株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
14,427 17,835 22,594
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 3,029 △ 2,217 △ 3,599
親会社株主に帰属する四半期純損
(百万円) △ 9,330 △ 2,931 △ 10,049
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 9,142 △ 2,990 △ 9,794
7,444 3,802 6,792
純資産額 (百万円)
26,931 22,644 24,067
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 186.34 △ 44.52 △ 186.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
純利益金額
26.8 15.5 27.3
自己資本比率 (％)
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 18.82 △ 7.55
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期についても百万円単位に変更しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年７月21日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウス
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、本合併により株式会社コナカは当社の親会社になっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」をご参照ください。
重要事象等に関する事項
当社グループは当第３四半期連結累計期間に24億43百万円の営業損失を計上し、前々連結会計年度から継続して営
業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務
基盤が強化されるとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に8億円の長
期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施い
たしました。更に2021年11月30日に株式会社コナカより13億円の長期借入を実施いたしました。これらの借入によ
り、経営に支障をきたさない十分な資金を調達し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う4回目の緊急事態宣言
解除後はワクチン接種も進み、徐々に経済活動が回復しているものの、新たな新型コロナ変異株の発見による感染
再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
４回目の緊急事態宣言発令後、新規感染者数の減少で減収幅は小さくなったもののインバウンド客数の減少、外出
自粛による消費低迷や購買志向の変化等により厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは全国の店舗におきまして、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、感
染防止の取り組みを実施した上で営業を続けてまいりました。
基幹ブランドであるサマンサタバサからはSDGsへの取り組みとして、エシカルなファッションを提案する新ライ
ン「Samantha Green by Samantha Thavasa」を９月に有楽町マルイ、10月にジェイアール名古屋タカシマヤにて期
間限定のPOP UP SHOPを開催いたしました。通常の店舗におきましては認知度、訴求力の高いインフルエンサーや
キャラクターのコラボ企画商品をECと連動して展開し、売り上げの回復を図ってまいりました。また、社会環境が
大きく変化した今、お客様のライフスタイルやそれに伴うニーズに対応すべく、顧客接点の拡大を図る為に、イン
スタグラムLIVE配信など各種SNSを用いた商品情報の発信力強化も進めております。一方で仕入れの抑制や在庫販
売の強化、広告宣伝費、販売促進費などの経費削減にも努めてまいりました。
店舗展開につきまして、バッグ事業においては「＆Chouette（アンドシュエット）」を西銀座デパートに出店
し、１店舗の退店となりました。
ジュエリー事業は「Samantha Tiara（サマンサティアラ）」を西武池袋本店、阪神梅田本店に出店し、１店舗の
退店となりました。
アパレル事業においては「REDYAZEL（レディアゼル）」をルミネ北千住店に出店し、１店舗の退店となりまし
た。
海外においては５店舗の退店となりました。
サマンサタバサグループ合計で前年度末比16店舗純減し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は293店舗とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は178億35百万円（前年同期比23.6％増）、営業損失は24億43百
万円（前年同期は29億63百万円の損失）、経常損失は22億17百万円（前年同期は30億29百万円の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は29億31百万円（前年同期は93億30百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を行っておりません。
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②財政状態の分析
（資産）
総資産は226億44百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億23百万円減少しております。主な要因は、商
品及び製品が４億57百万円増加した一方、現金及び預金が５億49百万円、有形固定資産が６億96百万円、無形固定
資産が１億64百万円、投資その他の資産が４億21百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
総負債は188億41百万円であり、前連結会計年度末と比較して15億66百万円増加しております。主な要因は、支
払手形及び買掛金が４億52百万円、短期借入金が11億76百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は38億２百万円であり、前連結会計年度末と比較して29億90百万円減少しております。主な要因は、利益
剰余金が29億31百万円減少したことなどによるものであります。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
計 134,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年1月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
65,851,417 65,851,417
普通株式
（マザーズ） あります。
65,851,417 65,851,417
計 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 65,851,417 － 2,132 － 35
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,837,600 658,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,617
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,417
発行済株式総数 － －
658,376
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社サマン
東京都港区三田
200 200 0.00
サタバサジャパ －
１丁目４-１
ンリミテッド
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第27期連結会計年度 東邦監査法人
第28期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。な
お、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,491 1,942
現金及び預金
1,474 1,485
受取手形及び売掛金
8,246 8,703
商品及び製品
1 0
仕掛品
110 92
原材料及び貯蔵品
439 396
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
12,761 12,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,813 3,610
土地
2,926 2,433
その他
6,740 6,044
有形固定資産合計
無形固定資産
1,754 1,590
その他
1,754 1,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,005 1,933
差入保証金
805 455
その他
2,810 2,389
投資その他の資産合計
11,306 10,023
固定資産合計
24,067 22,644
資産合計
負債の部
流動負債
1,085 1,537
支払手形及び買掛金
2,739 3,915
短期借入金
400 400
1年内返済予定の長期借入金
239 80
未払法人税等
238 272
賞与引当金
2,629 1,725
その他
7,332 7,932
流動負債合計
固定負債
9,028 10,034
長期借入金
232 247
ポイント引当金
682 627
その他
9,943 10,909
固定負債合計
17,275 18,841
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
2,132 2,132
資本金
7,921 7,921
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,594 △ 6,526
△ 0 △ 0
自己株式
6,459 3,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 18
その他有価証券評価差額金
63
△ 34
為替換算調整勘定
108
その他の包括利益累計額合計 △ 15
224 290
非支配株主持分
6,792 3,802
純資産合計
24,067 22,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
14,427 17,835
売上高
6,311 8,420
売上原価
8,115 9,415
売上総利益
11,079 11,859
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,963 △ 2,443
営業外収益
3 4
受取利息
0 5
受取配当金
107
為替差益 －
41 87
不動産賃貸料
※ 236 ※ 141
補助金収入
28 46
その他
310 393
営業外収益合計
営業外費用
41 101
支払利息
257 5
シンジケートローン手数料
54
為替差損 －
23 59
その他
376 166
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,029 △ 2,217
特別利益
5
固定資産売却益 －
70
投資有価証券売却益 －
2
－
その他
7 70
特別利益合計
特別損失
80 7
固定資産除却損
6,183 662
減損損失
14
－
その他
6,263 683
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,285 △ 2,830
法人税、住民税及び事業税 53 67
△ 15 △ 29
法人税等調整額
38 37
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 9,323 △ 2,867
7 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,330 △ 2,931
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 9,323 △ 2,867
その他の包括利益
33
その他有価証券評価差額金 △ 26
147
△ 96
為替換算調整勘定
180
その他の包括利益合計 △ 123
四半期包括利益 △ 9,142 △ 2,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,158 △ 3,056
15 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額
的重要性が増したため、第１四半期会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた70百万円は、「不動産賃貸料」41百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、緊
急事態宣言等の解除により当面の需要回復は期待されるものの、消費マインド低下や外出自粛等の影響は継続す
るものと思われますが、当第４四半期には感染者数の減少やワクチン接種率の増加等により一定の落ち着きを見
せ経済活動も徐々に回復していくという一定の仮定を置いて最善の見積もりを行っています。
（財務制限条項）
短期借入金のうち2,791百万円、1年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金のうち7,924百万円（2020
年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 391百万円 470百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普
通株式1.4株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
7,514百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,921百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △186円34銭 △44円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△9,330 △2,931
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△9,330 △2,931
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,073,652 65,851,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の202１年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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