月 4日)
520,163,244 522,373,583 10,590 10,635
第15計算期間末日 (平成26年12月 4日)
500,148,588 502,277,741 10,571 10,616
第16計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
445,499,261 447,419,566 10,440 10,485
第17計算期間末日 (平成27年 2月 4日)
442,519,292 444,384,745 10,675 10,720
第18計算期間末日 (平成27年 3月 4日)
426,179,424 428,030,487 10,361 10,406
第19計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
431,002,504 432,868,762 10,393 10,438
第20計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
414,485,776 416,355,955 9,973 10,018
第21計算期間末日 (平成27年 6月 4日)
405,543,303 407,352,073 10,089 10,134
第22計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
351,547,783 353,151,514 9,864 9,909
第23計算期間末日 (平成27年 8月 4日)
342,116,932 343,700,235 9,724 9,769
第24計算期間末日 (平成27年 9月 4日)
304,772,777 306,243,405 9,326 9,371
第25計算期間末日 (平成27年10月 5日)
287,606,459 289,010,089 9,221 9,266
第26計算期間末日 (平成27年11月 4日)
287,111,452 288,507,740 9,253 9,298
第27計算期間末日 (平成27年12月 4日)
270,445,646 271,781,985 9,107 9,152
第28計算期間末日 (平成28年 1月 4日)
221,930,909 223,087,657 8,634 8,679
第29計算期間末日 (平成28年 2月 4日)
211,081,244 212,239,646 8,200 8,245
第30計算期間末日 (平成28年 3月 4日)
205,110,319 206,258,339 8,040 8,085
第31計算期間末日 (平成28年 4月 4日)
179,331,036 180,317,295 8,182 8,227
第32計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
163,461,171 164,397,092 7,859 7,904
第33計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
152,643,076 153,580,315 7,329 7,374
第34計算期間末日 (平成28年 7月 4日)
152,668,312 153,607,200 7,317 7,362
第35計算期間末日 (平成28年 8月 4日)
145,848,980 146,774,386 7,092 7,137
第36計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
151,219,365 152,146,307 7,341 7,386
第37計算期間末日 (平成28年10月 4日)
137,989,707 138,878,802 6,984 7,029
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第38計算期間末日 (平成28年11月 4日)
132,325,354 133,194,362 6,852 6,897
第39計算期間末日 (平成28年12月 5日)
124,168,442 125,021,370 6,551 6,596
第40計算期間末日 (平成29年 1月 4日)
120,679,258 121,139,908 6,549 6,574
第41計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
112,582,750 113,019,062 6,451 6,476
第42計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
114,278,340 114,694,933 6,858 6,883
第43計算期間末日 (平成29年 4月 4日)
118,496,906 118,916,122 7,067 7,092
第44計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
119,186,454 119,606,652 7,091 7,116
第45計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
118,095,568 118,516,316 7,017 7,042
第46計算期間末日 (平成29年 7月 4日)
127,595,804 128,016,898 7,575 7,600
第47計算期間末日 (平成29年 8月 4日)
126,716,734 127,139,598 7,492 7,517
第48計算期間末日 (平成29年 9月 4日)
127,438,869 127,862,644 7,518 7,543
第49計算期間末日 (平成29年10月 4日)
133,920,174 134,364,427 7,536 7,561
第50計算期間末日 (平成29年11月 6日)
120,290,908 120,711,261 7,154 7,179
第51計算期間末日 (平成29年12月 4日)
117,204,178 117,609,008 7,238 7,263
第52計算期間末日 (平成30年 1月 4日)
111,338,279 111,744,939 6,845 6,870
第53計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
110,804,331 111,203,354 6,942 6,967
第54計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
105,227,419 105,627,268 6,579 6,604
第55計算期間末日 (平成30年 4月 4日)
110,599,546 110,999,097 6,920 6,945
第56計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
106,589,895 106,989,097 6,675 6,700
第57計算期間末日 (平成30年 6月 4日)
103,844,864 104,244,782 6,492 6,517
第58計算期間末日 (平成30年 7月 4日)
105,503,669 105,905,236 6,568 6,593
第59計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
106,389,623 106,790,732 6,631 6,656
第60計算期間末日 (平成30年 9月 4日)
103,106,213 103,508,526 6,407 6,432
第61計算期間末日 (平成30年10月 4日)
104,670,290 105,073,039 6,497 6,522
第62計算期間末日 (平成30年11月 5日)
95,888,101 96,288,866 5,982 6,007
第63計算期間末日 (平成30年12月 4日)
93,729,556 94,129,457 5,860 5,885
第64計算期間末日 (平成31年 1月 4日)
94,281,227 94,679,582 5,917 5,942
第65計算期間末日 (平成31年 2月 4日)
97,625,693 98,027,235 6,078 6,103
第66計算期間末日 (平成31年 3月 4日)
98,278,740 98,675,531 6,192 6,217
第67計算期間末日 (平成31年 4月 4日)
98,213,149 98,606,981 6,234 6,259
第68計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
97,677,363 98,071,812 6,191 6,216
第69計算期間末日 (令和 1年 6月 4日)
93,603,026 93,998,184 5,922 5,947
第70計算期間末日 (令和 1年 7月 4日)
99,129,827 99,524,741 6,275 6,300
第71計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
95,416,759 95,807,203 6,109 6,134
第72計算期間末日 (令和 1年 9月 4日)
95,741,293 96,131,717 6,131 6,156
第73計算期間末日 (令和 1年10月 4日)
97,598,908 97,986,692 6,292 6,317
第74計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
91,492,527 91,845,474 6,481 6,506
第75計算期間末日 (令和 1年12月 4日)
88,881,636 89,234,930 6,289 6,314
第76計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
92,026,436 92,381,569 6,478 6,503
第77計算期間末日 (令和 2年 2月 4日)
92,747,191 93,103,297 6,511 6,536
第78計算期間末日 (令和 2年 3月 4日)
91,482,586 91,842,662 6,352 6,377
第79計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
85,659,908 86,020,578 5,938 5,963
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第80計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
88,226,577 88,585,962 6,137 6,162
第81計算期間末日 (令和 2年 6月 4日)
94,363,794 94,723,847 6,552 6,577
第82計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
92,298,819 92,659,514 6,397 6,422
第83計算期間末日 (令和 2年 8月 4日)
90,659,851 91,021,063 6,275 6,300
第84計算期間末日 (令和 2年 9月 4日)
93,738,211 94,099,978 6,478 6,503
第85計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
92,439,470 92,801,390 6,385 6,410
第86計算期間末日 (令和 2年11月 4日)
91,909,022 92,271,382 6,341 6,366
第87計算期間末日 (令和 2年12月 4日)
99,081,784 99,444,544 6,828 6,853
第88計算期間末日 (令和 3年 1月 4日)
94,544,351 94,886,668 6,905 6,930
第89計算期間末日 (令和 3年 2月 4日)
91,930,220 92,263,371 6,899 6,924
第90計算期間末日 (令和 3年 3月 4日)
88,476,729 88,809,593 6,645 6,670
第91計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
90,710,821 91,044,054 6,805 6,830
第92計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
89,274,415 89,606,909 6,712 6,737
第93計算期間末日 (令和 3年 6月 4日)
91,427,479 91,760,722 6,859 6,884
第94計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
91,794,178 92,124,409 6,949 6,974
第95計算期間末日 (令和 3年 8月 4日)
89,894,275 90,224,922 6,797 6,822
第96計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
90,162,833 90,492,598 6,835 6,860
第97計算期間末日 (令和 3年10月 4日)
85,024,198 85,343,980 6,647 6,672
第98計算期間末日 (令和 3年11月 4日)
83,796,371 84,111,521 6,647 6,672
令和 2年11月末日
98,328,853 ― 6,778 ―
12月末日 94,945,692 ― 6,935 ―
令和 3年 1月末日
91,424,815 ― 6,862 ―
2月末日
87,767,996 ― 6,595 ―
3月末日
89,459,452 ― 6,711 ―
4月末日
90,309,453 ― 6,791 ―
5月末日
92,146,822 ― 6,913 ―
6月末日
91,882,425 ― 6,956 ―
7月末日
90,548,696 ― 6,846 ―
8月末日
89,826,960 ― 6,786 ―
9月末日
85,496,876 ― 6,685 ―
10月末日 84,477,403 ― 6,702 ―
11月末日 79,367,150 ― 6,389 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
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第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 45円
第36計算期間 45円
第37計算期間 45円
第38計算期間 45円
第39計算期間 45円
第40計算期間 25円
第41計算期間 25円
第42計算期間 25円
第43計算期間 25円
第44計算期間 25円
第45計算期間 25円
第46計算期間 25円
第47計算期間 25円
第48計算期間 25円
第49計算期間 25円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 25円
第51計算期間 25円
第52計算期間 25円
第53計算期間 25円
第54計算期間 25円
第55計算期間 25円
第56計算期間 25円
第57計算期間 25円
第58計算期間 25円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.36
第2計算期間 1.21
第3計算期間 0.43
第4計算期間 2.06
第5計算期間 △6.55
第6計算期間 3.73
第7計算期間 3.23
第8計算期間 0.42
第9計算期間 2.02
第10計算期間 1.14
第11計算期間 △0.82
第12計算期間 2.70
第13計算期間 △0.07
第14計算期間 1.71
第15計算期間 0.24
第16計算期間 △0.81
第17計算期間 2.68
第18計算期間 △2.51
第19計算期間 0.74
第20計算期間 △3.60
第21計算期間 1.61
第22計算期間 △1.78
第23計算期間 △0.96
第24計算期間 △3.63
第25計算期間 △0.64
第26計算期間 0.83
第27計算期間 △1.09
第28計算期間 △4.69
第29計算期間 △4.50
第30計算期間 △1.40
第31計算期間 2.32
第32計算期間 △3.39
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間 △6.17
第34計算期間 0.45
第35計算期間 △2.46
第36計算期間 4.14
第37計算期間 △4.25
第38計算期間 △1.24
第39計算期間 △3.73
第40計算期間 0.35
第41計算期間 △1.11
第42計算期間 6.69
第43計算期間 3.41
第44計算期間 0.69
第45計算期間 △0.69
第46計算期間 8.30
第47計算期間 △0.76
第48計算期間 0.68
第49計算期間 0.57
第50計算期間 △4.73
第51計算期間 1.52
第52計算期間 △5.08
第53計算期間 1.78
第54計算期間 △4.86
第55計算期間 5.56
第56計算期間 △3.17
第57計算期間 △2.36
第58計算期間 1.55
第59計算期間 1.33
第60計算期間 △3.00
第61計算期間 1.79
第62計算期間 △7.54
第63計算期間 △1.62
第64計算期間 1.39
第65計算期間 3.14
第66計算期間 2.28
第67計算期間 1.08
第68計算期間 △0.28
第69計算期間 △3.94
第70計算期間 6.38
第71計算期間 △2.24
第72計算期間 0.76
第73計算期間 3.03
第74計算期間 3.40
第75計算期間 △2.57
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間 3.40
第77計算期間 0.89
第78計算期間 △2.05
第79計算期間 △6.12
第80計算期間 3.77
第81計算期間 7.16
第82計算期間 △1.98
第83計算期間 △1.51
第84計算期間 3.63
第85計算期間 △1.04
第86計算期間 △0.29
第87計算期間 8.07
第88計算期間 1.49
第89計算期間 0.27
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 2.78
第92計算期間 △0.99
第93計算期間 2.56
第94計算期間 1.67
第95計算期間 △1.82
第96計算期間 0.92
第97計算期間 △2.38
第98計算期間 0.37
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 757,145,133 845 757,144,288
第2計算期間 100,766,911 484,732 857,426,467
第3計算期間 11,349,724 ― 868,776,191
第4計算期間 5,083,947 39,933,727 833,926,411
第5計算期間 2,431,609 70,108,318 766,249,702
第6計算期間 6,448,743 2,546,084 770,152,361
第7計算期間 478,116 24,847,959 745,782,518
第8計算期間 1,255,069 71,991,127 675,046,460
第9計算期間 392,893 34,671,586 640,767,767
第10計算期間 3,455,102 20,172,979 624,049,890
第11計算期間 387,063 77,566,149 546,870,804
第12計算期間 3,420,915 25,965,056 524,326,663
第13計算期間 2,126,590 18,909,769 507,543,484
第14計算期間 29,006,336 45,363,242 491,186,578
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 22,793,833 40,835,235 473,145,176
第16計算期間 4,222,550 50,633,149 426,734,577
第17計算期間 6,263,247 18,452,688 414,545,136
第18計算期間 3,333,156 6,530,751 411,347,541
第19計算期間 10,684,429 7,307,796 414,724,174
第20計算期間 9,867,988 8,996,647 415,595,515
第21計算期間 416,156 14,062,700 401,948,971
第22計算期間 434,575 45,998,777 356,384,769
第23計算期間 377,012 4,916,661 351,845,120
第24計算期間 468,785 25,507,569 326,806,336
第25計算期間 376,588 15,264,985 311,917,939
第26計算期間 368,496 2,000,000 310,286,435
第27計算期間 369,222 13,691,363 296,964,294
第28計算期間 504,445 40,413,476 257,055,263
第29計算期間 367,451 ― 257,422,714
第30計算期間 1,083,199 3,390,321 255,115,592
第31計算期間 376,447 36,323,310 219,168,729
第32計算期間 475,113 11,661,235 207,982,607
第33計算期間 383,054 90,108 208,275,553
第34計算期間 526,805 160,481 208,641,877
第35計算期間 397,137 3,393,118 205,645,896
第36計算期間 410,015 68,766 205,987,145
第37計算期間 613,890 9,024,288 197,576,747
第38計算期間 434,428 4,898,137 193,113,038
第39計算期間 753,170 4,326,631 189,539,577
第40計算期間 684,601 5,964,092 184,260,086
第41計算期間 756,358 10,491,414 174,525,030
第42計算期間 3,731,004 11,618,619 166,637,415
第43計算期間 7,455,852 6,406,490 167,686,777
第44計算期間 468,595 75,849 168,079,523
第45計算期間 7,094,553 6,874,675 168,299,401
第46計算期間 2,618,893 2,480,592 168,437,702
第47計算期間 708,094 ― 169,145,796
第48計算期間 443,470 78,952 169,510,314
第49計算期間 12,563,201 4,372,095 177,701,420
第50計算期間 1,080,476 10,640,597 168,141,299
第51計算期間 603,796 6,812,911 161,932,184
第52計算期間 731,840 ― 162,664,024
第53計算期間 505,786 3,560,241 159,609,569
第54計算期間 330,067 ― 159,939,636
第55計算期間 450,315 569,357 159,820,594
第56計算期間 310,443 450,000 159,681,037
第57計算期間 301,134 14,792 159,967,379
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第58計算期間 668,391 8,610 160,627,160
第59計算期間 267,380 450,936 160,443,604
第60計算期間 615,712 134,000 160,925,316
第61計算期間 659,218 484,732 161,099,802
第62計算期間 1,568,366 2,362,148 160,306,020
第63計算期間 317,376 662,903 159,960,493
第64計算期間 1,494,474 2,112,665 159,342,302
第65計算期間 2,260,179 985,658 160,616,823
第66計算期間 292,006 2,192,059 158,716,770
第67計算期間 255,462 1,439,275 157,532,957
第68計算期間 251,784 5,112 157,779,629
第69計算期間 285,615 1,697 158,063,547
第70計算期間 295,856 393,758 157,965,645
第71計算期間 266,408 2,054,063 156,177,990
第72計算期間 273,975 282,284 156,169,681
第73計算期間 239,187 1,294,970 155,113,898
第74計算期間 194,565 14,129,482 141,178,981
第75計算期間 181,958 42,975 141,317,964
第76計算期間 751,066 15,540 142,053,490
第77計算期間 405,033 16,000 142,442,523
第78計算期間 1,933,497 345,423 144,030,597
第79計算期間 252,869 15,097 144,268,369
第80計算期間 148,266 662,580 143,754,055
第81計算期間 267,170 ― 144,021,225
第82計算期間 256,965 ― 144,278,190
第83計算期間 206,868 ― 144,485,058
第84計算期間 224,979 3,077 144,706,960
第85計算期間 205,870 144,619 144,768,211
第86計算期間 176,136 ― 144,944,347
第87計算期間 189,694 30,000 145,104,041
第88計算期間 210,369 8,387,603 136,926,807
第89計算期間 217,199 3,883,286 133,260,720
第90計算期間 284,527 399,558 133,145,689
第91計算期間 147,525 ― 133,293,214
第92計算期間 158,520 454,049 132,997,685
第93計算期間 3,288,452 2,988,747 133,297,390
第94計算期間 153,742 1,358,593 132,092,539
第95計算期間 166,389 ― 132,258,928
第96計算期間 145,428 498,307 131,906,049
第97計算期間 156,833 4,149,906 127,912,976
第98計算期間 118,650 1,971,332 126,060,294
(参考)
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メキシコ債券マザーファンド
投資状況
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 724,623,323 93.02
コール・ローン、その他資産 ― 54,361,654 6.98
(負債控除後)
純資産総額 778,984,977 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 3年11月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
メキシコ 国債証券 5.75 MEXICAN BONO 15,800,000 494.49 78,130,704 494.28 78,097,230 5.750000 2026/3/5 10.03
260305
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 13,830,000 566.07 78,288,548 563.36 77,914,042 10.000000 2024/12/5 10.00
241205
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 13,500,000 525.70 70,970,307 526.73 71,109,738 6.500000 2022/6/9 9.13
220609
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 12,500,000 536.19 67,024,377 534.86 66,858,254 8.000000 2024/9/5 8.58
240905
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 11,900,000 555.49 66,104,096 553.49 65,865,546 8.500000 2029/5/31 8.46
290531
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 12,370,000 527.32 65,230,541 515.76 63,800,002 8.000000 2047/11/7 8.19
471107
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 9,600,000 629.77 60,458,063 626.62 60,156,273 10.000000 2036/11/20 7.72
361120
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 9,440,000 526.11 49,665,213 526.54 49,705,438 7.500000 2027/6/3 6.38
270603
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 9,630,000 514.51 49,547,613 503.23 48,461,052 7.750000 2042/11/13 6.22
421113
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 8,500,000 532.01 45,221,165 528.54 44,926,254 7.750000 2031/5/29 5.77
310529
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 7,600,000 535.06 40,664,590 536.32 40,761,022 8.000000 2023/12/7 5.23
231207
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 5,050,000 553.59 27,956,478 543.35 27,439,358 8.500000 2038/11/18 3.52
381118
メキシコ 国債証券 6.75 MEXICAN BONO 4,000,000 526.34 21,053,623 527.76 21,110,775 6.750000 2023/3/9 2.71
230309
メキシコ 国債証券 7.75 MEXICAN BONO 1,600,000 529.76 8,476,247 526.14 8,418,339 7.750000 2034/11/23 1.08
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 3年11月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 93.02
合計 93.02
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 5
月 7日から令和 3年11月 4日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 5月 6日現在 ] [ 令和 3年11月 4日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,354,187 17,485,224
967,888,996 787,479,015
親投資信託受益証券
991,243,183 804,964,239
流動資産合計
991,243,183 804,964,239
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,532,373 3,717,309
未払解約金 2,023,632 1,146,300
未払受託者報酬 37,747 31,049
未払委託者報酬 1,505,036 1,238,070
未払利息 5 13
3,955 3,248
その他未払費用
8,102,748 6,135,989
流動負債合計
8,102,748 6,135,989
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,510,791,238 1,239,103,155
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △527,650,803 △440,274,905
16,979,219 16,315,557
(分配準備積立金)
983,140,435 798,828,250
元本等合計
983,140,435 798,828,250
純資産合計
991,243,183 804,964,239
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
営業収益
受取利息 17 31
101,632,458 27,480,019
有価証券売買等損益
101,632,475 27,480,050
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,127 1,689
受託者報酬 236,505 200,704
委託者報酬 9,430,308 8,003,144
24,773 21,015
その他費用
9,692,713 8,226,552
営業費用合計
91,939,762 19,253,498
営業利益又は営業損失(△)
91,939,762 19,253,498
経常利益又は経常損失(△)
91,939,762 19,253,498
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
795,241 △1,416
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △649,829,264 △527,650,803
剰余金増加額又は欠損金減少額 69,774,958 98,654,504
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,774,958 98,654,504
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,790,290 6,007,273
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,790,290 6,007,273
額
28,950,728 24,526,247
分配金
△527,650,803 △440,274,905
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月4日および11月4日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 5
月 7日から令和 3年11月 4日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1. 期首元本額 1,686,501,541円 1,510,791,238円
期中追加設定元本額 28,434,364円 17,537,645円
期中一部解約元本額 204,144,667円 289,225,728円
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前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 527,650,803円 440,274,905円
ます。
3. 受益権の総数 1,510,791,238口 1,239,103,155口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図 「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図
に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と
して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報 額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。 酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第87期 第93期
令和 2年11月 5日 令和 3年 5月 7日
令和 2年12月 4日 令和 3年 6月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,850,550円 費用控除後の配当等収益額 A 5,158,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 180,144,996円 収益調整金額 C 160,439,852円
分配準備積立金額 D 17,921,765円 分配準備積立金額 D 16,782,114円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 203,917,311円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,380,413円
当ファンドの期末残存口数 F 1,683,866,260口 当ファンドの期末残存口数 F 1,496,342,591口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,210円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,218円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,051,598円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,489,027円
第88期 第94期
令和 2年12月 5日 令和 3年 6月 5日
令和 3年 1月 4日 令和 3年 7月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,883,123円 費用控除後の配当等収益額 A 5,603,272円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 177,794,600円 収益調整金額 C 156,477,398円
分配準備積立金額 D 18,432,655円 分配準備積立金額 D 16,984,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 202,110,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,065,606円
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
当ファンドの期末残存口数 F 1,661,432,314口 当ファンドの期末残存口数 F 1,459,005,265口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,216円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,227円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,984,296円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,377,015円
第89期 第95期
令和 3年 1月 5日 令和 3年 7月 6日
令和 3年 2月 4日 令和 3年 8月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,387,677円 費用控除後の配当等収益額 A 3,935,486円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 176,979,590円 収益調整金額 C 147,311,004円
分配準備積立金額 D 19,102,980円 分配準備積立金額 D 17,108,063円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,470,247円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,354,553円
当ファンドの期末残存口数 F 1,652,373,897口 当ファンドの期末残存口数 F 1,373,162,255口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,213円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,226円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,957,121円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,119,486円
第90期 第96期
令和 3年 2月 5日 令和 3年 8月 5日
令和 3年 3月 4日 令和 3年 9月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,855,404円 費用控除後の配当等収益額 A 4,751,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 171,639,352円 収益調整金額 C 140,399,364円
分配準備積立金額 D 17,933,056円 分配準備積立金額 D 16,082,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 193,427,812円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,233,122円
当ファンドの期末残存口数 F 1,602,101,162口 当ファンドの期末残存口数 F 1,308,233,341口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,207円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,232円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,806,303円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,924,700円
第91期 第97期
令和 3年 3月 5日 令和 3年 9月 7日
令和 3年 4月 5日 令和 3年10月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,883,024円 費用控除後の配当等収益額 A 3,483,799円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 164,997,376円 収益調整金額 C 139,511,867円
分配準備積立金額 D 16,286,176円 分配準備積立金額 D 16,763,039円
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,166,576円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 159,758,705円
当ファンドの期末残存口数 F 1,539,679,208口 当ファンドの期末残存口数 F 1,299,570,291口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,215円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,229円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,619,037円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,898,710円
第92期 第98期
令和 3年 4月 6日 令和 3年10月 5日
令和 3年 5月 6日 令和 3年11月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,324,039円 費用控除後の配当等収益額 A 4,478,853円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 161,944,239円 収益調整金額 C 133,063,037円
分配準備積立金額 D 17,187,553円 分配準備積立金額 D 15,554,013円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,455,831円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 153,095,903円
当ファンドの期末残存口数 F 1,510,791,238口 当ファンドの期末残存口数 F 1,239,103,155口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,214円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,235円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,532,373円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,717,309円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
区分
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
区分
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △8,413,558 11,691,028
合計 △8,413,558 11,691,028
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1口当たり純資産額 0.6507円 0.6447円
(1万口当たり純資産額) (6,507円) (6,447円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 メキシコ債券マザーファンド 653,130,145 787,479,015
証券
合計 653,130,145 787,479,015
第2 信用取引契約残高明細表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年 5月 6日現在 ] [ 令和 3年11月 4日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,209,886 1,615,602
親投資信託受益証券 87,466,282 82,262,872
派生商品評価勘定 - 362,279
1,070,000 -
未収入金
89,746,168 84,240,753
流動資産合計
89,746,168 84,240,753
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 332,494 315,150
未払受託者報酬 3,398 3,155
未払委託者報酬 135,515 125,758
未払利息 - 1
346 318
その他未払費用
471,753 444,382
流動負債合計
471,753 444,382
負債合計
純資産の部
元本等
元本 132,997,685 126,060,294
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △43,723,270 △42,263,923
7,254,252 7,309,835
(分配準備積立金)
89,274,415 83,796,371
元本等合計
89,274,415 83,796,371
純資産合計
89,746,168 84,240,753
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
営業収益
受取利息 - 2
有価証券売買等損益 8,938,041 2,466,590
△492,835 △449,044
為替差損益
8,445,206 2,017,548
営業収益合計
営業費用
支払利息 56 104
受託者報酬 20,470 19,605
委託者報酬 816,099 781,701
2,088 7,935
その他費用
52/103
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
838,713 809,345
営業費用合計
7,606,493 1,208,203
営業利益又は営業損失(△)
7,606,493 1,208,203
経常利益又は経常損失(△)
7,606,493 1,208,203
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,119 37,007
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △53,035,325 △43,723,270
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,142,193 3,542,888
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,142,193 3,542,888
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 389,693 1,295,919
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
389,693 1,295,919
額
2,036,819 1,958,818
分配金
△43,723,270 △42,263,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年5月4日および11月4日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 5
月 7日から令和 3年11月 4日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1. 期首元本額 144,944,347円 132,997,685円
期中追加設定元本額 1,207,834円 4,029,494円
期中一部解約元本額 13,154,496円 10,966,885円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 43,723,270円 42,263,923円
ます。
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前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
3. 受益権の総数 132,997,685口 126,060,294口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図 「メキシコ債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図
に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と
して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総 して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額、 額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額、
および当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部 および当ファンドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
または一部を委託するために要する費用として、当ファンド または一部を委託するために要する費用として、当ファンド
の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の19.5以内の率を の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の19.5以内の率を
乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第87期 第93期
令和 2年11月 5日 令和 3年 5月 7日
令和 2年12月 4日 令和 3年 6月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 515,857円 費用控除後の配当等収益額 A 471,680円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,353,489円 収益調整金額 C 4,242,373円
分配準備積立金額 D 7,348,858円 分配準備積立金額 D 7,093,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,218,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,807,946円
当ファンドの期末残存口数 F 145,104,041口 当ファンドの期末残存口数 F 133,297,390口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 842円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 885円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 362,760円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 333,243円
第88期 第94期
令和 2年12月 5日 令和 3年 6月 5日
令和 3年 1月 4日 令和 3年 7月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 495,808円 費用控除後の配当等収益額 A 517,829円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,119,300円 収益調整金額 C 4,212,858円
分配準備積立金額 D 7,068,688円 分配準備積立金額 D 7,158,680円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,683,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,889,367円
当ファンドの期末残存口数 F 136,926,807口 当ファンドの期末残存口数 F 132,092,539口
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 853円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 900円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 342,317円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 330,231円
第89期 第95期
令和 3年 1月 5日 令和 3年 7月 6日
令和 3年 2月 4日 令和 3年 8月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 363,073円 費用控除後の配当等収益額 A 391,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,020,904円 収益調整金額 C 4,227,974円
分配準備積立金額 D 7,017,501円 分配準備積立金額 D 7,346,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,401,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,965,963円
当ファンドの期末残存口数 F 133,260,720口 当ファンドの期末残存口数 F 132,258,928口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 855円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 904円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 333,151円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 330,647円
第90期 第96期
令和 3年 2月 5日 令和 3年 8月 5日
令和 3年 3月 4日 令和 3年 9月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 333,556円 費用控除後の配当等収益額 A 499,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,033,081円 収益調整金額 C 4,225,339円
分配準備積立金額 D 7,026,317円 分配準備積立金額 D 7,379,462円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,392,954円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,103,814円
当ファンドの期末残存口数 F 133,145,689口 当ファンドの期末残存口数 F 131,906,049口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 855円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 917円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 332,864円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 329,765円
第91期 第97期
令和 3年 3月 5日 令和 3年 9月 7日
令和 3年 4月 5日 令和 3年10月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 521,033円 費用控除後の配当等収益額 A 353,902円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,045,850円 収益調整金額 C 4,106,689円
分配準備積立金額 D 7,027,009円 分配準備積立金額 D 7,311,397円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,593,892円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,771,988円
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
当ファンドの期末残存口数 F 133,293,214口 当ファンドの期末残存口数 F 127,912,976口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 869円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 920円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 333,233円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 319,782円
第92期 第98期
令和 3年 4月 6日 令和 3年10月 5日
令和 3年 5月 6日 令和 3年11月 4日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 396,494円 費用控除後の配当等収益額 A 392,634円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,045,922円 収益調整金額 C 4,054,352円
分配準備積立金額 D 7,190,252円 分配準備積立金額 D 7,232,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,632,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,679,337円
当ファンドの期末残存口数 F 132,997,685口 当ファンドの期末残存口数 F 126,060,294口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 874円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 926円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 332,494円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 315,150円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
区分
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 2年11月 5日 自 令和 3年 5月 7日
区分
至 令和 3年 5月 6日 至 令和 3年11月 4日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 当ファンドは、親投資信託受益証券に
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス 格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた 当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場 す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。 ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり デリバティブ取引は、(デリバティブ
ません。 取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △760,318 1,221,286
合計 △760,318 1,221,286
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年 5月 6日現在]
該当事項はありません。
当期[令和 3年11月 4日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
メキシコペソ 27,125,482 ― 26,763,203 362,279
合計 27,125,482 ― 26,763,203 362,279
(注)時価の算定方法
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1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年 5月 6日現在] [令和 3年11月 4日現在]
1口当たり純資産額 0.6712円 0.6647円
(1万口当たり純資産額) (6,712円) (6,647円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 メキシコ債券マザーファンド 68,228,309 82,262,872
証券
合計 68,228,309 82,262,872
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
メキシコ債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 3年11月 4日現在]
資産の部
流動資産
預金 8,259,176
コール・ローン 2,988,386
国債証券 810,565,659
未収入金 25,034,469
未収利息 22,533,655
354,563
前払費用
869,735,908
流動資産合計
869,735,908
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 721,358,454
剰余金
148,377,452
剰余金又は欠損金(△)
869,735,906
元本等合計
869,735,906
純資産合計
869,735,908
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 3年11月 4日現在]
1. 期首 令和 3年 5月 7日
期首元本額 899,399,420円
期中追加設定元本額 1,187,192円
期中一部解約元本額 179,228,158円
元本の内訳※
三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算 653,130,145円
型)
三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎 68,228,309円
月決算型)
合計 721,358,454円
2. 受益権の総数 721,358,454口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 5月 7日
区分
至 令和 3年11月 4日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 3年11月 4日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 3年11月 4日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △32,561,281
合計 △32,561,281
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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[令和 3年11月 4日現在]
1口当たり純資産額 1.2057円
(1万口当たり純資産額) (12,057円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 13,830,000.00 14,903,871.84
ペソ
10 MEXICAN BONOS 361120 9,600,000.00 11,509,464.00
5.75 MEXICAN BONO 260305 15,800,000.00 14,873,822.80
6.5 MEXICAN BONOS 220609 13,500,000.00 13,510,690.65
6.75 MEXICAN BONO 230309 4,000,000.00 4,008,000.00
7.5 MEXICAN BONOS 270603 9,440,000.00 9,454,817.96
7.75 MEXICAN BONO 310529 9,600,000.00 9,723,072.00
7.75 MEXICAN BONO 341123 1,600,000.00 1,613,632.00
7.75 MEXICAN BONO 421113 9,630,000.00 9,432,430.24
8 MEXICAN BONOS 231207 14,600,000.00 14,872,285.62
8 MEXICAN BONOS 240905 12,500,000.00 12,759,500.00
8 MEXICAN BONOS 471107 10,270,000.00 10,297,837.86
8.5 MEXICAN BONOS 290531 13,000,000.00 13,747,919.90
8.5 MEXICAN BONOS 381118 5,050,000.00 5,322,103.59
142,420,000.00 146,029,448.46
メキシコペソ合計
(810,565,659)
810,565,659
合計
(810,565,659)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
メキシコペソ 国債証券 14銘柄 100.00 % 100.00 %
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 717,330,973
Ⅱ 負債総額 6,413,265
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 710,917,708
Ⅳ 発行済口数 1,164,603,976 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6104
(10,000口当たり) (6,104 )
【三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 79,696,334
Ⅱ 負債総額 329,184
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 79,367,150
Ⅳ 発行済口数 124,227,456 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6389
(10,000口当たり) (6,389 )
(参考)
メキシコ債券マザーファンド
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純資産額計算書
令和 3年11月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 778,985,002
Ⅱ 負債総額 25
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 778,984,977
Ⅳ 発行済口数 682,027,159 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1422
(10,000口当たり) (11,422 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2021年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 883 18,682,731
追加型公社債投資信託 16 1,396,838
単位型株式投資信託 85 369,615
単位型公社債投資信託 50 193,879
合 計 1,034 20,643,063
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
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第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
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投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
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資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
FILインベストメンツ・イ 225,000ポンド
投資運用業務を営んでいます。
ンターナショナル (2021年9月末現在)
シティグループ・ファース
2,000,200香港ドル
ト・インベストメント・マネ 投資運用業務を営んでいます。
(2021年11月末現在)
ジメント・リミテッド
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 5 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2021年 11 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年12月8日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の令和3年5月7日から令和3年11月4
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J メキシコ債券オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の令和3年11月4日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和3年12月8日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)の令和3年5月7日から令和3年
11月4日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J メキシコ債券オープン<為替アクティブヘッジ>(毎月決算型)の令和3年11月4日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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