株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナルミヤ・インターナショナル(E34249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03-6430-9100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
20,231,953 21,642,694 29,511,752
売上高 （千円）
244,898 665,496 1,006,466
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
372,192 396,715
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 77,469
する四半期純損失（△）
354,492 416,761
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 74,195
3,916,639 4,448,149 4,407,562
純資産 （千円）
16,744,666 15,372,883 14,636,072
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.76 39.19
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.39 28.94 30.11
自己資本比率 （％）
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
59.50 48.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期及び第６期第３四半期連結累計
期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社グループ店舗におきましても
営業時間短縮等の影響を受けました。感染症拡大が再燃した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言が９月30日をもって
解除され、徐々に人流が回復傾向にあります。
11月中に国民の７割以上がワクチンの２回接種を完了し、直近の内閣府の消費動向調査によると11月の消費者マ
インドの基調判断は、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが属するアパレル市場においては、９月末までの時短営業以外は通常通りとなりました。その結
果、外出の機会も増え景況感は改善されつつあります。
また、子供服市場も、修学旅行などの学校行事やイベントの縮小・中止があり、温暖化の影響によって10月にお
いても高温の気候が続き、さらには全国的な天候不順も要因となり、秋物の初速が鈍く苦戦を強いられましたが、
10月中旬から平年並みの気候となり、11月は来店客も増加傾向となりました。
このような環境の中、当社グループのチャネル別では、ショッピングセンター（SC）においては、急激な来店客
数の回復とはならないまでも、主力のpetit mainが引き続き「プティプラセット」の販売好調を維持、キャラク
ターコラボも好調に推移し売上に貢献しました。一方、Lovetoxicでは、学校行事の縮小・中止があり、さらに休
日にSCへの外出が以前のような頻度に未だ回復しておらず、苦戦を強いられております。
また、百貨店は、10月中旬から祖父母と共に来店される顧客の数が回復し、昨年のコロナ禍では見られなかった
オケージョン商品・ギフト商品の販売が好調に推移しました。
一方、eコマースの売上は、リアル店舗の通常営業再開に伴い、お客様の購買場所の選択肢が分散した結果、昨
年ほどの進捗とはなりませんでした。しかし、９月に物流拠点の移管を行い、業務効率が大幅に改善し、お客様か
らご注文をいただいてから出荷までの日数を大幅に短縮することができました。
フォトスタジオ事業は、９月に２店舗出店し、合計10店舗となりました。当第３四半期連結累計期間は七五三
シーズンであったため、比較的好調な業績となりました。
当第３四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店11店舗、SC６店舗、アウトレット１店舗を出店し、
百貨店９店舗、SC４店舗退店しました。（注）
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高21,642百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益
713百万円（前年同期比180.1％増）、経常利益665百万円（前年同期比171.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益372百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は15,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて736百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円減少、受取手形及び売掛金が282百万円増加、商品が580百
万円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は10,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて696百万円の増加
となりました。これは主に、買掛金が677百万円増加、短期借入金が500百万円増加、１年内返済予定の長期借入金
が3,412百万円増加、賞与引当金が219百万円増加、長期借入金が3,781百万円減少したことによります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の
増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円の計上及び配当金の支払により313
百万円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,122,830 10,122,830
普通株式
(市場第一部） 100株
10,122,830 10,122,830
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 10,122,830 － 255,099 － 303,063
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１単元の株式数は100株で
10,121,400 101,214
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。
1,430
単元未満株式 普通株式 － －
10,122,830
発行済株式総数 － －
101,214
総株主の議決権 － －
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,831,755 1,693,176
現金及び預金
2,813,646 3,096,016
受取手形及び売掛金
3,409,102 3,989,135
商品
68,311 124,953
前払費用
53,883 50,261
その他
△ 12,690 △ 10,540
貸倒引当金
8,164,008 8,943,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,375,313 1,437,756
建物及び構築物
△ 1,104,705 △ 1,178,205
減価償却累計額
270,608 259,551
建物及び構築物（純額）
105,321 105,814
工具、器具及び備品
△ 81,493 △ 67,798
減価償却累計額
23,828 38,016
工具、器具及び備品（純額）
5,940 5,940
土地
2,495,350 2,758,809
リース資産
△ 1,782,933 △ 2,014,538
減価償却累計額
712,417 744,271
リース資産（純額）
1,012,794 1,047,778
有形固定資産合計
無形固定資産
3,192,406 3,019,481
のれん
167,768 225,525
ソフトウエア
110,104 80,420
リース資産
606 546
その他
3,470,886 3,325,975
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,977 17,830
投資有価証券
97,627 103,346
破産更生債権等
17,969 14,823
長期前払費用
1,168,137 1,214,427
差入保証金
466,312 471,960
繰延税金資産
271,982 311,007
その他
△ 73,624 △ 77,268
貸倒引当金
1,988,383 2,056,127
投資その他の資産合計
6,472,063 6,429,880
固定資産合計
14,636,072 15,372,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
2,643,420 3,321,293
買掛金
500,000
短期借入金 －
620,048 4,032,452
1年内返済予定の長期借入金
357,779 351,586
リース債務
663,882 507,464
未払金
563,311 625,153
未払費用
417,683 139,231
未払法人税等
73,319 68,085
未払消費税等
88,907 308,406
賞与引当金
10,255 4,301
返品調整引当金
12,906
株主優待引当金 －
74,476 102,850
ポイント引当金
69,454 50,413
その他
5,582,539 10,024,145
流動負債合計
固定負債
3,826,446 45,344
長期借入金
562,194 567,869
リース債務
249,574 279,619
退職給付に係る負債
7,755 7,755
その他
4,645,970 900,588
固定負債合計
10,228,509 10,924,734
負債合計
純資産の部
株主資本
255,099 255,099
資本金
1,860,774 1,860,774
資本剰余金
2,260,233 2,318,619
利益剰余金
△ 33 △ 132
自己株式
4,376,073 4,434,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,442
その他有価証券評価差額金 △ 2,223
30,046 16,012
退職給付に係る調整累計額
31,489 13,788
その他の包括利益累計額合計
4,407,562 4,448,149
純資産合計
14,636,072 15,372,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
20,231,953 21,642,694
売上高
9,240,672 9,321,616
売上原価
10,991,280 12,321,077
売上総利益
10,736,529 11,607,421
販売費及び一般管理費
254,751 713,656
営業利益
営業外収益
177 4
受取利息及び配当金
163
為替差益 －
9,340 7,523
保険解約返戻金
1,234 1,419
仕入割引
17,377 16,992
受取賃貸料
39,031
債務勘定整理益 －
11,297 4,264
雑収入
78,623 30,204
営業外収益合計
営業外費用
55,729 45,874
支払利息
11,194
為替差損 －
10,000
支払手数料 －
14,365 14,365
賃貸費用
8,381 6,930
雑損失
88,476 78,364
営業外費用合計
244,898 665,496
経常利益
特別利益
※１ 291,150 ※１ 103,834
助成金収入
1,961
－
投資有価証券売却益
291,150 105,795
特別利益合計
特別損失
23,237 3,337
固定資産除却損
1,324 999
減損損失
9,501
投資有価証券評価損 －
※２ 462,794 ※２ 61,026
臨時休業による損失
44,588
－
倉庫移転費用
496,858 109,953
特別損失合計
39,190 661,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,029 287,406
1,738
△ 4,370
法人税等調整額
116,659 289,145
法人税等合計
372,192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
372,192
△ 77,469
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
372,192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,469
その他の包括利益
7,301
その他有価証券評価差額金 △ 3,666
△ 4,028 △ 14,034
退職給付に係る調整額
3,273
その他の包括利益合計 △ 17,700
354,492
四半期包括利益 △ 74,195
（内訳）
354,492
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 74,195
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセ
ンター等の一部で臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りに関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当第３四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且
つ18億円以上に維持すること
② 2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにす
ること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座借越限度額 2,000,000千円 2,000,000千円
貸出コミットメントの総額 1,500,000 1,500,000
借入実行残高 － 500,000
差引額 3,500,000 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金で
あります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の
臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特
別損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による
損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 363,478千円 385,403千円
臨時休業による損失（減価償却費） 41,193 4,681
のれんの償却額 167,856 172,924
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 344,176 34 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 313,806 31 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△７円65銭 36円76銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△77,469 372,192
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） △77,469 372,192
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,830 10,122,752
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年1月13日開催の当社取締役会において、株式会社ワールド（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見
を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び公
開買付者との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、
同日付けで締結いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も、株式会社東京証券
取引所市場第一部における当社株式の上場は維持される方針です。
１．公開買付者の概要
（１）名称 株式会社ワールド
（２）所在地 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
（４）事業内容 事業持株会社として、傘下のブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業を営む
グループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務を行う
（５）資本金 511百万円（2021年９月30日現在）
（６）設立年月日 1959年１月13日
（７）大株主及び持ち株比率（2021年９月30日現在）
株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.6％
寺井 秀藏 6.9％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.1％
株式会社SBI証券 4.1％
合同会社エイ・ティ興産 3.0％
合同会社ケイ・エム興産 3.0％
合同会社ワイ・アール興産 3.0％
小泉 敬三 2.7％
S＆Hカンパニー合同会社 2.6％
畑崎 重雄 2.6％
（８）上場会社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式2,530,800株（所有割合（注１：25.00%）を所
資本関係
有し、当社を持分法適用関連会社としております。
本日現在、当社取締役6名のうち1名を公開買付者が派遣する社外取締
人的関係
役として受け入れております。
各種プラットフォームの共有や共同マーケティングの実施等の取引関
取引関係
係があります。
関連当事者へ 公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当
の該当状況 事者に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社が提出した本四半期報告書に記載された2021年11月30日現在の当社の発行
済株式総数10,122,830株から、同日現在の当社が所有する自己株式（122株）を控除した株式数
（10,122,708株）に占める割合をいいます。（小数点以下第三位を四捨五入しております。）
２．本公開買付けの概要
公開買付者は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している当社株式2,530,800株（所有割合：
25.00％）所有し、当社の筆頭株主として当社を持分法適用関連会社としております。
公開買付者は、当社との間で資本業務提携を締結するとともに、当社を連結子会社化することを目的として、本
公開買付けを実施するものです。
本公開買付けに際して、公開買付者は、2022年１月13日付で、以下の当社の株主「日本産業第四号投資事業有
限責任組合」「Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.」「Manaslu Fund Ⅱ, L.P.」「Sonora Fund Ⅱ, L.P.」（以下
総称して「本応募合意株主」といいます。）との間で、それぞれ、本応募合意株主が所有する当社株式（合計
2,690,930株、所有割合：26.58％）のうち、一部である合計2,024,600株（所有割合：20.00％、以下「本当初応
募株式」といいます。）については本公開買付けの開始日から15営業日以内に本公開買付けに応募し、かつ、本
応募合意株主が所有する本当初応募株式以外の当社株式のうち、本応募合意株主が本公開買付けにおける買付け
等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の末日の前日終了時点において所有している株式の全て（以下
「本追加応募株式」といい、本当初応募株式と併せて「本応募株式」といいます。）については公開買付期間の
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末日に本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結しているとの
ことです。
（１）公開買付期間：2022年１月14日（金曜日）から2022年２月14日（月曜日）まで（21営業日）
（２）買付け等の価格：普通株式１株につき、金1,230円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
2,690,930株 2,024,600株 2,690,930株
（注）１ 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限2,024,600株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付
等を行いません。他方、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限2,690,930株を超える場合は、その超える部
分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例
の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決裁を行います。
（注）２ 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお会社法（平成17年法律第86号
その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法
令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（４）公開買付開始公告日 2022年１月14日（金曜日）
（５）決済の開始日：2022年２月21日（月曜日）
３．本資本業務提携契約の概要
当社は公開買付者との間で、2022年１月13日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）締結の目的
当社及び公開買付者は、本公開買付けによって公開買付者が当社を連結子会社とし、両者が事業上の連携を行
うことで両者の事業上のシナジーを実現させ、もって両者の企業価値及び株主価値の最大化を図ることを目的と
しています。
（２）提携の内容
公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現する
ため相互に誠実な協力・支援を行う。
①人材・業務支援面でのシナジー
②仕入・調達面でのシナジー
③情報システム・物流面でのシナジー
④店舗開発・運営面でのシナジー
⑤新規事業開発面でのシナジー
⑥マーケティング・顧客管理面でのシナジー
⑦資本政策面でのシナジー
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年１月14日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 村 田 征 仁 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 永 利 浩 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2021年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワールドによる会
社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては
会社の株主の判断に委ねること及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付けで締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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