株式会社サンワカンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社サンワカンパニー(E27815)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 401,500,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 1,100,000株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年11月21日開催の当社取締役会及び2017
年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」
（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2022年１月14日開催の当社取締役会決議により行われるもの
です。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外
取締役を除く。）２名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して、2021年12月24日開催の当社第43回
定時株主総会から2031年12月開催予定の当社第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬とし
て、割当対象者に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるもの
です。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を
締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間 2022年２月１日から2072年１月31日まで
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができ
ません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合（ただし、当社取
締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合は除きます。）、本割当株式を、その時点をもっ
て、当然に無償で取得するものといたします。また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時
点（以下、「期間満了時点」といいます。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡
制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然
に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制
限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）によ
り、本譲渡制限期間が満了する前に、割当対象者が当社の取締役の地位から退任した場合には、2022年
１月から割当対象者がかかる地位から退任した日を含む月までの月数を、120で除した数（ただし、計
算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の
数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2022年１月から当該承認の日を含む月までの月数を、120で除した数（ただし、
計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当
株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものと
します。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係
る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
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２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,100,000株 401,500,000 200,750,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 1,100,000株 401,500,000 200,750,000
（注）１．第１［募集要項］１［新規発行株式］（注）１．「募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制度
に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は200,750,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2021年12月24
日開催の当社第43回定時株主総会から2031年12月開催予定の当社第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
2021年12月24日開催の当社第43回定時
当社の取締役（社外取締役を除
1,100,000株 401,500,000円 株主総会から2031年12月開催予定の当
く。）：２名
社第53回定時株主総会までの期間分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
365 182.5 100株 2022年１月31日 ― 2022年２月１日
（注）１．第１［募集要項］１［新規発行株式］（注）１．「募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制度
に基づき、特定譲渡制限付株式を当社の取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2021年12月24日開催の当社
第43回定時株主総会から2031年12月開催予定の当社第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報
酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはあり
ません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社サンワカンパニー 管理部 大阪市北区茶屋町19番19号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― ― ―
（注）金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第43期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券報告書提出日（2022年１月14日）現在までの間において生じた変更、その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
2021年12月27日に、以下臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
１ 提出理由
2021年12月24日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年12月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
(1）モジュラー建築であるCLASCO（クラスコ）の新シリーズとして、トレーラーハウスタイプ
（車両）の≪mobileCLASCO（モバイルクラスコ）≫の販売を開始したことを踏まえ、現行
定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
(2）2021年６月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第
70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、物理
的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会
（以下、「バーチャルオンリー型株主総会」）の開催が可能となりました。当社におきま
しても、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとして、バーチャルオンリー型株主
総会の開催を可能とするため、現行定款第12条第２項を追加するものであります。
なお、本変更の効力発生は、本株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮しつつ
産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該
当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び
法務大臣の確認を受けた日をもって効力が生じるものといたします。
(3）令和元年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるととも
に、振替株式発行会社（上場会社）には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日（2022
年中）以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定
款で定めることが義務付けられることとなりました。これに伴い、現行定款第13条の変更
を行うものであります。
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(4）上記(2)及び(3)の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものでありま
す。
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役に山根太郎、津﨑宏一、小菅正伸及び白河桃子の４氏を選任するものであります。
なお、小菅正伸及び白河桃子は社外取締役であります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 116,608 61 10 （注）１ 可決 99.38
第２号議案 （注）２
山根 太郎 116,629 115 10 可決 99.34
津﨑 宏一 116,639 105 10 可決 99.35
小菅 正伸 116,627 117 10 可決 99.34
白河 桃子 116,615 129 10 可決 99.33
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年10月１日 2021年12月24日
有価証券報告書
（第43事業年度） 至 2021年９月30日 近畿財務局に提出
なお、上記書類は、金融証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出
したデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 前川 英樹
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 木村 容子
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サンワカンパニーの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第４３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンワカンパニーの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
収可能性」に記載されているとおり、会社は、2021年９月 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
30日現在、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産を ・将来減算一時差異の残高について、根拠資料により将来
125,123千円計上している。 減算一時差異の内容を検討するとともに、その解消見込年
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 度のスケジューリングについて検討した。
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
判断している。 る翌事業年度の予算の検討にあたっては、取締役会によっ
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会に て承認された予算との整合性を検討した。
より承認された翌事業年度の予算を基礎とし、以降の期間 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
を見積もる場合については同水準が維持されるものとして を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。
見積もっている。その主要な仮定は、国内EC市場の成長を ・翌事業年度の予算に含まれる重要な仮定である国内EC市
考慮した国内事業の売上高成長率及び原価率である。 場の成長を考慮した国内事業の売上高成長率及び原価率に
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項 ついては、経営管理者と協議するとともに、過去実績から
「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 の趨勢分析をした結果と、外部から入手した将来予測デー
に記載している。 タとの比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・利益計画に対して付加しているストレスの内容及び根拠
計画における主要な仮定は見積りの不確実性を伴い経営者 について経営管理者及び関連する部門に質問等を実施する
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 とともに、過年度の見積りと実績を比較することで、翌事
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 業年度の予算に一定のリスクを反映させた経営者による不
確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
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れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニー
の２０２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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