株式会社ライトオン 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
14,134 12,498 49,605
売上高 （百万円）
410 279 87
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
49 187
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,070
当期純損失（△）
32 171
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,013
17,001 16,477 14,943
純資産額 （百万円）
42,489 35,560 34,265
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
1.81 6.62
（円） △ 75.08
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.8 46.1 43.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商
業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、売上高が大幅
に減少しました。新型コロナウイルス感染症は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々
に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず当連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当
社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており
ます。
このような状況の下、当社グループは当該重要事象等を解消するために、お客様起点の発想に立った事業活動を第
一に考え、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、中期経営計画の成長戦略として掲げた「ブランドミックス
ＭＤの推進」、「顧客満足度とＬＴＶの最大化」、「デジタルシフトの加速と進化」に取組み、来店客数の増加に努
め、売上の回復を図ってまいります。また、これら成長戦略の取組みと合わせて、現状の売上規模に見合った固定費
の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト低減による収益改善により、持続的な黒字経営を確固たるも
のとしてまいります。
資金面では、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）5,836百万円となって
おり、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。今後も取
引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められ
ないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、個人消費の持ち直しの動きは弱く厳しい状況にあ
りました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち
直しの動きが期待されますが、新たな変異株の出現などから感染再拡大へ懸念は強く、客足への影響は続くものと
考えられます。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を
第一に考え、以下の中期経営計画の成長戦略を軸とした施策に取組み、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努
めてまいりました。
①ブランドミックスＭＤの推進
ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、ディテールと品質にこだわりつつ、お求めやすい価格帯でト
レンドアイテムを提案することに努めてまいりました。また、ボトムスを中心にシーズンごとの戦略商品にカテ
ゴリーマーチャンダイジングを実施し、ＰＢのシェア拡充を図ってまいりました。
ＮＢ（ナショナルブランド）におきましては、仕入先との戦略的パートナーシップを強化し、人気の定番ブラ
ンドに加え、旬のストリートブランドの品揃えを拡充してまいりました。
これらの取組みによって、ライトオンならではのブランドミックスによる品揃えの最適化に努めてまいりまし
た。
②顧客満足度とＬＴＶの最大化
価値ある顧客体験の提供を継続することによって、お客様と強固で長期的な関係を構築し、ＬＴＶ（Life Time
Value：顧客生涯価値）を最大化することを目指し、お客様のニーズを把握する仕組み（お客様からのご意見・ご
要望を直接伺う仕組み、販売スタッフの声を収集する仕組み、各種データの収集・分析）とお客様起点の商品開
発の強化に努めてまいりました。また、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤリティを測る指標）を導入し
顧客ロイヤリティを可視化することで、よりお客様のニーズに寄り添った店舗サービスの改善や商品開発に取り
組んでまいりました。
③デジタルシフトの加速と進化
動画機能をはじめ、お客様に店舗並びにＥＣで利用いただける様々なＯＭＯ機能を追加し、アプリの利便性を
高めるとともにＭＡツールを使用し、アプリ上でのお客様の行動に合わせたOne to Oneマーケティングを行うな
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どＣＲＭの強化にも努めてまいりました。またＳＮＳの動画コンテンツの強化を行い、Ｚ世代に向けた訴求を拡
充することで新たなファン層の獲得に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出退店はなく、グループ全体の当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は前期末と同数の412店舗となっております。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し、35,560百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,643百万円増加し、21,683百万円となりました。これは主に商品が323
百万円、受取手形及び売掛金が1,684百万円それぞれ増加し、現金及び預金が347百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、13,877百万円となりました。これは有形固定資産が
127百万円、無形固定資産が37百万円、投資その他の資産が183百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し、19,083百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、16,395百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が424百万円、電子記録債務が2,033百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が640百万円、未払
法人税等が517百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、2,688百万円となりました。これは主に長期借入金が
260百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、16,477百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分があったことによるものであ
り、この結果、自己資本比率は46.1％となりました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、カテゴリーマーチャンダイジングの戦略商品として投入したメンズのBENRY
WEARやウィメンズのNobeeなどボトムスのイージーパンツや旬なＮＢのスウェットなどが堅調に推移いたしまし
た。しかしながら、期間を通じて気温は高く推移し、薄手の羽織物など実需にマッチした商品の品揃えが不足し
たこともあり、秋物の販売は低調に終わりました。政府による緊急事態宣言等が解除となった10月以降、客足は
徐々に戻りつつありましたが、長引くコロナ禍による外出自粛に伴う衣料品及び服飾雑貨品の需要の減少や購買
意欲の低下が続いていることから買上げ点数は伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比
11.6％減の12,498百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,941百万円（前年同四半期比9.4％減）、カットソー・ニット
部門4,369百万円（前年同四半期比15.8％減）、シャツ・アウター部門2,216百万円（前年同四半期比5.2％減）と
なりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、値引きイベントの増加等により売上総利益率が低下し、営業利
益は291百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は279百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症による時短要請協力金等助成金収入91百万円を特別利益
に計上し、新型コロナウイルス感染症による損失50百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は187百万円（前年同四半期比275.4％増）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
29,631,500 29,631,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っ
ております。2021年11月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において豊島株式会社が2,128千
株を保有している旨が記載されております。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,051,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,515,300 275,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
275,153
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
３．2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日に行いま
した。この処分により自己株式は2,000千株減少いたしました。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
2,051,800 2,051,800 6.92
株式会社ライトオン －
小野崎260－１
2,051,800 2,051,800 6.92
計 － －
（注）2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき 、 第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日に行いました 。
この処分により自己株式は2,000千株減少いたしました 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,183 5,836
現金及び預金
908 2,592
受取手形及び売掛金
12,094 12,418
商品
852 835
その他
20,039 21,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,776 2,684
建物及び構築物（純額）
1,008 973
その他（純額）
3,785 3,657
有形固定資産合計
無形固定資産
651 593
ソフトウエア
64 85
ソフトウエア仮勘定
7 7
その他
723 685
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,628 8,587
敷金及び保証金
1,100 956
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
9,717 9,533
投資その他の資産合計
14,226 13,877
固定資産合計
34,265 35,560
資産合計
負債の部
流動負債
1,887 2,312
支払手形及び買掛金
3,496 5,530
電子記録債務
5,000 5,000
短期借入金
※ 1,800 ※ 1,160
１年内返済予定の長期借入金
633 116
未払法人税等
197 116
賞与引当金
39 12
店舗閉鎖損失引当金
100 88
資産除去債務
3,174 2,059
その他
16,330 16,395
流動負債合計
固定負債
※ 520 ※ 260
長期借入金
2,311 2,269
資産除去債務
160 158
その他
2,991 2,688
固定負債合計
19,321 19,083
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 5,251
資本剰余金
4,820 5,008
利益剰余金
△ 2,625 △ 66
自己株式
14,767 16,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 9
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 28 △ 27
125 46
退職給付に係る調整累計額
96 9
その他の包括利益累計額合計
79 78
新株予約権
14,943 16,477
純資産合計
34,265 35,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
14,134 12,498
売上高
7,014 6,212
売上原価
7,119 6,286
売上総利益
6,729 5,994
販売費及び一般管理費
390 291
営業利益
営業外収益
8 8
受取家賃
13 12
受取手数料
9 0
為替差益
6 19
その他
38 41
営業外収益合計
営業外費用
7 37
支払利息
9 9
賃貸費用
1 6
その他
17 53
営業外費用合計
410 279
経常利益
特別利益
3 1
新株予約権戻入益
※１ 149 ※１ 91
助成金収入
10
－
固定資産売却益
163 92
特別利益合計
特別損失
1 6
固定資産除却損
8
店舗閉鎖損失 －
※２ 349
1
減損損失
※３ 125
解約違約金 －
※４ 50
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0
－
その他
476 67
特別損失合計
97 304
税金等調整前四半期純利益
47 116
法人税等
49 187
四半期純利益
49 187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
49 187
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 9
0 0
繰延ヘッジ損益
1
為替換算調整勘定 △ 8
0
△ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17 △ 15
32 171
四半期包括利益
（内訳）
32 171
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・提携している他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて顧客へ付与するポイントは、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し 、 販売費及び一般管理費は51百万円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
1,640百万円 1,070百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの時短要請協力金等による収入であ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
時短要請協力金等 149百万円 91百万円
計 149 91
※ ２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました 。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
日本国内 本社 ＰＯＳシステム ソフトウエア仮勘定 349
合計 349
資産のグルーピングは 、 主として店舗単位としております 。 ただし 、 本社資産等については 、 独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております 。 本社資産において 、 次期ＰＯＳシステム内製化
プロジェクトを中止したことにより 、 減損損失349百万円を計上いたしました 。
※ ３ 解約違約金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金125百万円を特別損失に計
上しております 。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及
び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型
コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
人件費 －百万円 22百万円
賃借料 － 23
減価償却費 － 1
その他 － 2
計 － 50
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 198百万円 183百万円
（株主資本等に関する注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第
三者割当による自己株式2,000千株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資
本剰余金が1,125百万円減少、自己株式が2,559百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は
5,251百万円、自己株式は66百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
金額
ボトムス 3,941
カットソー・ニット 4,369
シャツ・アウター 2,216
その他 1,971
顧客との契約から生じる収益 12,498
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,498
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円81銭 6円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 49 187
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
49 187
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,580 28,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は当社（四半期報告書提出会社）が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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