日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
1,498,324 1,584,302 6,214,735
売上高 （千円）
48,326 8,048 105,637
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
20,036 18,003 54,410
（千円）
期）純利益
24,493 5,928 66,441
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
487,061 465,353 528,801
純資産額 （千円）
2,298,642 2,235,920 2,222,880
総資産額 （千円）
11.52 10.35 31.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
21.0 20.8 23.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組
みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経
済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら海外において新種の変異型ウイルスによる感染が
再拡大する国が増加していることから、国内においても感染症が再拡大する不安は払拭できず、依然として先行き
は不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化により、一
般家庭のみならず、企業においてもテレワーク等による在宅時間が増加したことに伴い、情報通信ネットワーク機
器の修理、メンテナンス等はこれまで以上に重要性が増しております。また、デジタル庁の発足により、暮らし・
産業のデジタル化は促進されることが想定され、情報通信サービスはますます社会的必要性の高まりを見せており
ます。
このような状況の中、2024年８月期中期経営計画（連結売上高100億円、連結営業利益７億円（＝営業利益率
7％））達成に向け、重要施策としている創業事業の成長、ビジネスソリューション事業の拡大、定額サービス拡
大のため、社内体制の再編により一層のグループシナジーが発揮できる体制を構築して参りましたが、一方で、販
売促進施策及び人材育成等の先行投資費用の増加、前期に好調が続いたＧＩＧＡスクール構想のパソコン・タブ
レット端末の需要の反動減、及び想定を超える新型コロナウイルス感染症長期化による来店型ビジネスの集客減の
影響を受けました。
なお、創業事業の成長面におきましては、一時的にフロー（スポット）売上が減少しておりますが、積み上げ型
のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、さらに定額サービスの拡大として、保証サービス
会員数も増加しており、今後の業績への反映が見込まれる状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,584百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は10百万円
（前年同期比77.6％減）、経常利益は８百万円（前年同期比83.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18
百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は19百
万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ３百万円増加しております。
また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設
定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはス
マートライフサポート事業による単一セグメントであります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しまし
た。
流動資産については1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に、売掛金
が増加し、現金及び預金、前払費用が減少したことによるものであります。
固定資産については776百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、繰延税金
資産が増加し、無形固定資産及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しまし
た。
流動負債については1,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に、短期借
入金及び契約負債が増加し、未払法人税等及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。
固定負債については609百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に、長期借入
金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は465百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金が増加し、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
セントレックス であります。
1,739,800 1,739,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2021年11月25日(注) － 1,739,800 － 360,058 △131,961 212,597
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,737,900 17,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,739,800
発行済株式総数 － －
17,379
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本PCサービス株 大阪府吹田市広芝
200 200 0.01
－
式会社 町９番３３号
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
627,565 614,358
現金及び預金
422,914 468,713
売掛金
232,228 238,800
商品
10,607 12,015
原材料及び貯蔵品
94,016 84,525
前払費用
67,179 58,961
その他
△ 19,008 △ 17,929
貸倒引当金
1,435,503 1,459,445
流動資産合計
固定資産
73,478 71,221
有形固定資産
無形固定資産
365,557 344,704
のれん
79,950 72,469
商標権
32,806 41,854
その他
478,313 459,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,494 46,250
投資有価証券
115,562 116,374
差入保証金
23,936 58,852
繰延税金資産
21,366 25,524
その他
△ 777 △ 777
貸倒引当金
235,584 246,225
投資その他の資産合計
787,376 776,474
固定資産合計
2,222,880 2,235,920
資産合計
負債の部
流動負債
124,904 131,623
買掛金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
100,000 190,000
短期借入金
248,860 245,409
１年内返済予定の長期借入金
244,751 251,718
未払金
80,591 74,474
未払費用
66,724 27,517
未払法人税等
8,359 14,183
賞与引当金
106,321
契約負債 －
129,414 100,197
その他
1,023,607 1,161,444
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
627,888 566,538
長期借入金
2,583 2,583
その他
670,471 609,121
固定負債合計
1,694,078 1,770,566
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
283,014 156,566
資本剰余金
利益剰余金 △ 148,988 △ 65,400
△ 433 △ 433
自己株式
493,650 450,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,299 14,563
その他有価証券評価差額金
28,299 14,563
その他の包括利益累計額合計
6,851
非支配株主持分 －
528,801 465,353
純資産合計
2,222,880 2,235,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,498,324 1,584,302
売上高
909,115 1,019,291
売上原価
589,209 565,010
売上総利益
544,505 554,979
販売費及び一般管理費
44,704 10,030
営業利益
営業外収益
110 57
受取利息
7,395 974
その他
7,506 1,032
営業外収益合計
営業外費用
3,477 2,169
支払利息
406 844
その他
3,883 3,013
営業外費用合計
48,326 8,048
経常利益
特別利益
33,339
－
投資有価証券売却益
33,339
特別利益合計 －
特別損失
323
－
固定資産除売却損
323
特別損失合計 －
48,003 41,388
税金等調整前四半期純利益
26,896 21,723
法人税等
21,106 19,664
四半期純利益
1,070 1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,036 18,003
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
21,106 19,664
四半期純利益
その他の包括利益
3,386
△ 13,736
その他有価証券評価差額金
3,386
その他の包括利益合計 △ 13,736
24,493 5,928
四半期包括利益
（内訳）
23,423 4,266
親会社株主に係る四半期包括利益
1,070 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が
本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該
当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料
の金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益は３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は95百万円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含ま
れる前受金は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
税金費用については 、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。 なお 、 法人
税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
従来 、 税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが 、 四半期決算に迅速かつ効率的に対
応するため 、 当第１四半期連結会計期間より上記の方法に変更しております 。 なお 、 この変更による影響は軽微であ
るため 、 遡及適用は行っておりません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の
見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、
売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この
変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っ
ております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた60,132千
円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 12,237千円 14,213千円
のれんの償却額 18,559 20,852
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り
替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 1,308,668
会員サポートセンター事業 275,633
外部顧客への売上高 1,584,302
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 11円52銭 10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
20,036 18,003
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
20,036 18,003
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,739,685 1,739,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2021年９月１日から2022年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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