株式会社イーブックイニシアティブジャパン 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【会社名】 株式会社イーブックイニシアティブジャパン
【英訳名】 eBOOK Initiative Japan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 将峰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目12番地１
【電話番号】 03(3518)9544（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 阿部 逸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(E25888)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年１月13日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議
されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年１月13日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」と
いいます。）を実施するものです。
①株式併合の割合
当社株式814,533株を１株に併合いたします。
②株式併合の効力発生日
2022年２月４日
③効力発生日における発行可能株式総数
28株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式
総数は28株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを
条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要
性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となってい
る当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の
権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者はLINE Digital Frontier株式会
社（以下「公開買付者」といいます。）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます。）のみとな
り、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及びヤフーのみとなる予
定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式
併合の効力が発生することを条件として、定款第11条（基準日）を変更するものであります。なお、当該
変更の効力が発生した場合、2022年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決
権を行使できる株主として取扱う予定です。
④ 上記のほか、定款第３０条（監査役及び監査役会の設置）及び定款第４２条（会計監査人の設置）につ
き、条文の整備のため所要の変更を行います。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日で
ある2022年２月４日に効力が発生する予定です。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
46,326 159 0 (注) 可決 99.65
株式併合の件
第２号議案
46,329 156 0 (注) 可決 99.66
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成による。
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