スローガン株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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スローガン株式会社(E37006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 スローガン株式会社
【英訳名】 Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第３四半期 第16期
連結累計期間
自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2021年２月28日
1,120,996 1,311,021
売上高 （千円）
351,445 42,580
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
260,661 49,627
（千円）
四半期（当期）純利益
260,661 49,627
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,280,599 491,775
純資産額 （千円）
2,007,628 1,172,244
総資産額 （千円）
121.97 23.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
115.54
（円） －
四半期（当期）純利益
63.8 42.0
自己資本比率 （％）
第17期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年９月１日
会計期間
至2021年11月30日
15.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2021年11月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第16期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であったスローガンアドバイザリー株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、スローガンアドバイザリー株式会社は第１四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年10月21日に提出した有価証券
届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,007,628千円となり、前連結会計年度末に比べ835,384千円増
加いたしました。これは主に、売掛金が83,105千円減少した一方で、現金及び預金が956,148千円増加したことに
よるものであります。
売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有
価証券の売却、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は727,029千円となり、前連結会計年度末に比べ46,561千円増加
いたしました。これは主に未払法人税等が83,616千円増加した一方で、未払金が15,042千円、長期借入金（１年内
返済予定の長期借入金含む）が21,414千円減少したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。未
払金の減少は、主にコスト構造見直しに伴う支払の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済が進ん
だことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,280,599千円となり、前連結会計年度末に比べ788,823千円
増加いたしました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の
増加各276,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加260,661千円及び自己株式
の取得による減少23,838千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開によ
り景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極め
て不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種
サービスを提供し、当第３四半期連結累計期間においては、2021年３月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上
高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減
等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。これは主に、委託業務の内製化によ
る業務委託料の削減、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサービスのオンライン化に
伴い、オフィス面積を縮減したことによる地代家賃の削減等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,120,996千円、営業利益
324,966千円、経常利益351,445千円、親会社株主に帰属する四半期純利益260,661千円となりました。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区
分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しておりま
す。
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第16期連結会計年度 第17期第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
事業部門 至 2021年２月28日） 至 2021年11月30日）
金額（千円）
金額（千円）
キャリアサービス分野 1,069,623 959,111
学生向けサービス 916,151 841,358
社会人向けサービス 153,471 117,753
メディア・SaaS分野 241,398 161,884
合計 1,311,021 1,120,996
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人
の監査は受けておりません。
また、2021年10月21日に提出した有価証券届出書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向
けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料について
は、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。こ
の結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
当第３四半期連結会計期間においては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の削減により、営業利益を計上
しております。各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
第16期連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 414,914 242,526 274,009 379,571 1,311,021
営業利益又は
80,881 △82,659 △33,122 77,755 42,854
営業損失（△）
第17期連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 492,258 287,125 341,612 － －
営業利益 233,171 33,153 58,640 － －
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期連結会計年度における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりませ
ん。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得
や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を
充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入や
エクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位
は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,781,549千円であり、資金需要に対して必要な資
金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間
末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況
下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
この度、2021年11月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募増資による新株式の発行により新
たに552,000千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,703,075 2,703,075
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
2,703,075 2,703,075
計 － －
（注）１．当社株式は2021年11月25日付で 、 東京証券取引所マザーズに上場しております 。
２．2021年11月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式数が
500,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年11月24日
500,000 2,703,075 276,000 503,102 276,000 491,142
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 552,000千円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,617,100 26,171
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
475
単元未満株式 普通株式 － －
2,703,075
発行済株式総数 － －
26,171
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．2021年11月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式数が
500,000株増加しております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区
85,500 85,500 3.16
スローガン株式会社 －
南青山二丁目11番17号
85,500 85,500 3.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
825,400 1,781,549
現金及び預金
228,936 145,831
売掛金
619 421
貯蔵品
18,815 18,549
前払費用
43,192 3,471
その他
1,116,965 1,949,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,365
建物（純額） －
1,279 994
工具、器具及び備品（純額）
7,645 994
有形固定資産合計
無形固定資産
2,152 3,109
ソフトウエア
2,152 3,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,675 13,849
投資有価証券
8,046
差入保証金 －
31,804 31,804
繰延税金資産
45,480 53,700
投資その他の資産合計
55,278 57,804
固定資産合計
1,172,244 2,007,628
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
26,412 19,992
1年内返済予定の長期借入金
48,748 33,705
未払金
15,422 7,427
未払費用
10,503 94,119
未払法人税等
23,779 39,758
未払消費税等
519,679 518,935
前受金
14,225 6,386
その他
658,770 720,325
流動負債合計
固定負債
21,698 6,704
長期借入金
21,698 6,704
固定負債合計
680,468 727,029
負債合計
純資産の部
株主資本
227,102 503,102
資本金
229,132 505,132
資本剰余金
64,081 324,742
利益剰余金
△ 28,540 △ 52,378
自己株式
491,775 1,280,599
株主資本合計
491,775 1,280,599
純資産合計
1,172,244 2,007,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
1,120,996
売上高
39,384
売上原価
1,081,612
売上総利益
756,645
販売費及び一般管理費
324,966
営業利益
営業外収益
32,645
投資有価証券売却益
175
有限責任事業組合運用益
1,785
その他
34,605
営業外収益合計
営業外費用
360
支払利息
7,733
株式交付費
31
その他
8,126
営業外費用合計
351,445
経常利益
351,445
税金等調整前四半期純利益
90,784
法人税等
260,661
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
260,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
260,661
四半期純利益
260,661
四半期包括利益
（内訳）
260,661
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であったスローガンアドバイザリー株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、スローガンアドバイザリー株式会社は第１四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪
化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が少なくとも2022年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会
計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に
成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四
半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2021年３月１日
至2021年11月30日）
減価償却費 7,572千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23,838千円（20,550株）増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が52,378千円となっております。
また、当社は、2021年11月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年11月
24日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式500,000株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間
末において資本金が503,102千円、資本剰余金が505,132千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2021年３月１日
至2021年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 121円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 260,661
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,661
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,137,052
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 115円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 118,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
スローガン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式
会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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