ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
3,217,395 3,302,240 12,927,354
売上高 （千円）
309,594 465,609 850,364
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
199,484 298,125 561,512
（千円）
四半期（当期）純利益
199,261 297,952 572,394
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,843,076 7,414,160 7,215,878
純資産額 （千円）
19,223,938 18,564,779 18,528,731
総資産額 （千円）
26.04 38.92 73.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.49 39.83 38.84
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が309百万円増加した一方で、現金及び預金が438百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は13,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産が64百万円増加したこと、及び無形固定資産が37百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、資産合計は18,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が180百万円増加したことによるものであります。また固定負債は7,395百万円
となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が355百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等により感染者数
が減少に転じ、10月に緊急事態宣言が全面解除されるなど活動制限が緩和され、段階的な経済活動再開による持
ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現等、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレン
タルパレットの需要は引き続き堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在
庫が減少した影響で落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要は徐々に回復しました。また物流拠点投資は継
続しており、販売増加につながりました。その他、保管用レンタルパレットの大口紛失処理により、想定を上回
る受取補償金を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円（対前年同期比2.6％増）、営業利益は
170百万円（同9.4％減）、一時的な受取補償金の計上により経常利益は465百万円（同50.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は298百万円（同49.4％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）において、労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさし
い物流）などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題と
なっています。各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸
送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利
用・共同回収は引き続き取扱量が拡大し、保管用レンタルパレットも徐々に持ち直しの動きが見られたことで、
レンタルパレット稼働率が回復基調に向かいました。なお、保管用レンタルパレットの大口紛失処理により、想
定を上回る受取補償金を計上しました。販売事業は旺盛な物流拠点投資に支えられ物流機器等の販売が順調に推
移し、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）
が貢献しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会中心の営業からオン
ライン体験会やWEB広告からの集客へ転換を図っております。全体的に販売が伸び悩みましたが、「Ep+ROBO」の
無料お試しキャンペーンを実施するなど需要の掘り起こしを行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高3,051百万円（対前年同期比1.8％増）、セグメント利益724百万円（同
48.4％増）となりました。
（コネクティッド事業）
駐車場、エレベーターの遠隔監視や工場IoT等に係る機器販売が順調に推移する一方、半導体不足の影響により
顧客のカーシェアリング車両に納車遅延が生じたことで、車載器販売が予定台数を下回りました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高250百万円（対前年同期比14.0％増）、セグメント損失26百万円
（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が11百万円、コ
ネクティッド事業が1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第二部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 7,660,000 － 96,000 － －
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,654,500 76,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,660,000
発行済株式総数 － －
76,545
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式が32株増加し、当第１四半期会計期間末
現在の自己株式は480株となっております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
－
番26号
400 400 0.0
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式が32株増加し、当第１四半期会計期間末現在
の自己株式は480株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,714,009 2,275,987
現金及び預金
1,621,687 1,931,514
受取手形及び売掛金
149,664 145,047
電子記録債権
467,293 529,044
商品
15,451 12,216
原材料及び貯蔵品
221,331 192,239
その他
△ 2,564 △ 878
貸倒引当金
5,186,873 5,085,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,603,852 9,726,293
レンタル資産（純額）
2,805,018 2,747,512
その他（純額）
12,408,871 12,473,806
有形固定資産合計
無形固定資産 347,722 385,013
投資その他の資産
597,213 632,738
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
585,263 620,788
投資その他の資産合計
13,341,857 13,479,608
固定資産合計
18,528,731 18,564,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
1,217,783 1,398,475
買掛金
1,681,786 1,616,216
１年内返済予定の長期借入金
85,553 200,707
未払法人税等
171,203 265,340
賞与引当金
9,600
役員賞与引当金 －
419,863 265,043
その他
3,576,189 3,755,384
流動負債合計
固定負債
6,954,360 6,598,601
長期借入金
525,426 524,061
役員退職慰労引当金
238,139 252,915
退職給付に係る負債
15,533 15,579
資産除去債務
3,202 4,077
その他
7,736,662 7,395,234
固定負債合計
11,312,852 11,150,619
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
6,709,453 6,908,005
利益剰余金
△ 825 △ 923
自己株式
7,195,976 7,394,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,507 11,507
その他有価証券評価差額金
△ 11,553 △ 11,726
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45 △ 218
19,947 19,947
非支配株主持分
7,215,878 7,414,160
純資産合計
18,528,731 18,564,779
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,217,395 3,302,240
売上高
2,134,097 2,266,333
売上原価
1,083,298 1,035,907
売上総利益
894,743 865,078
販売費及び一般管理費
188,554 170,828
営業利益
営業外収益
11 6
受取利息及び配当金
43,407 290,665
受取補償金
75,057
保険解約返戻金 －
12,845 14,037
その他
131,321 304,708
営業外収益合計
営業外費用
10,173 9,895
支払利息
108 32
その他
10,281 9,927
営業外費用合計
309,594 465,609
経常利益
特別利益
160
－
固定資産売却益
160
特別利益合計 －
特別損失
3,740
ゴルフ会員権評価損 －
7,552 200
その他
7,552 3,940
特別損失合計
302,042 461,829
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,257 204,047
△ 20,699 △ 40,343
法人税等調整額
102,558 163,703
法人税等合計
199,484 298,125
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
199,484 298,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
199,484 298,125
四半期純利益
その他の包括利益
△ 222 △ 172
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 222 △ 172
199,261 297,952
四半期包括利益
（内訳）
199,261 297,952
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 14,800,000千円
借入実行残高 1,042,468 1,007,464
差引額 13,757,532 13,792,536
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 622,052千円 644,132千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
普通株式 99,575 13 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月15日
普通株式 99,574 13 2021年８月31日 2021年11月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
2,997,185 220,210 3,217,395 3,217,395
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
2,997,185 220,210 3,217,395 3,217,395
計 －
セグメント利益又
487,999 483,861 309,594
△ 4,137 △ 174,267
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△174,267千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△174,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
3,051,268 250,972 3,302,240 3,302,240
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
3,051,268 250,972 3,302,240 3,302,240
計 －
セグメント利益又
724,161 697,669 465,609
△ 26,492 △ 232,059
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△232,059千円には、セグメント間取引消去△7千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△232,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 2,172,357 － 2,172,357
物流機器販売 744,495 － 744,495
物流その他 134,414 － 134,414
ICT － 163,702 163,702
ビークルソリューション － 87,269 87,269
顧客との契約から生じる収益 3,051,268 250,972 3,302,240
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,051,268 250,972 3,302,240
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 26円04銭 38円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 199,484 298,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
199,484 298,125
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,659,656 7,659,550
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（期末配当に関する事項）
2021年10月15日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 99,574千円
②１株当たりの金額 13円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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