東海ソフト株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年11月30日)
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画室 室長 市野 雄志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画室 室長 市野 雄志
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
3,318,027 3,603,698 6,676,935
売上高 （千円）
269,977 318,319 515,286
経常利益 （千円）
176,286 213,229 402,795
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
826,583 826,583 826,583
資本金 （千円）
4,920,300 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数 （株）
3,567,524 4,011,530 3,781,274
純資産額 （千円）
5,118,751 7,789,404 7,274,448
総資産額 （千円）
35.83 43.33 81.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15
１株当たり配当額 （円） － －
69.70 51.50 51.98
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
519,099
（千円） △ 329,000 △ 160,036
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 588,685 △ 47,867 △ 2,545,283
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,761,006
（千円） △ 134,674 △ 223,669
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,184,963 1,540,572 1,293,010
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
30.83 23.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており 、 当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りで
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を受けながらも、製造・物
流業を中心に国内の景気回復が進んでおります。一方国外では新株（いわゆる、「オミクロン株」）による新たな
感染拡大が諸外国の経済活動へ新たな懸念材料となっており、国内において高いワクチン接種率や治療薬の承認申
請に支えられ、社会経済活動の回復に明るい材料が出始めている中、今後の国内での新株感染症拡大の状況が注視
される状況であります。
当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界の状況は、国内製造業の一部に見られた新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を懸念した投資の抑制や先送りなどの動きから、コロナとの共存の下での事業構造の
変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資の動きに変化しました。特に事業のデジタル化（デジタル・トラン
スフォーメーション）に関連するシステム投資は大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフ
トウエア開発に係る需要は、当第２四半期累計期間も旺盛な状況であります。当社は今後も新型コロナウイルスの
新株感染症拡大の状況について注視しながら、国内企業のシステム投資を商機と捉え事業の拡大を目指して参りま
す。
当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みとしまして、１）組込み関連事業につきまし
ては、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用し
た開発案件の売上は堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開
発や製品改良、製品開発の計画に依然として慎重な姿勢がみられ、今後の開発投資の動向を注視して参ります。こ
のような状況の下、車載組込み関連開発におきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの
進捗、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエ
ア開発に大きな質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等について十分な注意を払
いながら今期の業績拡大を目指して参ります。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ
禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業へ多少の影響を与えたものの、産業向けパッケージソフト
ウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に、当該関連開発の売上は底堅く推移
し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデ
ジタル化のためのシステム投資が活発化し、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、
ポストコロナで課題となった事業のデジタル化に加えSDGsの重要テーマであるカーボンニュートラル実現に向けた
企業の取り組みを商機と捉え、提案活動を積極展開し新規・既存顧客双方からの受注拡大を目指すと共に、顧客毎
のシステム開発投資の変化に柔軟に対応して業績の拡大を目指して参ります。３）金融・公共関連事業につきまし
ては、前年同四半期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連開発事業において新たな開発案件を
積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年９
月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連案件を視
野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。４）全
社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することをテーマに進めて参り
ました品質管理手法（PMBOK）を、より効率的かつ厳格な原価・工程・品質の管理手法へ進化させ、プログラム開
発業務の改善による品質管理の向上により生産性と収益性の改善を進めて参ります。また、コロナ禍が推し進めた
時差出勤や在宅勤務、Web会議やオンライン商談等、引き続き多様な働き方と事業活動環境づくりに挑戦して参り
ます。なお、当社事業の根幹をなす開発技術者の新卒・中途採用におきましても、コロナ禍の中でWeb説明会やオ
ンライン面接等、デジタル化を積極的に進め、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
＜組込み関連事業＞
民生・産業機器関連開発において、コロナ禍による新製品や新技術に関する投資計画が見直された影響はあった
ものの、車載向け組込み関連開発が大幅に拡大した結果、組込み関連事業の売上高は、1,329,859千円（前年同四
半期比10.8％増）となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
4/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
コロナ禍から順調に業績を回復した国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発
が、堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,811,939千円（前年同
四 半期比6.1％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍の中においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた
結果、金融・公共関連事業 の売上高は、461,900千円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,603,698千円（前年同四半期比8.6％増）、営業
利益327,478千円（前年同四半期比30.3％増）、経常利益318,319千円（前年同四半期比17.9％増）、四半期純利益
213,229千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ514,955千円増加の7,789,404千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が247,562千円増加、前事業年度の受取手形及び売掛金との比較において受取手
形、売掛金及び契約資産が706,133千円増加した一方、仕掛品が382,066千円減少、その他に含めて表示している消
費税還付金が55,759千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ284,699千円増加の3,777,873千円となりました。
これは主に、未払費用が143,356千円増加、未払法人税等が150,688千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ230,256千円増加の4,011,530千円となりま
した。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が88,209千円増加、四半期
純利益の計上により利益剰余金が213,229千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が73,800千円減少
したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
247,562千円増加し、1,540,572千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、519,099千円（前年同四半期は329,000千円の支
出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額256,588千円、未払消費税等の増加額200,267千円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47,867千円（前年同四半期は588,685千円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,180千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、223,669千円（前年同四半期は134,674千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が198,574千円、配当金の支払額が73,526千円あっ
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,754千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
4,920,300 4,920,300
普通株式 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
4,920,300 4,920,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
－ 4,920,300 － 826,583 － 773,583
2021年11月30日
7/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
水谷 慎介 864 17.56
愛知県春日井市
703 14.30
東海ソフト社員持株会 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
346 7.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
伊藤 秀和 326 6.63
愛知県犬山市
103 2.10
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番13号
長尾 正己 85 1.74
愛知県あま市
78 1.58
ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町一丁目８番１号
77 1.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
74 1.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60 1.22
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,719 55.27
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
4,917,700 49,177
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,920,300
発行済株式総数 － －
49,177
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区
300 300 0.00
東海ソフト株式会社 －
則武二丁目16番１号
300 300 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,293,010 1,540,572
現金及び預金
1,096,869
受取手形及び売掛金 －
1,803,002
受取手形、売掛金及び契約資産 －
41,095 77,788
電子記録債権
3,228
商品 －
403,385 21,318
仕掛品
22,611 19,104
原材料及び貯蔵品
162,954 79,964
その他
3,019,926 3,544,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,845,240 1,806,681
建物（純額）
1,805,219 1,805,219
土地
114,758 100,125
その他（純額）
3,765,217 3,712,025
有形固定資産合計
73,991 66,531
無形固定資産
投資その他の資産
220,288 262,095
繰延税金資産
195,024 203,771
その他
415,313 465,867
投資その他の資産合計
4,254,522 4,244,424
固定資産合計
7,274,448 7,789,404
資産合計
10/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
185,585 253,368
支払手形及び買掛金
349,872 331,427
１年内返済予定の長期借入金
434,596 577,953
未払費用
63,801 214,490
未払法人税等
3,459 4,348
受注損失引当金
302,731 359,659
その他
1,340,046 1,741,247
流動負債合計
固定負債
1,658,823 1,528,694
長期借入金
344,923 355,653
退職給付引当金
102,354 107,432
役員退職慰労引当金
31,013 31,111
資産除去債務
16,013 13,735
その他
2,153,127 2,036,626
固定負債合計
3,493,174 3,777,873
負債合計
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
943,729 943,729
資本剰余金
2,012,650 2,240,288
利益剰余金
△ 211 △ 253
自己株式
3,782,752 4,010,348
株主資本合計
評価・換算差額等
1,182
△ 1,478
その他有価証券評価差額金
1,182
評価・換算差額等合計 △ 1,478
3,781,274 4,011,530
純資産合計
7,274,448 7,789,404
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,318,027 3,603,698
売上高
2,587,299 2,772,137
売上原価
730,728 831,560
売上総利益
※ 479,350 ※ 504,082
販売費及び一般管理費
251,377 327,478
営業利益
営業外収益
5 1
受取利息
1,271 1,363
受取配当金
17,788 1,147
その他
19,065 2,512
営業外収益合計
営業外費用
428 4,188
支払利息
7,446
違約金 －
36 36
その他
464 11,671
営業外費用合計
269,977 318,319
経常利益
269,977 318,319
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,024 186,965
71,667
△ 81,875
法人税等調整額
93,691 105,090
法人税等合計
176,286 213,229
四半期純利益
12/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,977 318,319
税引前四半期純利益
33,310 64,658
減価償却費
5,078
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 85,544
3,335 10,729
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 15,851
1,264
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,455
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 11,806 △ 5,422
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,248 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,276 △ 1,364
428 4,188
支払利息
7,446
違約金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,808 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 256,588
33,917 22,836
棚卸資産の増減額（△は増加）
69,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,940
55,759
未収消費税等の増減額（△は増加） －
200,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,912
前受金の増減額（△は減少） △ 32,506 △ 42,983
預り金の増減額（△は減少） △ 28,147 △ 425
未払金の増減額（△は減少） △ 25,350 △ 22,672
143,354
未払費用の増減額（△は減少） △ 96,671
11,729
△ 5,478
その他
569,974
小計 △ 286,178
利息及び配当金の受取額 1,278 1,364
利息の支払額 △ 462 △ 4,158
違約金の支払額 － △ 7,446
△ 43,637 △ 40,634
法人税等の支払額
519,099
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 329,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,940 －
79,939
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 634,241 △ 62,180
無形固定資産の取得による支出 △ 6,128 △ 5,376
投資有価証券の取得による支出 △ 496 －
33,234
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 16,448
19,007
保険積立金の払戻による収入 －
37,986
差入保証金の回収による収入 －
△ 60 △ 1,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 588,685 △ 47,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 59,669 △ 198,574
リース債務の返済による支出 △ 1,525 △ 1,525
自己株式の取得による支出 － △ 42
△ 73,479 △ 73,526
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,674 △ 223,669
247,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,052,360
2,237,324 1,293,010
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,184,963 ※ 1,540,572
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められ
る契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足し
た時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益
認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第２四半期累計期間の売上高は169,712千円増加し、売上原価は173,825千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,113千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
88,209千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変
更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
給料及び手当 230,102 千円 227,654 千円
31,347 47,578
賞与
9,066 8,358
役員退職慰労引当金繰入額
4,599 4,519
退職給付費用
14/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 1,303,516千円 1,540,572千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △118,552 ―
現金及び現金同等物 1,184,963 1,540,572
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月11日
普通株式 73,800 15 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 73,800 15 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては 、 収益の認識時期別に分解した
情報を記載しております 。
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） (単位：千円)
製造・流通及び
組込み 金融・公共
業務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又はサービス 662,920 954,911 108,208 1,726,039
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 666,939 857,028 353,692 1,877,659
顧客との契約から生じる収益 1,329,859 1,811,939 461,900 3,603,698
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,329,859 1,811,939 461,900 3,603,698
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 35円83銭 43円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 176,286 213,229
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 176,286 213,229
普通株式の期中平均株式数（株） 4,920,017 4,919,993
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会
社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
18/19
EDINET提出書類
東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
