株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期 第1四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2020年9月1日
自 2020年9月1日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年8月31日
至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,777,123 1,894,966 7,971,299
経常利益 (千円) 42,302 169,785 455,976
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 28,526 209,525 352,251
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 11,407 185,168 400,809
純資産額 (千円) 8,588,617 9,078,277 8,978,019
総資産額 (千円) 11,961,661 12,747,805 12,483,872
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.15 148.07 248.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.8 71.2 71.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及などに伴い、感染症への影響が
徐々に和らいでいくなかで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の各種経済対策の効果にも支えられ、非製造業
の一部には未だに弱さがみられるものの、企業収益や設備投資、生産には持ち直しの動きがみられました。海外に
おいても、米国ではワクチン接種の拡大や大規模経済政策の効果による景気の拡大が続いており、アジア地域で
も、中国の回復テンポにやや足踏みがみられるものの、全体的に景気は持ち直しております。また、ヨーロッパ地
域においても、行動制限の段階的な緩和などで景気は回復基調にあります。
しかしながら、これら米国をはじめとする先進国の急速な景気回復や、アジア地域における新型コロナウイルス
感染症の感染再拡大の影響などから、半導体をはじめとする材料不足や海上輸送などの物流の停滞、サプライ
チェーン障害による部品調達難といった供給制約がグローバルにみられております。また、感染症の動向とそれが
内外経済に与える影響についても、未だ予断を許さない状況にあります。
このようななか、当社でも、船便の確保が困難を極めたほか、原材料価格や輸送費の高騰を受け、一部の商品に
て価格の改定をせざるを得ない状況となりましたが、主力であるアフターマーケット事業につきましては、新商品
の投入効果や巣ごもり消費の影響等により、オイル類や吸気系商材を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関
連商材、マフラー商材等が好調に推移しました。また、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好
調に推移したことから、アフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて前年同期を上回る受注がありましたが、材料不足の影響等
から主力の委託企業で生産が進まず、製品の受注が先延ばしとなったほか、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や
開発計画延期等の影響が続いていることから売上時期に遅れが生じ、売上高は前年同期を下回りました。以上の結
果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は1,894百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度に控えていた広告宣伝費の
増加等により前年同期比で38百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等による売上総利益率の改
善により、営業利益は139百万円(前年同期比253.1%増)となりました。経常利益は、為替が前連結会計年度末に
比べて円安に進んだこと等から169百万円(前年同期比301.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、土地の売却益計上等により209百万円(前年同期比634.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、12,747百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、6,448百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が232百万円、有価証券が満期償還により200百万円それぞれ減少したものの、需要期に向けた
備えとして製品、部品在庫の増加で棚卸資産が336百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、6,299百万円となりました。これは主に、売却等により
土地が146百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が381百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,669百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ169百万円減少し、2,430百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が135百万円増加し
たものの、短期借入金が200百万円、未払法人税等が75百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、1,239百万円となりました。これは主に、長期借入金が
322百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、9,078百万円となりました。これは主に、利益剰余金が124百
万円増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
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要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は218百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
(2022年1月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
― 1,600,000 ― 878,750 ― ―
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 184,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,414,500
完全議決権株式(その他) 14,145 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
184,900 ― 184,900 11.56
エス 2266
計 ― 184,900 ― 184,900 11.56
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,107 2,144,595
受取手形及び売掛金 1,208,617 976,426
有価証券 999,924 799,924
製品 1,185,110 1,476,363
仕掛品 238,179 261,362
原材料及び貯蔵品 550,453 572,937
その他 186,287 219,984
△ 5,116 △ 3,051
貸倒引当金
流動資産合計 6,418,563 6,448,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,765,527 1,731,082
機械装置及び運搬具(純額) 1,116,172 1,117,517
土地 2,188,288 2,041,903
リース資産(純額) 20,673 19,219
建設仮勘定 9,776 21,327
75,327 82,905
その他(純額)
有形固定資産合計 5,175,766 5,013,956
無形固定資産
133,907 123,460
その他
無形固定資産合計 133,907 123,460
投資その他の資産
投資有価証券 435,340 816,390
長期貸付金 10,744 10,744
その他 310,989 336,162
△ 1,439 △ 1,451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 755,635 1,161,845
固定資産合計 6,065,308 6,299,262
資産合計 12,483,872 12,747,805
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 405,016 540,941
電子記録債務 593,847 544,352
短期借入金 809,172 609,168
リース債務 6,283 6,283
未払法人税等 99,398 23,953
賞与引当金 98,473 166,436
588,239 539,377
その他
流動負債合計 2,600,430 2,430,512
固定負債
長期借入金 420,064 742,776
リース債務 15,825 14,254
役員退職慰労引当金 50,690 52,607
退職給付に係る負債 412,442 422,977
6,400 6,400
その他
固定負債合計 905,422 1,239,016
負債合計 3,505,852 3,669,528
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,469,702 7,594,317
△ 350,787 △ 350,787
自己株式
株主資本合計 8,960,664 9,085,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,408 30,397
△ 28,053 △ 37,399
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,354 △ 7,002
純資産合計 8,978,019 9,078,277
負債純資産合計 12,483,872 12,747,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,777,123 1,894,966
1,102,792 1,081,900
売上原価
売上総利益 674,331 813,066
販売費及び一般管理費 634,752 673,312
営業利益 39,579 139,754
営業外収益
受取利息 1,799 1,638
受取配当金 29 4
貸倒引当金戻入額 155 1,672
為替差益 - 20,221
5,725 8,091
その他
営業外収益合計 7,710 31,628
営業外費用
支払利息 1,180 1,271
為替差損 3,230 -
577 325
その他
営業外費用合計 4,987 1,597
経常利益 42,302 169,785
特別利益
固定資産売却益 1,496 59,376
100 -
補助金収入
特別利益合計 1,596 59,376
特別損失
固定資産売却損 - 152
425 463
固定資産除却損
特別損失合計 425 615
税金等調整前四半期純利益 43,473 228,545
法人税、住民税及び事業税
25,226 23,597
△ 10,279 △ 4,577
法人税等調整額
法人税等合計 14,947 19,020
四半期純利益 28,526 209,525
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,526 209,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 28,526 209,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,321 △ 15,011
△ 9,796 △ 9,345
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,118 △ 24,356
四半期包括利益 11,407 185,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,407 185,168
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会
計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。ま
た、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法に変更しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収
益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は110,745千円減少し、売上原価は64,629千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は33,969千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 150,368千円 137,234千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,451千円
(ロ)1株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2020年8月31日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)1株当たり配当額 36 円
(ハ)基準日 2021年8月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2021年11月30日 )
アフターパーツ売上 1,528,525
受託売上 366,199
その他売上 242
顧客との契約から生じる収益 1,894,966
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,894,966
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円15銭 148円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 28,526 209,525
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,526 209,525
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,415
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1
日から2021年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2021年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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