株式会社ボードルア 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ボードルア(E37133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ボードルア
【英訳名】 baudroie,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨永 重寛
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼経営管理本部長 藤井 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階
【電話番号】 03-5772-1835
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼経営管理本部長 藤井 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第３四半期 第14期
累計期間
自 2021年３月１日
自 2020年３月１日
会計期間
至 2021年２月28日
至 2021年11月30日
売上高 (千円) 2,873,252 3,084,973
経常利益 (千円) 475,741 542,494
四半期(当期)純利益 (千円) 362,525 415,711
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 592,800 50,000
発行済株式総数 (株) 7,790,000 720,000
純資産額 (千円) 2,725,504 1,277,378
総資産額 (千円) 3,684,420 2,400,784
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.34 57.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.91 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 74.0 53.2
第15期
回次 第３四半期
会計期間
自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.59
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益 については、関連会社を有していないため 記載 しておりません。
３．当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益を算出しています。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、2021年11月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2022年２月期第３四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2022年２月期第３四半期会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３ 四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2021年３月１日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が拡
大し、また新たな変異株であるオミクロン株の出現など、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています
が、当社を取り巻くITサービス市場においては、投資内容や業種により偏りがあるもののサービスのデジタル化、
デジタル技術を活用した事業の強化や変革を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が増加
しております。また新型コロナウイルスの出現により、時間と場所を選ばない柔軟な仕事環境への変化があり、新
たなクラウド需要が急速に進んでおります。アフターコロナにおいても、新しい働き方として定着が進みつつあ
り、依然として堅調な需要が続いていくと考えております。このような情勢の下、当社は社員およびお客様の安全
確保を優先しつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の業績については、売上高は2,873,252千円、営業利益は467,268千円、経常利益は475,741
千円、四半期純利益については362,525千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は3,684,420千円となり、前事業年度末と比較して1,283,635千円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金が1,244,608千円増加したことによるものです。
（負債）
負債の残高は958,916千円となり、前事業年度末と比較して164,489千円の減少となりました。これは主に、賞
与引当金の計上94,738千円があったものの、未払費用の減少86,237千円、長期借入金（1年内返済予定も含む）の
減少62,074千円、短期借入金の減少58,500千円、社債の減少28,000千円があったことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は2,725,504千円となり、前事業年度末と比較して1,448,125千円の増加となりました。これは主
に、資本金の増加542,800千円、資本準備金の増加542,800千円、利益剰余金の増加362,525千円があったことによ
るものです。その結果自己資本比率は74.0％（前事業年度末は53.2％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,790,000 7,790,000
る標準となる株式であります。
マザーズ
単元株式数は100株であります。
計 7,790,000 7,790,000 ― ―
（注）当社株式は、2021年11月30日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月29日
590,000 7,790,000 542,800 592,800 542,800 542,800
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 1,085,600千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,900 ける標準となる株式であり、単元株
7,790,000
式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,900 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(株)
2005年11月 司法試験 合格
弁護士法人名古屋E＆J法律
2007年９月
事務所入所
2011年９月
田中清和法律事務所入所
監査役
西川研一 1970年10月12日 (注)２ ― 2021年９月30日
(注)１
2013年８月
響総合法律事務所 設立
弁護士法人・響 設立
2014年４月
代表弁護士就任(現)
2021年９月
当社 監査役 就任(現)
(注) １．監査役西川研一は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,580,707 2,825,316
売掛金 363,004 455,193
仕掛品 15,968 11,671
前払費用 165,447 115,707
その他 12,758 3,721
△ 1,382 △ 1,728
貸倒引当金
流動資産合計 2,136,503 3,409,881
固定資産
有形固定資産 29,234 27,550
無形固定資産 363 254
投資その他の資産
敷金及び保証金 76,395 76,644
保険積立金 113,778 117,908
44,509 52,181
その他
投資その他の資産合計 234,682 246,733
固定資産合計 264,280 274,538
資産合計 2,400,784 3,684,420
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,158 4,082
短期借入金 58,500 ―
1年内償還予定の社債 42,000 42,000
1年内返済予定の長期借入金 116,534 108,487
未払費用 310,297 224,059
未払法人税等 125,646 124,695
未払消費税等 100,434 91,851
賞与引当金 ― 94,738
63,197 51,389
その他
流動負債合計 823,767 741,304
固定負債
社債 104,000 76,000
195,639 141,612
長期借入金
固定負債合計 299,639 217,612
負債合計 1,123,406 958,916
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 592,800
資本剰余金
資本準備金 ― 542,800
5,421 5,421
その他資本剰余金
資本剰余金合計
5,421 548,221
利益剰余金
利益準備金 790 790
その他利益剰余金
1,221,167 1,583,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,221,957 1,584,483
株主資本合計 1,277,378 2,725,504
純資産合計 1,277,378 2,725,504
負債純資産合計 2,400,784 3,684,420
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
売上高 2,873,252
1,839,776
売上原価
売上総利益 1,033,475
販売費及び一般管理費 566,207
営業利益 467,268
営業外収益
受取利息 7
助成金収入 30,003
144
その他
営業外収益合計 30,156
営業外費用
支払利息 1,907
上場関連費用 19,775
0
その他
営業外費用合計 21,682
経常利益 475,741
特別利益
49,067
保険解約返戻金
特別利益合計 49,067
税引前四半期純利益 524,809
法人税、住民税及び事業税
188,494
△ 26,211
法人税等調整額
法人税等合計 162,283
四半期純利益 362,525
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額 － 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 400,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 )
減価償却費 6,981千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月29
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による 新株式590 ,000株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ542,800千円増加しております。
この結果、 当第３四半期会計期間末において資本金が592,800千円、資本剰余金が 548,221 千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日
項目
至 2021年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 50円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
362,525
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
362,525
普通株式の期中平均株式数(株)
7,202,145
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 209,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２． 当社は、2021年11月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2022年２月期第３四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2022年２月期第３四半期会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
株 式 会 社 ボ ー ド ル ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードル
アの2021年3月1日から2022年2月28日までの第15期事業年度の第3四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボードルアの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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