株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目11番13号
【電話番号】 03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
10,549,912 13,326,532 14,673,932
売上高 （千円）
103,682 859,561 209,687
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
620,186
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 112,259 △ 112,490
期）純損失（△）
602,988
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 100,402 △ 103,759
3,217,160 5,737,311 3,218,923
純資産額 （千円）
7,447,640 11,065,560 7,556,924
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
14.04
（円） △ 2.38 △ 2.44
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
13.60
（円） - -
四半期（当期）純利益
43.1 51.8 42.5
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
4.23 7.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当３第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講
じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にあります。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛の緩和、営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客
数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような状況のもとで、当社は、引き続きアフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕
入れと在庫コントロールの運用強化、店舗と物流拠点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシス
テム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強化、出店及び増床による売場面積の拡大、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ
及びＡ＋ ＴＯＫＹＯの２つの新業態のローンチ、積極出店継続と地域別ＭＤの構築による中国事業の拡大、これ
らの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。
① 経営成績の状況
（連結経営成績） （単位：千円）
2021年２月期 2022年１月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 増減率
(自2020年３月１日 (自2021年３月１日
至2020年11月30日) 至2021年11月30日)
売上高 10,549,912 13,326,532 2,776,619 26.3％
売上総利益 5,085,826 7,096,837 2,011,011 39.5％
販売費及び一般管理費 4,953,304 6,367,616 1,414,312 28.6％
営業利益 132,522 729,220 596,698 450.3％
経常利益 103,682 859,561 755,879 729.0％
税金等調整前四半期純利益又は税
△56,939 864,495 921,434 －
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 △112,259 620,186 732,445 －
期純損失（△）
（注）2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月
末日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11
ヶ月の変則決算となります。
（売上高）
新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大
幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、緩やかではありながらも購買意欲の回復、気温の低下により、実店舗
が大きく増収（前年同期比60.6％増）しました。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセール等の在庫
消化施策の反動により減収（前年同期比14.2％減）となりましたが、実店舗の増収でＥＣの減収を補い、全社で増
収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,326,532千円（前年同期比26.3％増）となりまし
た。
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（売上総利益）
前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は53.3％（前年同期比5.1ポイント増）
と改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は7,096,837千円（前年同期比39.5％増）となりま
した。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大
により、実店舗の人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加しました。なお、同感染症
拡大に伴う臨時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,367,616千円（前年同期比28.6％
増）、営業利益は729,220千円、売上高営業利益率は5.5％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前第３四半期連結累計期間に比較して130,994千円増加し、137,481千円となりました。主な要因は
為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前第３四半期連結累計期間に比較して28,186千円減少し、7,140千円となりました。主な要因は為
替差損の減少によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は859,561千円となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、前第３四半期連結累計期間に比較して6,933千円減少し、128,579千円となりました。主な要因は雇
用調整助成金の減少によるものです。
特別損失は、前第３四半期連結累計期間に比較して172,488千円減少し、123,646千円となりました。主な要因は
臨時休業等による損失及び減損損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は864,495千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失56,939千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は620,186千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,259千円）
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,508,636千円増加し11,065,560
千円となりました。これは主として現金及び預金が8,036千円、売掛金が614,875千円、商品が1,469,518千円、有
形固定資産が775,007千円、差入保証金が498,169千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990,248千円増加し、5,328,249千
円となりました。これは主として買掛金が833,062千円、未払法人税等が208,756千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,518,387千円増加し、
5,737,311千円となりました。これは主として資本金が154,177千円、資本剰余金が468,946千円、利益剰余金が
620,186千円増加したこと及び自己株式が1,295,800千円減少（純資産は増加）したことによるものです。
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(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
2022年１月期
第３四半期 (参考)
連結累計期間 前年同期比
(自2021年３月１日 (増減率)
至2021年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 6,439,053 28.7％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 4,277,353 26.1％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 2,197,523 52.0％
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 104,437 －
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 99,568 －
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 196,193 △71.4％
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 12,402 △43.8％
全社合計 13,326,532 26.3％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動と新規出店及び増床、新規事業開始（ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ、Ａ＋
ＴＯＫＹＯ）の寄与により、実店舗を展開する全業態が前年実績を大きく上回りました。（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡ
ＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ、ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が60.6％増、ＥＣが14.2％減となりました。
Ⅱ.業態別売上高既存前年同期比
2022年１月期
第３四半期
連結累計期間
(自2021年３月１日
至2021年11月30日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 108.4％
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 111.9％
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 141.0％
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 29.5％
全社合計 107.7％
業態別では、前年の大規模な臨時休業等の反動により、実店舗を展開する全業態が前年実績を上回りました。
（ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥはＥＣ専業）
なお、販路別では実店舗が131.6％、ＥＣが86.2％となりました。
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Ⅲ.出退店及び店舗数
2022年１月期
2022年１月期
2021年２月期
第３四半期
第３四半期
連結会計
業態
連結累計期間
連結会計
年度末
期間末
出店 退店 増減 (改装)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 33 10 1 9 － 42
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 18 5 1 4 － 22
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 16 3 2 1 － 17
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ － 2 － 2 － 2
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ － 5 － 5 － 5
ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ 1 － － － － 1
ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ 1 － 1 △1 － －
全社合計 69 25 5 20 － 89
2022年１月期第３四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態
（国内）
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 京都店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 丸の内店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 二子玉川店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 有楽町店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 心斎橋店」を退店
（中国事業）
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を出店
「ＹＯＨＪＩ ＹＡＭＡＭＯＴＯ 寧波店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 北京西単店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 深セン万象天地店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 上海太古里店」を出店
「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 得物店（ＥＣ）」を出店
■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態
（国内）
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 川﨑店」を退店
（中国事業）
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ＩＦＣ店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深セン万象天地店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京ラッフルズ店」を出店
「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ Ｔ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店
■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態
（国内）
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 池袋店」を出店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を出店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 福岡店」を退店
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 吉祥寺店」を退店
(中国事業）
「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ Ｔ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店
■ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態
（国内）
「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 丸の内店」を出店
「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 六本木店」を出店
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■Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態
（国内）
「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 新宿店」を出店
「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」を出店
「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 大阪店」を出店
「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ 自社オンラインストア」を出店
「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店
■ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ業態
「ＮＥＷ ＭＡＲＫＥＴ ＴＯＫＹＯ（ＥＣ専業）」を退店
この結果、2022年１月期第３四半期連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が42店舗（内、Ｅ
Ｃが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が22店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が
17店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が２店舗（実店舗のみ）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態５店舗
（内、ＥＣが２店舗）、ＴＯＫＹＯ ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計89店舗
となりました。
なお、実店舗は全76店舗となり、国内57店舗、海外19店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第３四半期決算期末は９月であり、当社の第３四半期決算期
末の11月とは２ヶ月間異なりますが、それぞれの第３四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しておりま
す。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2021年10月から11月の出退店は出店１店舗であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が増加し、
285人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
（５）研究開発費
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日）
（2021年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
48,457,800 48,493,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
48,457,800 48,493,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第３四半期会計期間
（自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
6,517
債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 651,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 639.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 415,333
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
25,000
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
2,500,000
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
640.9
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,598,319
券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
－ 48,457,800 － 564,051 － 548,051
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,274,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
45,179,400 451,794
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
48,457,800
発行済株式総数 － －
451,794
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
株式会社
3,274,100 3,274,100 6.76
－
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
三丁目11番13号
3,274,100 3,274,100 6.76
計 － －
（注）当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回新株予
約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式2,500,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が2,622,418株となりました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
2,605,711 2,613,748
現金及び預金
797,394 1,412,270
売掛金
1,615,085 3,084,604
商品
104,579
未収還付法人税等 －
110,446 335,176
その他
5,233,217 7,445,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,183,306 1,859,199
建物及び構築物（純額）
36,691 126,611
工具、器具及び備品（純額）
23,449 32,643
建設仮勘定
1,243,446 2,018,454
有形固定資産合計
無形固定資産
65,570 78,280
ソフトウエア
1,350
－
ソフトウエア仮勘定
66,920 78,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,672 94,803
繰延税金資産
909,376 1,407,545
差入保証金
9,289 20,677
その他
1,013,338 1,523,026
投資その他の資産合計
2,323,706 3,619,762
固定資産合計
7,556,924 11,065,560
資産合計
負債の部
流動負債
1,141,850 1,974,912
買掛金
1,191,726 1,107,989
1年内返済予定の長期借入金
548,059 643,751
未払費用
4,222 212,978
未払法人税等
37,344 33,917
賞与引当金
108,421 101,593
ポイント引当金
284,301 586,883
その他
3,315,925 4,662,025
流動負債合計
固定負債
1,012,848 569,834
長期借入金
9,226 96,389
資産除去債務
1,022,074 666,223
固定負債合計
4,338,000 5,328,249
負債合計
純資産の部
株主資本
409,874 564,051
資本金
393,874 862,820
資本剰余金
5,052,500 5,672,686
利益剰余金
△ 2,655,040 △ 1,359,240
自己株式
3,201,208 5,740,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,190
△ 9,006
為替換算調整勘定
8,190
その他の包括利益累計額合計 △ 9,006
9,525 6,000
新株予約権
3,218,923 5,737,311
純資産合計
7,556,924 11,065,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
10,549,912 13,326,532
売上高
5,464,086 6,229,694
売上原価
5,085,826 7,096,837
売上総利益
4,953,304 6,367,616
販売費及び一般管理費
132,522 729,220
営業利益
営業外収益
139 759
受取利息
3,381 2,565
助成金収入
131,350
為替差益 －
2,966 2,806
その他
6,487 137,481
営業外収益合計
営業外費用
2,210 1,864
支払利息
4,704
支払手数料 －
29,887
為替差損 －
3,229 571
その他
35,327 7,140
営業外費用合計
103,682 859,561
経常利益
特別利益
68,935
固定資産受贈益 －
130,463 42,381
雇用調整助成金
17,022
補助金収入 －
5,050 240
新株予約権戻入益
135,513 128,579
特別利益合計
特別損失
132,913 85,666
減損損失
※１ 149,499 ※１ 37,979
臨時休業等による損失
13,721
－
その他
296,135 123,646
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
864,495
△ 56,939
純損失（△）
55,320 244,309
法人税等
620,186
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
620,186
△ 112,259
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
620,186
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 112,259
その他の包括利益
11,857
△ 17,197
為替換算調整勘定
11,857
その他の包括利益合計 △ 17,197
602,988
四半期包括利益 △ 100,402
（内訳）
602,988
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,402
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（決算期の変更）
2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を２月末
日から１月末日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月
の変則決算となります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、引き続き一定の経済活動の制限や行動様式の変化がみこま
れるため、実店舗売上に影響を受ける状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様の購買意欲は今後徐々に回復するものの、新型コロナウ
イルス感染症の収束を見通すことは困難な状況であり、2022年１月期以降も同感染症の拡大の影響が継続する
との仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来
において不測の損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等により実店舗を臨時休業致しました。この間
に発生した人件費及び設備投資に関する減価償却費の合計額を「臨時休業等による損失」として計上しておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 136,077千円 242,715千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が2,660,160千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2014年12月12日開催の取締役会決議に基づき2014年12月13日に発行した第３回新株予約権（無
償ストック・オプション）及び2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき2016年８月31日に発行した第
４回新株予約権（有償ストック・オプション）並びに2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき2020年
３月31日に発行した第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使により、新株795,000株を発
行しました。
また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日に発行した第三者割当による第８回
新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、自己株式2,500,000株の処分を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が154,177千円、資本剰余金が468,946千円増
加し、自己株式が1,295,800千円減少しました。
よって当第３四半期連結会計期間末において資本金が564,051千円、資本剰余金が862,820千円、自己株
式が1,359,240千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△2.38円 14.04円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△112,259 620,186
に帰属する四半期損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △112,259 620,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,223,618 44,160,536
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 13.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,446,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯ
ＫＹＯ ＢＡＳＥの2021年３月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１
日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ及び連結子会社の2021年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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