株式会社ジオコード 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 050（1741）0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
2,227,993 2,539,957 3,040,408
売上高 （千円）
104,417 125,198 174,688
経常利益 （千円）
67,282 78,248 111,289
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
291,000 348,787 348,787
資本金 （千円）
2,470,000 2,570,500 2,570,500
発行済株式総数 （株）
848,355 1,086,184 1,007,936
純資産額 （千円）
1,639,349 1,887,419 1,695,233
総資産額 （千円）
32.67 30.44 51.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.95 28.63 46.15
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
51.7 57.5 59.5
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
16.16 11.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期
第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第17
期第３四半期会計期間末及び第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が続
いておりましたが、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により感染者数が減少し、状況が徐々に緩和され
つつあります。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくことが期
待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による世界的な感染再拡大の影響、米国をはじめとす
る世界各国の経済・金融政策の動向、米中関係の緊張等の世界情勢等を注視する必要があり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2020年
にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで
拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられま
したが、他の広告媒体に先行して回復基調に転じる等、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況にあ
ります（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式
会社サイバー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の
2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネ
ス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まりを見せておりますが（出所：「DXレポート２（中間取りま
とめ）」経済産業省）、コロナ後においても、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継
続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
当第３四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き継続的かつ安定的な事
業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社
（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店開拓を強
化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。2020年11月の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等
との関係強化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むととも
に、新たな市場でのシェア拡大を図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を
統合し、新たに「オーガニックマーケティング」として、検索エンジン経由のWebサイト訪問件数の増加から案
件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させ
て、既存顧客への提案力を高めアップセルやクロスセルをより一層推進するとともに、新たな顧客層の開拓にも
取り組んでまいりました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進機運が高まるなかで、クラウ
ド営業支援ツール「ネクストSFA」の新機能開発や「Google 広告」・「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続
強化を進め、マーケティング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、提供
ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,539,957千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は
123,134千円（同1.7％増）、経常利益は125,198千円（同19.9％増）、四半期純利益は78,248千円（同16.3％
増）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他
の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,887,419千円となり、前事業年度末に比べて192,186千円増加い
たしました。
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流動資産は1,557,204千円となり、前事業年度末に比べ97,589千円増加いたしました。これは主に売上高の変
動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第３四半期会計期間末の売掛金が51,138千円、現金及び預金が
15,812千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が13,968千円増加したことによるものであります。
固定資産は330,215千円となり、前事業年度末に比べ94,597千円増加いたしました。これは主に償却により無
形固定資産に含まれるのれんが6,234千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は801,234千円となり、前事業年度末に比べて113,938千円増加いた
しました。
流動負債は649,750千円となり、前事業年度末に比べ8,596千円増加いたしました。これは主に納税により未払
法人税等が22,993千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が30,740千円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は151,484千円となり、前事業年度末に比べ105,342千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
105,318千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,086,184千円となり、前事業年度末に比べ78,248千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
2,570,500 2,570,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であり、単元
（スタンダード）
株式数は100株であります。
2,570,500 2,570,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 2,570,500 － 348,787 － 276,287
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,569,600 25,696
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,570,500
発行済株式総数 － －
25,696
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
氏名
就任
役職名 略歴 任期 株式数
年月日
（生年月日）
(千株)
2004年２月 ㈱ブロードティーヴィ 入社
2005年９月 ㈱サーミラーズ 入社
2006年７月 ㈱GRSホールディングス 入社
常勤
2010年９月 ㈱FAEC（現 ㈱fivemanarmy）入社
藤 井 尋 教
2021年
(注) －
(1974年10月11日生)
監査役
６月30日
2013年５月 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱入社
2017年５月 当社 入社
2018年２月 当社 内部監査室長
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年７月30日開催の臨時株
主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
長 清 達 矢
常勤監査役 2021年６月30日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,192,070 1,207,883
現金及び預金
228,869 280,008
売掛金
16,134 30,103
仕掛品
34,477 46,416
その他
△ 11,937 △ 7,207
貸倒引当金
1,459,615 1,557,204
流動資産合計
固定資産
39,399 39,274
有形固定資産
16,012 8,166
無形固定資産
投資その他の資産
70,700 170,650
差入保証金
69,119 73,753
敷金
41,089 39,139
その他
△ 703 △ 769
貸倒引当金
180,206 282,773
投資その他の資産合計
235,617 330,215
固定資産合計
1,695,233 1,887,419
資産合計
負債の部
流動負債
219,816 230,493
買掛金
8,340
短期借入金 －
101,729 132,469
1年内返済予定の長期借入金
79,339 72,658
未払費用
44,633 21,639
未払法人税等
115,733 136,699
前受金
3,669 4,645
受注損失引当金
67,893 51,144
その他
641,154 649,750
流動負債合計
固定負債
46,080 151,398
長期借入金
62 86
その他
46,142 151,484
固定負債合計
687,296 801,234
負債合計
純資産の部
株主資本
348,787 348,787
資本金
292,287 292,287
資本剰余金
366,861 445,109
利益剰余金
1,007,936 1,086,184
株主資本合計
1,007,936 1,086,184
純資産合計
1,695,233 1,887,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,227,993 2,539,957
売上高
1,587,356 1,865,182
売上原価
640,636 674,775
売上総利益
519,608 551,640
販売費及び一般管理費
121,027 123,134
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
2,294
受取手数料 －
419 751
債務勘定整理益
11 13
その他
434 3,065
営業外収益合計
営業外費用
1,256 1,000
支払利息
15,788
－
株式交付費
17,044 1,000
営業外費用合計
104,417 125,198
経常利益
104,417 125,198
税引前四半期純利益
37,134 46,950
法人税等
67,282 78,248
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証
券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 15,184千円 10,975千円
のれんの償却額 21,227 6,234
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあ
たり、2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
380,000株の発行及び自己株式40,000株の処分により、資本金が218,500千円、資本剰余金が234,500千円そ
れぞれ増加し、自己株式が30,000千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が291,000千円、資本剰余金が234,500千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業
セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業
セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円67銭 30円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,282 78,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,282 78,248
普通株式の期中平均株式数（株） 2,059,163 2,570,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円95銭 28円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 187,020 162,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年11月26日付で、
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ジオコード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオ
コードの2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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