ＲＰＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
8,228,469 12,663,333 11,206,457
売上高 （千円）
250,584 247,840 521,932
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
34,179 21,030
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 801,322
する四半期純損失（△）
34,179 21,030
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 802,619
13,155,263 12,379,794 13,142,114
純資産額 （千円）
17,896,579 18,463,117 18,538,980
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.58 0.36
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.53 0.33
（円） －
（当期）純利益
73.5 66.9 70.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.63 △ 0.52
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依
然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再
開による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与
える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,663百万円（前年同四半期比53.9%増）、営業利益は271百万
円（前年同四半期比1.2%増）、経常利益は247百万円（前年同四半期比1.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は801百万円（前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」とも
に導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構
造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、売上高は2,507百万円（前年同四半期比10.2%増）、セグメント利益（営業利益）は481百万円（前
年同四半期比102.3%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、第２四半期連結会計期間に受託した金融カテゴリの一時
的な大型のキャンペーン案件が終了したことで成長は鈍化したものの、新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売
上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は9,817百万円（前年同四半期比71.5%増）、
セグメント利益（営業利益）は311百万円（前年同四半期比36.9%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC
事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分
野のサービス開発の先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は122百万円（前年同四半期比757.5%増）、セグメント損失（営業損失）は
172百万円（前年同四半期は215百万円のセグメント損失）となりました。
4/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が691百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が207百万円、その
他の流動資産が223百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,537百万円となり、前連結会計年度
末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が216百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は18,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,585百万円
となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は6,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を801百万円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は66.9％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,600,000
計 187,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
61,830,000 61,930,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
61,830,000 61,930,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 61,830,000 － 5,900,391 － 18,595
2021年11月30日
（注）１．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ50千円増加しております。
２．2018年10月18日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、製品・事業開発、M&A、資本業務提携投資、人件費、広告宣伝費に充当する目的で、本新株予約権
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による資金の調達を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性等に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及
び投資効率を重視した実施内容を精査し、本件資金使途の一部変更を行うことといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りとなります。変更箇所については下線で示しております。
7/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
(変更前の内容)
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018年12月～
① 製品・事業開発 1,700
2021年12月
2018年12月～
4,224
② M&A、資本業務提携投資
2021年12月
2018年12月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021年12月
(変更後の内容)
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018年12月～
① 製品・事業開発 1,700
2021年12月
2018年12月～
4,621
② M&A、資本業務提携投資
2024年2月
2018年12月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021年12月
2021年10月～
1,112
④ マーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費
2024年2月
変更前に計画しておりました②M&A、資本業務提携投資について、1,989百万円をこれまで充当しておりま
す。未充当の2,235百万円のうち、2022年２月期～2023年２月期に1,112百万円を当初予定していた使途とは異
なる形ではありますが、新規事業であるRaaS（Robot As A Service）事業の新規ユーザー獲得、維持などに係
るマーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費に充当することで、事業の立ち上げの早期化、拡大を
目指すこととします。SaaS型事業モデルのRaaS事業では現在、コンプライアンス、リクルーティング領域にお
いて月額課金でのサービス提供を開始、有料利用ユーザーが徐々に増えてきておりますが、事業価値の最大化
に向けて、新規ユーザー獲得の加速化、ユーザーの利用維持に向けたマーケティング費、カスタマーサポート
等の人件費を投じることで、事業の立ち上げの早期化、拡大に向けた取り組みを強化することとします。ま
た、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指しているロボットトランスフォーメーション事業におい
て、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向けた取り組みを強化することとします。残額は引き続
きロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業における事業基盤の強化、事業領域拡大に向けたM&A、
資本業務提携投資に充当する予定であります。ロボットトランスフォーメーション事業では労働集約的な領域
において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に事業の再定義を図り、現在はアフィリエイト広告領
域において事業を展開しております。ロボットトランスフォーメーション事業の領域は、アフィリエイト広告
領域に限定されるものではなく、引き続き当社グループではアフィリエイト広告以外の領域においても、事業
の再定義を加速化するのに最適なシナジーが得られる事業を営む企業とのM&A、資本業務提携により、当社グ
ループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用したロボタイゼーションと収益化を加速させ、企業価値
の向上を図って参ります。RaaS事業においては、コンプライアンス、リクルーティング領域における事業基盤
の強化、新規事業領域への展開に向けて、M&A、資本業務提携も活用した事業の推進を行って参ります。
なお、本新株予約権の発行及びその行使により現に調達した資金の金額（差引手取金額約 10,590百万円）
は、発行時における調達予定資金の総額9,080百万円を1,510百万円上回るものであり、当該調達余剰分につい
ては②の資金使途へ振り分けております。
その他、変更前に計画しておりました①、③の資金使途については、開示の計画通り充当しています。
8/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
61,807,500 618,075
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,500
単元未満株式 普通株式 － －
61,830,000
発行済株式総数 － －
618,075
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
13,405,199 12,714,022
現金及び預金
1,492,547 1,699,868
受取手形及び売掛金
9,652 17,656
仕掛品
271,213 494,338
その他
15,178,613 14,925,885
流動資産合計
固定資産
134,755 122,439
有形固定資産
無形固定資産
1,177,588 1,083,050
のれん
653,453 658,497
ソフトウエア
53,140 115,283
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,884,255 1,856,904
無形固定資産合計
1,341,356 1,557,887
投資その他の資産
3,360,366 3,537,231
固定資産合計
18,538,980 18,463,117
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,655 1,283,599
買掛金
1,000,000 1,500,000
短期借入金
244,000 324,000
1年内償還予定の社債
289,029 287,196
1年内返済予定の長期借入金
288,564 161,900
未払法人税等
83,268 50,537
賞与引当金
72,585 16,075
変動報酬引当金
715,425 874,071
その他
3,693,527 4,497,380
流動負債合計
固定負債
1,027,339 811,942
長期借入金
676,000 774,000
社債
1,703,339 1,585,942
固定負債合計
5,396,866 6,083,322
負債合計
純資産の部
株主資本
5,888,936 5,900,391
資本金
6,025,055 6,036,510
資本剰余金
1,222,858 421,536
利益剰余金
13,136,851 12,358,438
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
16,092
非支配株主持分 －
13,142,114 12,379,794
純資産合計
18,538,980 18,463,117
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
8,228,469 12,663,333
売上高
5,616,533 9,889,089
売上原価
2,611,936 2,774,243
売上総利益
2,343,121 2,502,294
販売費及び一般管理費
268,815 271,949
営業利益
営業外収益
54 56
受取利息
7,152
受取保険金 －
742
為替差益 －
975
投資事業組合運用益 －
7,452 259
その他
14,659 2,032
営業外収益合計
営業外費用
15,860 16,137
支払利息
257 350
支払手数料
7,632
社債発行費 －
7,524
投資事業組合運用損 －
777
為替差損 －
8,469 2,021
その他
32,890 26,141
営業外費用合計
250,584 247,840
経常利益
特別利益
※１ 40,000
－
事業譲渡益
40,000
特別利益合計 －
特別損失
※２ 203,046
減損損失 －
591,117
－
投資有価証券評価損
794,163
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
250,584
△ 506,323
純損失（△）
216,404 296,296
法人税等
34,179
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 802,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,297
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,179
△ 801,322
に帰属する四半期純損失（△）
12/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
34,179
△ 802,619
四半期純利益又は四半期純損失（△）
34,179
四半期包括利益 △ 802,619
（内訳）
34,179
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 801,322
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,297
13/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループのＲＰＡ ＢＡＮＫ事業の譲渡によるものです。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
ロボットトランスフォーメー
－ のれん 166,957
ション事業（東京都港区）
ロボットトランスフォーメー
遊休資産 ソフトウェア 36,089
ション事業（東京都港区）
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことによ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
14/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 316,051千円 281,266千円
のれんの償却額 282,224 302,417
15/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー RaaS事業 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
2,275,901 5,724,377 14,311 8,014,590 213,878 8,228,469
－
売上高
セグメント間
6,080 6,698 31,735 44,513 13,520
の内部売上高 △ 58,033 －
又は振替高
2,281,981 5,731,076 46,047 8,059,104 227,398 8,228,469
計 △ 58,033
セグメント利益
238,118 493,925 516,203 268,815
△ 215,840 △ 3,544 △ 243,843
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,843千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー RaaS事業 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
2,507,723 9,817,954 122,723 12,448,401 214,931 12,663,333
－
売上高
セグメント間
4,935 7,601 756 13,293 3,090
の内部売上高 △ 16,383 －
又は振替高
2,512,658 9,825,556 123,480 12,461,694 218,021 12,663,333
計 △ 16,383
セグメント利益
481,661 311,483 621,066 271,949
△ 172,077 △ 39,860 △ 309,256
又は損失（△）
17/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,256千円は、主に各セグメントに配分していない全社
費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ロボットトランスフォーメーション事業」においてのれんの減損損失等の発生により、減損損失203,046
千円を計上しております。
18/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円58銭 △13円10銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
34,179 △801,322
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 34,179 △801,322
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,470,573 61,150,207
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円53銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,259,610 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、取締役を対象として、現
行の取締役の報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額24百万円以内、取締役
（監査等委員）について年額10百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針について決議し、本制
度に関する議案を2022年５月開催予定の第23回定時株主総会に付議することといたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項及び当社定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため、自己株式の取得を行うものであります。また、当社は
取締役及び執行役員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得
した自己株式を充当する予定です。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％）
(3) 取得価額の総額 800,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2022年１月17日（月）から2022年５月24日（火）まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
19/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホール
ディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１
日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
22/23
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
