ＪＰＭグローバルＣＢプラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭグローバルＣＢプラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年１月21日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＰＭグローバルＣＢプラス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年７月21日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2021年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2021年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
2/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、 参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
⑮ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、 参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特定
の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発表
し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発表
された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性
のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよ
うな進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「１ 申
込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新し
い参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行してい
ます。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性を
もたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有すること
は保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する
特定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含む
ファンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、または
投資結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する
可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱
われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関し
ても生じる可能性があります。
⑮ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
⑯ 外国為替 取引の決済リスク
3/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国為替取引の約定後、売渡通貨を取引相手先に支払ったにもかかわらず、市場における取引の仕組
み等により 買入通貨を未だ取引相手先から受領できていない状態において、取引相手先の破綻等が生じ
て買入通貨の一部または全部を受領することができず、その結果マザーファンドに損失が生じる可能性
が あります。このような損失を防ぐために、売渡通貨と買入通貨を同時に受け渡す（同時決済）手段を
用いる場合がありますが、その場合でもそのような損失の可能性を完全に排除できるものではありませ
ん。また、そのような損失を防ぐため同時決済を含む各種の決済手段を用いることで新たな決済コスト
が発生する場合があります。これにより、信託財産の価値に影響を及ぼす場合があります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因末尾の参考情報に
ついて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
4/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 ３月 末現在）
（略）
為替ヘッジについてのリスク管理
5/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
その他のリスク管理
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 ９月 末現在）
（略）
為替ヘッジについてのリスク管理
（略）
流動性リスクの管理
＊
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人）は、当ファ
ンドおよびマザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。
委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書に従い、当ファンドおよびマ
ザーファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対
応策の策定・検証等を行います。
委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク
管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マ
ネジメントの一員です。
その他のリスク管理
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 ５月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2021年 11月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
6/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年11月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 2,213,816,462 100.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △6,298,449 △0.29
合計(純資産総額) 2,207,518,013 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 488,581,782 22.07
株式
ドイツ 22,437,249 1.01
フランス 97,994,313 4.43
オランダ 11,248,346 0.51
小計 620,261,690 28.02
日本 56,430,000 2.55
新株予約権付社債券等
アメリカ 1,052,777,637 47.56
ドイツ 80,714,561 3.65
フランス 48,113,085 2.17
イギリス 226,534,974 10.23
スイス 62,106,200 2.81
小計 1,526,676,457 68.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 66,869,399 3.02
合計(純資産総額) 2,213,807,546 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）株式には優先証券を含みます。
7/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年11月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
1 日本 587,421,780 3.6946 2,170,295,339 3.7687 2,213,816,462 100.29
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
新株予約
CLOUDFLARE 0.75%
アメリ アメリ
1 権付社債 － 145,000 31,160.04 45,182,060 66,238.18 96,045,368 0.75 2025/5/15 4.34
カ カ
CB
券等
ソフト
アメリ アメリ
MICROSOFT CORP
2 株式 ウェア・ 2,430 29,771.71 72,345,264 39,027.63 94,837,158 － － 4.28
カ カ
サービス
新株予約
アメリ アメリ
SERVICENOW 0% CB
3 権付社債 － 139,000 46,579.39 64,745,363 57,318.61 79,672,872 0 2022/6/1 3.60
カ カ
券等
耐久消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン フラン
4 株式 財・アパ 801 81,646.71 65,399,022 94,697.71 75,852,870 － － 3.43
ス ス LOUIS VUITTON SE
レル
新株予約
アメリ アメリ
DEXCOM 0.75% CB
5 権付社債 － 167,000 27,781.51 46,395,133 45,066.30 75,260,725 0.75 2023/12/1 3.40
カ カ
券等
新株予約
イギリ スペイ
AMADEUS IT 1.5% CB
6 権付社債 － 400,000 17,766.64 71,066,573 18,031.95 72,127,811 1.5 2025/4/9 3.26
ス ン
券等
新株予約
RINGCENTRAL 0% CB
アメリ アメリ
7 権付社債 － 590,000 12,772.07 75,355,235 11,836.37 69,834,609 0 2025/3/1 3.15
カ カ
25
券等
新株予約
アメリ アメリ
MERCADOLIBRE 2% CB
8 権付社債 － 182,000 41,035.79 74,685,154 37,894.55 68,968,096 2 2028/8/15 3.12
カ カ
券等
新株予約
アメリ
SHOPIFY 0.125% CB
9 カナダ 権付社債 － 440,000 12,855.31 56,563,371 15,638.84 68,810,915 0.125 2025/11/1 3.11
カ
券等
新株予約
アメリ アメリ
MONGODB 0.25% CB
10 権付社債 － 209,000 22,341.55 46,693,839 31,074.12 64,944,927 0.25 2026/1/15 2.93
カ カ
券等
新株予約
SIKA 0.15% CB
11 スイス スイス 権付社債 － 260,000 18,347.51 47,703,548 23,887.00 62,106,200 0.15 2025/6/5 2.81
券等
ソフト
VISA INC-CLASS A
アメリ アメリ
12 株式 ウェア・ 2,663 26,382.51 70,256,638 23,252.81 61,922,256 － － 2.80
カ カ
SHARES
サービス
新株予約
ZALANDO 0.05% A CB
13 ドイツ ドイツ 権付社債 － 400,000 16,258.20 65,032,827 15,290.59 61,162,375 0.05 2025/8/6 2.76
券等
ソニー１３０％
新株予約
コールオプション
14 日本 日本 権付社債 － 20,000,000 238.95 47,790,000 282.15 56,430,000 0 2022/9/30 2.55
条項付第６回無担
券等
保転換社債
アメリ アメリ メディ
ALPHABET INC-CL A
15 株式 162 264,911.12 42,915,603 342,710.61 55,519,120 － － 2.51
カ カ ア・娯楽
新株予約
アメリ アメリ
REPLIGEN 0.375% CB
16 権付社債 － 188,000 22,142.49 41,627,896 28,144.11 52,910,928 0.375 2024/7/15 2.39
カ カ
券等
ソフト
アメリ アメリ
INTUIT INC
17 株式 ウェア・ 725 47,450.25 34,401,432 71,925.57 52,146,044 － － 2.36
カ カ
サービス
新株予約
MICROCHIP 1.625%
アメリ アメリ
18 権付社債 － 182,000 26,217.03 47,714,995 28,196.37 51,317,402 1.625 2027/2/15 2.32
カ カ
CB
券等
食品・飲
アメリ アメリ
PEPSICO INC
19 株式 料・タバ 2,576 16,677.11 42,960,258 18,688.71 48,142,120 － － 2.17
カ カ
コ
新株予約
アメリ アメリ
OKTA 0.125% CB
20 権付社債 － 273,000 17,365.46 47,407,710 17,408.10 47,524,135 0.125 2025/9/1 2.15
カ カ
券等
8/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新株予約
イギリ
ZHONGSHENG 0% CB
21 中国 権付社債 － 2,000,000 2,043.45 40,869,120 2,295.84 45,916,985 0 2025/5/21 2.07
ス
券等
新株予約
アメリ シンガ
SEA 2.375% CB
22 権付社債 － 114,000 37,883.38 43,187,058 40,221.78 45,852,833 2.375 2025/12/1 2.07
カ ポール
券等
新株予約
アメリ アメリ
SOUTHWEST 1.25% CB
23 権付社債 － 288,000 19,517.47 56,210,337 15,846.17 45,636,996 1.25 2025/5/1 2.06
カ カ
券等
新株予約
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ
24 権付社債 － 200,000 21,441.72 42,883,441 22,720.82 45,441,644 1.5 2026/1/16 2.05
ス ン
CB
券等
ソフト
PAYPAL HOLDINGS
アメリ アメリ
25 株式 ウェア・ 1,934 30,423.19 58,838,451 22,929.17 44,345,034 － － 2.00
カ カ
INC
サービス
新株予約
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ
26 権付社債 － 219,000 15,342.42 33,599,907 19,526.51 42,763,063 2.5 2023/3/15 1.93
カ カ
CB
券等
新株予約
TAIWAN CEMENT 0%
アメリ
27 台湾 権付社債 － 200,000 20,737.69 41,475,398 20,481.30 40,962,608 0 2023/12/10 1.85
カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
INSULET 0.375% CB
28 権付社債 － 218,000 16,334.61 35,609,451 16,520.90 36,015,569 0.375 2026/9/1 1.63
カ カ
券等
REMY
新株予約
フラン フラン
29 権付社債 COINTRE0.125%RCO － 149,112.9 20,133.65 30,021,875 22,890.56 34,132,791 0.125 2026/9/7 1.54
ス ス
券等
CB
新株予約
CHINA EDUCATION 2%
イギリ
30 中国 権付社債 － 2,000,000 1,983.28 39,665,653 1,653.49 33,069,929 2 2024/3/28 1.49
ス
CB
券等
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」における
国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2021年11月19日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.29
9/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
耐久消費財・アパレル 5.44
株式 外国
メディア・娯楽 3.84
小売 1.08
食品・飲料・タバコ 2.72
家庭用品・パーソナル用品 0.51
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.42
ソフトウェア・サービス 12.41
半導体・半導体製造装置 0.60
小計 28.02
新株予約権付社債券等 － 68.96
（注）株式には優先証券を含みます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
10/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年11月19日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
15期 (2012年４月25日) 2,297 2,311 0.8603 0.8653
16期 (2012年10月25日) 2,132 2,144 0.8611 0.8661
17期 (2013年４月25日) 2,079 2,180 1.0346 1.0846
18期 (2013年10月25日) 1,959 1,996 1.0602 1.0802
19期 (2014年４月25日) 1,870 1,921 1.1079 1.1379
20期 (2014年10月27日) 1,872 1,889 1.1227 1.1327
21期 (2015年４月27日) 1,754 1,768 1.2614 1.2714
22期 (2015年10月26日) 1,648 1,662 1.2046 1.2146
23期 (2016年４月25日) 1,602 1,616 1.1222 1.1322
24期 (2016年10月25日) 1,547 1,561 1.0976 1.1076
25期 (2017年４月25日) 1,655 1,670 1.1688 1.1788
26期 (2017年10月25日) 1,666 1,680 1.2400 1.2500
27期 (2018年４月25日) 1,648 1,662 1.2070 1.2170
28期 (2018年10月25日) 1,643 1,657 1.1734 1.1834
29期 (2019年４月25日) 1,629 1,643 1.2004 1.2104
30期 (2019年10月25日) 1,465 1,477 1.1859 1.1959
31期 (2020年４月27日) 1,312 1,324 1.1098 1.1198
32期 (2020年10月26日) 1,549 1,560 1.3713 1.3813
33期 (2021年４月26日) 2,031 2,044 1.5612 1.5712
34期 (2021年10月25日) 2,204 2,218 1.6285 1.6385
2020年11月末日 1,576 － 1.4267 －
2020年12月末日 1,683 － 1.4770 －
2021年１月末日 1,868 － 1.4783 －
2021年２月末日 1,947 － 1.5219 －
2021年３月末日 1,912 － 1.4878 －
2021年４月末日 2,036 － 1.5584 －
2021年５月末日 2,097 － 1.5311 －
2021年６月末日 2,411 － 1.5999 －
2021年７月末日 2,383 － 1.5888 －
2021年８月末日 2,429 － 1.6231 －
2021年９月末日 2,167 － 1.5671 －
2021年10月末日 2,214 － 1.6311 －
2021年11月19日 2,207 － 1.6570 －
11/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
15期 0.0050
16期 0.0050
17期 0.0500
18期 0.0200
19期 0.0300
20期 0.0100
21期 0.0100
22期 0.0100
23期 0.0100
24期 0.0100
25期 0.0100
26期 0.0100
27期 0.0100
28期 0.0100
29期 0.0100
30期 0.0100
31期 0.0100
32期 0.0100
33期 0.0100
34期 0.0100
12/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
15期 7.5
16期 0.7
17期 26.0
18期 4.4
19期 7.3
20期 2.2
21期 13.2
22期 △3.7
23期 △6.0
24期 △1.3
25期 7.4
26期 6.9
27期 △1.9
28期 △2.0
29期 3.2
30期 △0.4
31期 △5.6
32期 24.5
33期 14.6
34期 5.0
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
13/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
15期 60,624,887 151,351,468 2,670,888,540
16期 51,509,463 246,516,526 2,475,881,477
17期 216,457,410 682,026,948 2,010,311,939
18期 140,147,693 302,625,110 1,847,834,522
19期 77,589,255 236,781,377 1,688,642,400
20期 78,218,147 99,093,643 1,667,766,904
21期 64,934,330 341,829,845 1,390,871,389
22期 67,682,117 89,932,948 1,368,620,558
23期 118,667,152 59,356,996 1,427,930,714
24期 37,176,967 55,272,548 1,409,835,133
25期 112,650,715 105,821,273 1,416,664,575
26期 106,674,825 179,045,501 1,344,293,899
27期 97,719,295 75,850,224 1,366,162,970
28期 97,648,648 62,795,888 1,401,015,730
29期 50,314,041 93,774,025 1,357,555,746
30期 49,061,754 171,113,113 1,235,504,387
31期 178,664,633 231,581,806 1,182,587,214
32期 43,216,676 96,053,509 1,129,750,381
33期 291,571,127 120,072,620 1,301,248,888
34期 269,350,164 216,617,221 1,353,981,831
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
14/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年11月19日 設定日 2004 年９月30日
純資産総額 22 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
30 期 2019 年10月 100
31 期 2020 年４月 100
32 期 2020 年10月 100
33 期 2021 年４月 100
34 期 2021 年10月 100
設定来累計 5,030
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
米ドル 71.2% ＣＢ 69.2%
ユーロ 17.1% 株式 28.1%
香港ドル 3.6%
＊株式には優先証券を含みます。
スイスフラン 2.8%
日本円 2.6%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年11月19日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
15/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期計算期間（2021年４月27日
から2021年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
16/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第33期 第34期
(2021 年４月26日現在) (2021 年10月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,046,288,371 2,264,417,969
派生商品評価勘定 14,238,756 421,460
2,397,286 860,750
未収入金
流動資産合計 2,062,924,413 2,265,700,179
資産合計 2,062,924,413 2,265,700,179
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 26,202,411
未払収益分配金 13,012,488 13,539,818
未払解約金 2,397,286 860,750
未払受託者報酬 986,085 1,245,081
未払委託者報酬 14,791,212 18,676,179
197,159 248,959
その他未払費用
流動負債合計 31,384,230 60,773,198
負債合計 31,384,230 60,773,198
純資産の部
元本等
※１ ※１
1,301,248,888 1,353,981,831
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 730,291,295 850,945,150
501,283,576 527,978,400
（分配準備積立金）
元本等合計 2,031,540,183 2,204,926,981
純資産合計 2,031,540,183 2,204,926,981
負債純資産合計 2,062,924,413 2,265,700,179
17/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第33期 第34期
( 自 2020年10月27日 ( 自 2021年４月27日
至 2021年４月26日) 至 2021年10月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 291,495,880 198,113,612
△37,582,382 △54,674,327
為替差損益
営業収益合計 253,913,498 143,439,285
営業費用
受託者報酬 986,085 1,245,081
※１ ※１
14,791,212 18,676,179
委託者報酬
197,159 266,399
その他費用
営業費用合計 15,974,456 20,187,659
営業利益又は営業損失（△） 237,939,042 123,251,626
経常利益又は経常損失（△） 237,939,042 123,251,626
当期純利益又は当期純損失（△） 237,939,042 123,251,626
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,328,743 12,787,418
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 419,482,223 730,291,295
剰余金増加額又は欠損金減少額 141,956,106 144,296,474
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
141,956,106 144,296,474
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,744,845 120,567,009
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,744,845 120,567,009
額
※２ ※２
13,012,488 13,539,818
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 730,291,295 850,945,150
18/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 計算期間末日の取扱い
表作成のため 2021年４月25日が休日のため、信託約款第43条により、第33期計算期間末日
の基礎となる を2021年４月26日としております。
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第33期 第34期
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
第34期（2021年10月25日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
第33期 第34期
区分
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
※１期首元本額 1,129,750,381円 1,301,248,888円
期中追加設定元本額 291,571,127円 269,350,164円
期中一部解約元本額 120,072,620円 216,617,221円
受益権の総数 1,301,248,888口 1,353,981,831口
１口当たりの純資産額 1.5612円 1.6285円
(１万口当たりの純資産額) (15,612円) (16,285円)
19/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第33期 第34期
区分 (自 2020年10月27日 (自 2021年４月27日
至 2021年４月26日) 至 2021年10月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年10,000分の 同左
の全部または一部を委託するために 35の率を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 5,487,661円 5,204,216円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
222,122,638円 105,259,992円
価証券売買等損益額
収益調整金額 283,706,505円 385,979,769円
分配準備積立金額 286,685,765円 431,054,010円
当ファンドの分配対象収益額 798,002,569円 927,497,987円
当ファンドの期末残存口数 1,301,248,888口 1,353,981,831口
1万口当たり収益分配対象額 6,132.58円 6,850.15円
1万口当たり分配金額 100.00円 100.00円
収益分配金金額 13,012,488円 13,539,818円
20/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
21/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第33期 第34期
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注 同左
記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第33期 第34期
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 276,220,144 181,832,574
合計 276,220,144 181,832,574
22/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第33期(2021年４月26日現在) 第34期(2021年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル － － － － 52,502,019 － 52,478,772 △23,247
取引
英ポンド － － － － 22,022,808 － 22,194,992 172,184
以外
売建
の取
アメリカドル 797,812,078 － 783,850,993 13,961,085 1,065,467,964 － 1,085,838,293 △20,370,329
引
ユーロ 244,674,738 － 244,646,823 27,915 170,498,647 － 175,323,778 △4,825,131
英ポンド 21,479,812 － 21,230,056 249,756 21,460,564 － 22,194,992 △734,428
合計 1,063,966,628 － 1,049,727,872 14,238,756 1,331,952,002 － 1,358,030,827 △25,780,951
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マ
親投資信託受
日本円 ザーファンド（適格機関投資家専 612,866,182 2,264,417,969
益証券
用）
合計 612,866,182 2,264,417,969
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
23/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 62,758,185 32,584,912
金銭信託 32,024,175 76,135,327
株式 544,617,106 619,549,402
社債券 1,329,229,348 1,534,996,666
投資証券 30,512,364 －
未収入金 47,946,317 －
未収利息 1,540,750 1,910,637
93,390 80,090
前払費用
流動資産合計 2,048,721,635 2,265,257,034
資産合計
2,048,721,635 2,265,257,034
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 55,635 －
2,397,286 860,750
未払解約金
流動負債合計 2,452,921 860,750
負債合計
2,452,921 860,750
純資産の部
元本等
元本 ※１ 600,930,451 612,866,182
剰余金
1,445,338,263 1,651,530,102
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,046,268,714 2,264,396,284
純資産合計
2,046,268,714 2,264,396,284
負債純資産合計 2,048,721,635 2,265,257,034
（注）「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月
25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
24/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式および投資証券
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基礎となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2021年10月25日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
25/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
※１期首元本額 541,838,878円 600,930,451円
期中追加設定元本額 143,307,470円 126,178,445円
期中解約元本額 84,215,897円 114,242,714円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 600,930,451円 612,866,182円
合 計 600,930,451円 612,866,182円
受益権の総数 600,930,451口 612,866,182口
１口当たりの純資産額 3.4052円 3.6948円
(１万口当たりの純資産額) (34,052円) (36,948円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券、投資証券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
リスク 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバ
ティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
26/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま 関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合 す。一部の債券時価に関しては発
理的に算定された価額を採用する 行体の格付けや債券の償還年限を
場合があります。合理的に算定さ 基にした国債に対する上乗せ金
れた価額は発行体の格付けや債券 利、取引業者からの提示価格、流
の償還年限を基にした国債に対す 動性、将来発生しうるキャッシュ
る上乗せ金利、取引業者からの提 フロー、その他個々の債券の特性
示価格、流動性、将来発生しうる 等を考慮して価格提供会社が算出
キャッシュフロー、その他個々の した価格を利用しております。
債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021年４月26日現在) (2021年10月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 142,951,956 33,287,423
社債券 301,441,410 72,755,515
投資証券 6,861,098 －
451,254,464 106,042,938
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
27/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2021年４月26日現在） （2021年10月25日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
ユーロ 33,307,780 － 33,363,415 △55,635 － － － －
引
33,307,780 － 33,363,415 △55,635 － － － －
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALPHABET INC-CL A
アメリカドル 162 2,751.33 445,715.46
FACEBOOK INC-A
764 324.61 248,002.04
ROSS STORES INC
2,596 110.39 286,572.44
COCA-COLA COMPANY
1,889 54.45 102,856.05
PEPSICO INC
2,576 159.97 412,082.72
JOHNSON & JOHNSON
1,690 163.72 276,686.80
COUPA SOFTWARE INCORPORATED
859 245.96 211,279.64
INTUIT INC
725 590.80 428,330.00
MICROSOFT CORP
2,430 309.16 751,258.80
PAYPAL HOLDINGS INC
1,934 240.40 464,933.60
VISA INC-CLASS A SHARES
2,663 231.23 615,765.49
BROADCOM INC 8% A PFD
64 1,624.20 103,948.80 ＊
小計 銘柄数： 12 4,347,431.84
(494,389,948)
組入時価比率： 21.8% 79.8%
ADIDAS AG
ユーロ 611 277.25 169,399.75
KERING SA
237 646.10 153,125.70
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
801 667.30 534,507.30
UNILEVER PLC
1,906 46.05 87,780.83
小計 銘柄数： 4 944,813.58
(125,159,454)
組入時価比率： 5.5% 20.2%
28/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 619,549,402
(619,549,402)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）備考欄の * の銘柄は優先証券であることを表しております。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
ソニー１３０％コールオプション条項付
社債券 日本円 20,000,000 52,000,000
第６回無担保転換社債
計 銘柄数： 1 20,000,000 52,000,000
組入時価比率： 2.3% 3.4%
BOOKING HLDGS 0.75% CB
アメリカドル 78,000.00 114,939.24
CHEGG 0.125% CB
275,000.00 363,808.50
CLOUDFLARE 0.75% CB
145,000.00 701,988.50
DEXCOM 0.75% CB
167,000.00 574,563.50
EXACT SCIENCES 0.375% CB
255,000.00 286,257.90
HUAZHU GRP 0.375% CB
143,000.00 166,542.09
INSULET 0.375% CB
218,000.00 317,538.80
LIB MED IT 4% EB
222,000.00 167,721.00
LIVE NATION 2.5% CB
219,000.00 341,999.16
MERCADOLIBRE 2% CB
182,000.00 624,081.64
MICROCHIP 1.625% CB
182,000.00 407,352.40
MONGODB 0.25% CB
209,000.00 509,533.64
OKTA 0.125% CB
273,000.00 410,493.72
ON SEMICOND 1.625% CB
67,000.00 151,357.69
REPLIGEN 0.375% CB
188,000.00 452,974.72
RINGCENTRAL 0% CB 25
590,000.00 607,499.40
SEA 2.375% CB
114,000.00 447,443.16
SERVICENOW 0% CB
139,000.00 708,205.00
SHOPIFY 0.125% CB
440,000.00 551,760.00
SOUTHWEST 1.25% CB
288,000.00 406,445.76
SQUARE 0.125% CB
111,000.00 236,358.96
TAIWAN CEMENT 0% CB
200,000.00 360,984.00
XERO 0% CB
260,000.00 266,812.00
ZILLOW GRP 2.75% CB
225,000.00 361,194.75
計 銘柄数： 24 5,190,000.00 9,537,855.53
(1,084,644,930)
組入時価比率： 47.9% 70.7%
AMADEUS IT 1.5% CB
ユーロ 400,000.00 519,388.00
ATOS 0% EB
200,000.00 231,618.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
200,000.00 372,404.00
MTU AERO 0.125% MTX CB
100,000.00 146,432.00
REMY COINTRE0.125%RCO CB
149,112.90 239,782.16
ZALANDO 0.05% A CB
400,000.00 464,184.00
計 銘柄数： 6 1,449,112.90 1,973,808.16
(261,470,366)
組入時価比率： 11.5% 17.0%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 260,000.00 432,712.80
計 銘柄数： 1 260,000.00 432,712.80
(53,725,621)
組入時価比率： 2.4% 3.5%
CHINA EDUCATION 2% CB
香港ドル 2,000,000.00 2,419,400.00
ZHONGSHENG 0% CB
2,000,000.00 3,264,520.00
計 銘柄数： 2 4,000,000.00 5,683,920.00
(83,155,749)
組入時価比率： 3.7% 5.4%
29/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,534,996,666
(1,482,996,666)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年11月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,217,301,013 円
Ⅱ 負債総額 9,783,000 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,207,518,013 円
Ⅳ 発行済口数 1,332,224,369 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6570 円
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2021年11月19日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,215,455,210 円
Ⅱ 負債総額 1,647,664 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,213,807,546 円
Ⅳ 発行済口数 587,421,780 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.7687 円
30/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2021年 ５ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 ５月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2021年 11 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2021年 11月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2021年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 64 780,829
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 66 5,275,804
総合計 130 6,056,633
親投資信託 55 －
31/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）百万円未満は四捨五入
32/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
33/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
34/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
35/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
36/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
37/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
38/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
39/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
40/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
41/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
42/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
43/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2020年 ３月末現在）
③（略）
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年 ３月末現在）
（略）
＊
ひろぎん証券株式会社
２ 5,000百万円 同 上
（略）
10,000百万円
８ 野村證券株式会社 同 上
（2021年 ３月 末現在）
（略）
12,134 百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
京都信用金庫
15
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年 ３月末現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2021年 ３月末現在）
③（略）
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
（略）
5,000百万円
＊
ひろぎん証券株式会社
２ 同 上
（2021年９月末現在）
（略）
10,000百万円
８ 野村證券株式会社 同 上
（2021年 10月 末現在）
（略）
44/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12,021 百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
京都信用金庫
15
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 ３月末現在）
（略）
45/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月１日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの2021年４月27日から2021年10月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
ＭグローバルＣＢプラスの2021年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
46/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
47/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
48/49
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
49/49
