株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 9,421,859 14,270,263 46,004,569
経常利益 (千円) 755,814 2,168,133 4,736,701
親会社株主に帰属する
(千円) 422,564 1,380,419 2,818,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 513,706 1,041,298 2,995,619
純資産 (千円) 21,054,149 21,842,679 22,683,868
総資産 (千円) 30,673,621 34,409,593 34,272,155
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.33 78.64 162.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.47 78.06 160.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 62.8 65.3
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第16期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第
１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分
析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、当第１四半期連結累計期
間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」とい
う。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額
となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府
による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるもの
の、世界的な変異株による感染症拡大などもあり国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社
的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年よりグループ会社一丸となって継続
して取り組んでおります。また、当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態
に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の
経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタ
ル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境な
どへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX]の
両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成が重要になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、
電子決済などが急速に活性化していることを背景に、係るネットワークやアプリケーションを中心に社会全体にお
けるセキュリティ領域の重要性が高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウ
ザント-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学
されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課
題として取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高 14,270,263 千円（前年同期比51.5％増）、営業利益
1,953,412 千円（前年同期比256.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,380,419 千円（前年同期比
226.7％増）となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は242,553千円減少し、営業利益は299千円
減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第１四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信
業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加して
まいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は13,227,564千円（前年
同期比52.0％増）、営業利益は2,548,451千円（前年同期比122.0％増）となりました。なお、収益認識基準等の
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適用により、売上高は241,439千円減少し、営業利益は299千円減少しております。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向
け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業
界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第１四半
期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,042,699千円（前年同期比45.0％増）、営業利益は
321,915千円（前年同期比152.2％増）となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は1,113千円減
少しておりますが、営業利益への影響はありません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ137,438千円増加し、
34,409,593 千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が4,100,026千円減少しましたが、資本業
務提携等により投資有価証券が3,465,396千円、売上増加により売掛金及び契約資産が466,411千円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ978,626千円増加し、
12,566,913 千円となりました。これは主に、約定弁済のため長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が
795,080千円減少しましたが、短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ841,188千円減少し、
21,842,679 千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,380,419千円増加しましたが、株式付与ESOP信託に充
当するための自己株式取得等により自己株式が1,999,188千円増加し純資産額が減少したことによるものでありま
す。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定 の記載について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 )
(2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 17,757,114 17,779,114
あります。
(市場第一部)
計 17,757,114 17,779,114 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
95,000 17,747,000 57,332 68,932 57,332 8,337,621
2021年11月１日(注)１
2021年11月２日(注)２ 10,114 17,757,114 － 68,932 280,562 8,618,183
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
(注)２ 2021年11月２日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数及
び資本準備金が増加しております。
(注)３ 会社法第447条第１項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月７日付
で減資の効力が発生し、資本金から58,932千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 176,421 ―
17,642,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 17,652,000 ― ―
総株主の議決権 ― 176,421 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000
株（議決権1,250個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 300 ― 300 0.00
２丁目４番５号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）１．当社は、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式198,700株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,247,473 10,147,447
売掛金 5,967,611 -
売掛金及び契約資産 - 6,434,023
※１ 603,911 ※１ 624,941
棚卸資産
その他 515,549 731,225
△ 29,565 △ 30,846
貸倒引当金
流動資産合計 21,304,981 17,906,790
固定資産
有形固定資産 804,924 847,036
無形固定資産
のれん 6,484,503 6,326,597
963,234 940,345
その他
無形固定資産合計 7,447,738 7,266,943
投資その他の資産
投資有価証券 3,597,982 7,063,379
その他 1,116,765 1,325,680
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,714,512 8,388,823
固定資産合計 12,967,174 16,502,803
資産合計 34,272,155 34,409,593
負債の部
流動負債
買掛金 1,291,685 1,404,336
短期借入金 10,000 2,010,000
1年内返済予定の長期借入金 1,544,125 1,012,493
未払費用 1,709,077 1,806,116
未払法人税等 1,143,288 728,840
賞与引当金 250,057 430,620
2,647,648 2,447,683
その他
流動負債合計 8,595,884 9,840,090
固定負債
長期借入金 2,672,091 2,408,644
320,311 318,179
その他
固定負債合計 2,992,402 2,726,823
負債合計 11,588,287 12,566,913
純資産の部
株主資本
資本金 11,600 68,932
資本剰余金 16,365,668 16,489,675
利益剰余金 6,681,752 8,062,171
△ 972,237 △ 2,971,426
自己株式
株主資本合計 22,086,783 21,649,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303,912 △ 53,609
△ 798 5,424
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 303,114 △ 48,185
新株予約権
7,110 9,148
286,859 232,363
非支配株主持分
純資産合計 22,683,868 21,842,679
負債純資産合計 34,272,155 34,409,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 9,421,859 14,270,263
6,835,227 9,560,762
売上原価
売上総利益 2,586,631 4,709,500
販売費及び一般管理費 2,038,137 2,756,088
営業利益 548,493 1,953,412
営業外収益
受取利息 194 40
受取配当金 20,478 30,810
助成金収入 243,347 184,391
11,171 4,974
その他
営業外収益合計 275,190 220,216
営業外費用
支払利息 4,269 4,150
資金調達費用 61,880 -
支払手数料 768 1,287
950 58
その他
営業外費用合計 67,870 5,495
経常利益 755,814 2,168,133
税金等調整前四半期純利益 755,814 2,168,133
法人税等 355,647 775,535
四半期純利益 400,166 1,392,598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22,397 12,179
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,564 1,380,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 400,166 1,392,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123,457 △ 357,522
△ 9,918 6,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 113,539 △ 351,300
四半期包括利益 513,706 1,041,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536,103 1,029,118
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,397 12,179
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。こ
れによる主な変更点は次のとおりです。
準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される
履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充
足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しており
ます。また、広告枠販売に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ242,553千円、242,253千円減少し、
売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ299千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は2021年10月12日付け開催の取締役会において、2016年より導入している当社及び当社子会社の従業員へ
のインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、本制度）について、従前は本制度対象外であった一部
の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することを決議しました。
（１）追加拠出の理由
当社は、2016年１月末より本制度を導入しております。今回、本制度の対象を拡大するとともに、継続的にイ
ンセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確
保するため、金銭を追加拠出することとしました。
（２）信託の概要
（１） 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２） 信託の目的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
（３） 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト
（４） 受託者
信託銀行株式会社）
（５） 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
（６） 信託変更契約日 2021年10月26日
（７） 信託の期間 2016年１月15日～2027年２月末日（予定）
（８） 追加株式取得資金 2,000,000,000円
（９） 取得株式の株数 73,700株
（10） 株式の取得期間 2021年10月29日～2021年11月19日
（11） 株式の取得方法 取引所市場より取得
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000
株、当第１四半期連結会計期間末2,969,319千円、198,700株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開
催の定時株主総会の決議に基づき導入し、2021年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し、
計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与することを決議しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
仕掛品 370,389 千円 381,903 千円
〃
貯蔵品 25,940 36,660 〃
〃
商品 207,581 206,376 〃
計 603,911 千円 624,941 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 75,174 千円 123,905 千円
のれんの償却額 169,404 〃 205,905 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ4,904,440千円増加しております。 これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は4,967,807
千円、資本剰余金は11,406,260千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったこ
とにより、自己株式が1,999,188千円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を1,380,419千円計上したこ
と等により、当第１四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は21,649,353千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 8,702,620 719,238 9,421,859 － 9,421,859
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 8,702,620 719,238 9,421,859 － 9,421,859
セグメント利益 1,148,087 127,641 1,275,728 △ 727,234 548,493
（注）１．セグメント利益の調整額 △727,234千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該
事象等に伴い、当第１四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,198,664千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 13,227,564 1,042,699 14,270,263 － 14,270,263
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,227,564 1,042,699 14,270,263 － 14,270,263
セグメント利益 2,548,451 321,915 2,870,367 △ 916,955 1,953,412
（注）１．セグメント利益の調整額 △916,955千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれん償却額は、全社費用であります。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が815千円減少したこと
により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が
それぞれ815千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場
エンジニアリング 12,353,449 1,042,699 13,396,148
ツール・ライセンス販売 281,115 － 281,115
物販等 592,999 － 592,999
顧客との契約から生じる収益 13,227,564 1,042,699 14,270,263
外部顧客への売上高 13,227,564 1,042,699 14,270,263
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 25円33銭 78円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 422,564 1,380,419
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
422,564 1,380,419
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,683,862 17,552,543
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円47銭 78円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,318,148 131,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期
連結累計期間 53,100株、当第１四半期連結累計期間134,719株）。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
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(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2022年１月７日
にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第
447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える
ものです。
２．資本金の額の減少の要領
(１)減少する資本金の額
58,932,500円
(２)増加するその他資本剰余金の額
58,932,500円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
なお、当社は2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第447条第３項の規定に基づき、2021年12月14日付
で新株予約権を行使することにより増加する資本金の額と、同額の資本金の額を減少することを決議しておりまし
たが、行使予定であった新株予約権のうち、一部について権利行使が見送られたことにより、増加する資本金の額
が変動したため、2021年10月26日開催の取締役会決議に基づく資本金の額の減少に関する効力は生じないこととな
りました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 博貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦ
Ｔの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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