株式会社東武住販 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年5月31日
売上高 (千円) 4,007,388 3,827,973 7,754,089
経常利益 (千円) 314,613 293,786 572,803
四半期(当期)純利益 (千円) 218,129 202,914 391,561
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
(株)
発行済株式総数 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,285,477 3,579,040 3,459,677
総資産額 (千円) 5,349,701 4,995,512 5,164,511
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 81.55 75.38 145.93
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 31.00
自己資本比率 (%) 61.4 71.6 67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 959,317 92,232 1,472,678
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 65,499 △ 43,256 △ 192,011
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 447,768 △ 252,119 △ 847,480
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,037,319 821,312 1,024,456
(期末)残高
第38期 第39期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.44 44.26
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期累計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の
拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に継続していますが、
我が国においては新規感染者数の減少と、それに伴う感染症対策の緩和により個人消費は緩やかに改善していま
す。しかしながら新型コロナウイルスの変異とその第6波の懸念に加え、米国における金融の量的緩和の縮小など
がわが国経済に与える影響を考慮すると、先行きに対する不透明感をぬぐえる状況にはありません。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2021年第3四半期(2021年7月1日~2021年10月1日)の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2021年第2四半期(2021年4月1日~2021年7月1日)に比べ、上昇が40地区、下落が30地区となり
ました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本
レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2021年12月公表)によると、中古戸
建住宅の成約状況は、中国地方が9月~11月累計で前年同四半期比2.5%減となりました。九州地方においては9
月~11月累計で同4.3%減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅の売却情報をより多く取り入れるべく、一般消費者向けにテレビCM等
の広告を積極的に行ったほか、情報ルートの拡充に注力いたしました。これらの施策により、自社不動産売買事業
の在庫の拡充と不動産売買仲介事業における中古住宅等の品揃えの強化を図りました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は 3,827,973千円 (前年同四半期比 4.5%減 )となり、従業員の増加等
による人件費の増加及び不動産取得税の増加もあって、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったことか
ら、営業利益は 293,231千円 (同 7.0%減 )、経常利益は 293,786千円 (同 6.6%減 )、四半期純利益は 202,914千円
(同 7.0%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力いたしました。しかし、期
首の自社不動産の在庫が前期首(355件)に比べて62件減の293件であったことから、自社不動産の販売件数は前
年同四半期に比べて15件減の236件となりました。また、1件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,669千円
と前年同四半期の14,571千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を
下回ったものの、平均単価の上昇により売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 3,664,401千円 (前年同四半期比4.9%減)となり、売上高の減少等
により営業利益は 499,915千円 (同2.4%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期を上回り、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上
回ったものの、請負工事高が大きく減少したことから、売上高は前年同四半期を若干下回りました。不動産管理
受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等に
より、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回り
ました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 99,733千円 (前年同四半期比16.2%増)、売上高の増加により、営
業利益は 15,578千円 (同8.9%増)となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契
約の獲得を図ったほか、保険契約の更新需要の取り込みを図りましたが、自社不動産売買事業の販売件数が減少
したことに加え、土地の取引の比率が上昇したこと等から、火災保険の新規契約件数が減少し、売上高は前年同
四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 20,095千円 (前年同四半期比17.4%減)、売上高の減少により、営
業利益は 11,912千円 (同26.2%減)となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売等が前年同四半期を下回ったものの、請負工事件数の増加により、請負工
事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 43,744千円 (前年同四半期比1.5%増)、賃料等、販売及び一般管理費の
減少等により営業利益は 1,489千円 (前年同四半期は 営業損失166千円 )と改善しました。
(2)財政状態に関する分析
①資産
当第2四半期会計期間末の 総資産合計は、4,995,512千円 となり、 前事業年度末に比べて168,999千円減少 しま
した。 流動資産は4,140,922千円 となり、 前事業年度末に比べて179,778千円減少 しました。これは主として、自
社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が 199,460千円増加 したものの、現金及び預金が
193,142千円減少 したことに加え、販売用不動産が 169,425千円減少 したことによるものであります。 固定資産は
854,589千円 となり、 前事業年度末に比べて10,779千円増加 しました。これは、主として収益物件の取得により土
地が 21,902千円増加 したことによるものであります。
②負債
当第2四半期会計期間末の 負債合計は、1,416,472千円 となり、 前事業年度末に比べて288,361千円減少 しまし
た。 流動負債は901,524千円 となり、 前事業年度末に比べて195,609千円減少 しました。これは主として短期借入
金が 74,210千円減少 したことに加え、未払法人税等が 43,077千円減少 したことによるものであります。 固定負債
は514,947千円 となり、 前事業年度末に比べて92,752千円減少 しました。これは主として、長期借入金が 94,284千
円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期会計期間末の 純資産合計は、3,579,040千円 となり、 前事業年度末に比べて119,362千円増加 しま
した。これは主として配当金の支払83,446千円があったものの、 四半期純利益202,914千円 を計上したことによる
ものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 67.0% から 71.6% となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、法人税等の支払 138,543千円
等があったものの、税引前四半期純利益 293,786千円 を計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが
92,232千円増加 いたしました。一方で、有形固定資産の 取得による支出45,801千円 により、投資活動によるキャッ
シュ・フローが 43,256千円減少 いたしました。また、長期借入金の 118,494千円減少 等によって財務活動による
キャッシュ・フローが 252,119千円減少 いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて 203,143千円減
少 して、当第2四半期会計期間末には、 821,312千円 となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、92,232千円 (前年同四半期は959,317千円の獲得) となりました。これは主
に、法人税等の支払 138,543千円 に加え、棚卸資産の 増加33,953千円 があったものの、自社不動産売買事業等、不
動産売買事業を中心に税引前四半期純利益 293,786千円 を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動により使用した資金は、43,256千円 (前年同四半期は65,499千円の使用) となりました。これは主
に、収益物件の取得等、有形固定資産の 取得による支出45,801千円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、252,119千円 (前年同四半期は447,768千円の使用) となりました。これは主
に、配当金の支払額 83,435千円 があったことに加え、 長期借入金の減少118,494千円 及び 短期借入金の減少50,000
千円 があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等
を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であ
り、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や
移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性
の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年1月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
普通株式 2,712,400 2,712,400 (スタンダード) おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
(Q-Board)
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 2,712,400 - 302,889 - 258,039
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
荻野 利浩 山口県下関市 1,062,700 39.47
株式会社OTC 山口県下関市みもすそ川町23番43号 138,400 5.14
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号 71,700 2.66
浜本 憲至 大阪府東大阪市 53,000 1.96
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 48,200 1.79
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 45,400 1.68
若杉 精三郎 大分県別府市 38,100 1.41
八木 祐輔 岡山県倉敷市 35,500 1.31
藤本 茂 兵庫県神戸市東灘区 34,600 1.28
荻野 しとみ 山口県下関市 33,600 1.24
計 - 1,561,200 57.99
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 20,600 ― ―
「1株式等の状況 (1)株式の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,689,800 26,898 総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
単元未満株式 普通株式 2,000 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,898 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 - 20,600 0.76
計 - 20,600 - 20,600 0.76
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,138,533 945,390
売掛金 35,478 33,091
販売用不動産 2,145,916 1,976,491
仕掛販売用不動産等 881,659 1,081,120
商品 828 5,093
貯蔵品 4,168 3,822
その他 115,623 97,421
△ 1,508 △ 1,508
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,701 4,140,922
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 341,913 350,197
土地 271,680 293,583
16,838 20,191
その他(純額)
有形固定資産合計 630,432 663,972
無形固定資産
30,287 27,184
投資その他の資産
投資その他の資産 183,485 163,792
△ 395 △ 359
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,089 163,432
固定資産合計 843,810 854,589
資産合計 5,164,511 4,995,512
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,907 110,780
短期借入金 481,346 407,136
未払法人税等 146,628 103,550
完成工事補償引当金 5,600 4,600
351,652 275,457
その他
流動負債合計 1,097,134 901,524
固定負債
長期借入金 503,644 409,360
退職給付引当金 22,492 23,770
資産除去債務 62,982 63,202
18,580 18,614
その他
固定負債合計 607,699 514,947
負債合計 1,704,834 1,416,472
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,590 258,590
利益剰余金 2,911,884 3,031,352
△ 17,752 △ 17,794
自己株式
株主資本合計 3,455,612 3,575,037
評価・換算差額等
4,065 4,002
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,065 4,002
純資産合計 3,459,677 3,579,040
負債純資産合計 5,164,511 4,995,512
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,007,388 3,827,973
2,888,124 2,702,031
売上原価
売上総利益 1,119,263 1,125,942
※ 803,865 ※ 832,710
販売費及び一般管理費
営業利益 315,398 293,231
営業外収益
受取利息 23 45
受取配当金 362 419
違約金収入 1,120 1,600
保険差益 683 54
317 212
その他
営業外収益合計 2,506 2,332
営業外費用
支払利息 2,229 1,501
1,061 276
その他
営業外費用合計 3,290 1,778
経常利益 314,613 293,786
税引前四半期純利益 314,613 293,786
法人税、住民税及び事業税
114,268 95,466
△ 17,784 △ 4,594
法人税等調整額
法人税等合計 96,483 90,871
四半期純利益 218,129 202,914
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 314,613 293,786
減価償却費 36,110 18,348
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 36
退職給付引当金の増減額(△は減少) - 1,278
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,300 △ 1,000
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 465
支払利息 2,229 1,501
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,633 2,386
棚卸資産の増減額(△は増加) 598,658 △ 33,953
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,614 △ 1,127
65,719 △ 50,672
その他
小計 987,980 230,046
利息及び配当金の受取額
385 465
利息の支払額 △ 2,138 △ 1,602
法人税等の支払額 △ 29,030 △ 138,543
2,120 1,867
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 959,317 92,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 15,995 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 81,723 △ 45,801
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,035
敷金及び保証金の差入による支出 △ 117 △ 83
345 15,664
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,499 △ 43,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 231,500 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 136,043 △ 118,494
リース債務の返済による支出 △ 442 △ 147
自己株式の取得による支出 - △ 42
△ 79,782 △ 83,435
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 447,768 △ 252,119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 446,049 △ 203,143
現金及び現金同等物の期首残高 591,269 1,024,456
※ 1,037,319 ※ 821,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動
産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づ
き、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第2四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の第1四半期
会計期間の期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
広告宣伝費 84,422 千円 96,277 千円
給料及び手当 277,497 288,657
法定福利費 50,936 51,200
租税公課 89,677 105,478
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 1,139,396千円 945,390千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △102,077 △124,077
現金及び現金同等物 1,037,319 821,312
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 79,856 30 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 83,446 31 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,854,105 85,829 24,336 3,964,271 43,116 4,007,388 - 4,007,388
セグメント利益又は損失
512,098 14,304 16,138 542,542 △ 166 542,376 △ 226,977 315,398
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △226,977 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,664,401 99,733 20,095 3,784,229 43,744 3,827,973 - 3,827,973
セグメント利益 499,915 15,578 11,912 527,406 1,489 528,896 △ 235,664 293,231
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △235,664 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 3,462,010 - - 3,462,010 - 3,462,010
不動産売買仲介売上高 185,661 - - 185,661 - 185,661
その他 16,729 76,934 20,095 113,759 14,543 128,302
顧客との契約から生じる収益 3,664,401 76,934 20,095 3,761,430 14,543 3,775,973
その他の収益 - 22,799 - 22,799 29,200 51,999
外部顧客への売上高 3,664,401 99,733 20,095 3,784,229 43,744 3,827,973
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 81円55銭 75円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
218,129 202,914
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
218,129 202,914
普通株式の期中平均株式数(株)
2,674,684 2,691,794
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2021年6月1日から2022年5月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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