株式会社エディア 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社エディア
【英訳名】 Edia Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀島 義成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
【電話番号】 03-5210-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室室長 米山 伸明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日
自 2020年３月１日
自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
至 2020年11月30日
売上高 (千円) 1,845,849 1,807,440 2,470,556
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 62,395 87,236 △ 34,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 138,531 70,854 △ 80,662
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 129,678 70,854 △ 71,809
純資産額 (千円) 701,063 831,814 758,932
総資産額 (千円) 1,719,629 1,622,896 1,689,716
１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 22.81 11.58 △ 13.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 11.20 －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 51.2 44.9
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 21.51 4.91
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当た
り四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年におけるモバイル
コンテンツ市場は2兆6,295億円（対前年比112％）、中でもスマートフォン市場は2兆6,149億円（対前年比
113％）と年々成長を続けております。スマートフォン市場の内、ゲーム市場が１兆5,288億円（対前年比
109％）、電子書籍市場が3,946億円（対前年比137％）、動画・エンターテイメント市場が3,430億円（対前年
比137％）、音楽コンテンツ市場も1,467億円（対前年比105％）と引き続き拡大傾向にあります（一般社団法人
モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2021年７月現在）。一方で、当該ゲーム市場には多くのスマート
フォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向
にあります。また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデル
に多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。さらに、動画・エンターテインメ
ント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大についても依然として予断を許さない状況であり、先行きの不透明感は
払拭できていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得
とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間のIP事業におきましては、ゲームサービスにおいて、様々なイベントを通じて長
期運営タイトルの安定推移を目指したものの、前年同期比では売上が減少することとなりました。
一方で、オリジナルドラマCD『DIG-ROCK（ディグロック）』シリーズが引き続き人気を博し、CD販売に加え
グッズ販売も 好調を維持しております。
また、当社保有のレトロゲームタイトル「ヴァリス」を活用したクラウドファンディングを開始し、多くの
ファンの皆様から支援を受け、NintendoSwitch用ソフトとして提供を開始しました。「ヴァリス」以外のレト
ロゲームタイトルも欧米市場に向けてライセンスアウトするなど、海外からも注目を集めることができまし
た。
さらに、グッズにおいては、オンラインくじサービスの『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービ
ス『まるくじ』も人気IPとのコレボレーションを行うなど積極的に展開し、当社グループの収益に貢献いたし
ました。
出版事業におきましては 、人気ライトノベルシリーズ・コミックシリーズの人気作の続巻、新シリーズ発売
により堅調に推移しております。また、 作品数の増加により電子書籍売上が増加し、海外へのライセンスアウ
トによる収益も計上する等売上を伸ばしております。
BtoB事業におきましては、他社のゲームサービスのローカライズ及び運営受託、音楽制作受託、法人向け各
種コンテンツ制作受託など堅調に推移しております。
以上の通り、既存運営ゲームタイトルの売上減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高 は1,807,440
千円(前年同四半期2.1%減)と減収となったものの、IP事業におけるライセンスアウトやドラマCD及びグッズ 販
売等、利益率の高い売上が大きく伸長したことで、営業利益は94,109千円(前年同四半期は52,196千円の営業損
失)、経常利益は87,236千円(前年同四半期は62,395千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
70,854千円(前年同四半期は138,531千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と利益は大幅な改善となりまし
た。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
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記載はしておりませんが、当期首より当社グループの各サービス内容を以下のように区分しております。
サービス区分 主なサービス
ゲームサービス
ゲームアプリケーションの企画、開発、運営
ライフエンターテインメントサービス
モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供
IP事業
音楽レーベルサービス
ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信
グッズサービス
アニメやゲーム関連のグッズ等の制作、販売
IPのライセンスアウト
出版事業 ライトノベル、コミック等の出版物及び電子書籍の企画、編集、出版
BtoB事業 受託開発・運用、システム・アプリ開発、漫画動画の制作
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,622,896千円となり、前連結会計年度末に比べ66,819千円
の減少となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによるものでありま
す。
負債合計は791,081千円となり、前連結会計年度末に比べ139,701千円の減少となりました。これは主に未払
金や借入金が減少したことによるものであります。また、純資産合計は831,814千円となり、前連結会計年度末
に比べ72,881千円の増加となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間が四半期純利益となり利益剰余
金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,680,000
計 11,680,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,128,000 6,128,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 6,128,000 6,128,000 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2022年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、次のとおり2021年11月15日の取締役会において、当社の取締役２名に対し、新株予約権（有償ストック・
オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。
名称 第15回新株予約権
新株予約権の割当日 2021年11月30日
新株予約権の数 7,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 700,000株 （注） １
容及び数
新株予約権の発行価額 新株予約権１個あたり 100円
新株予約権の行使時の払込金額 １株あたり 416円
権利行使期間 2021年11月30日から2031年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
新株予約権の数 7,000個
当社取締役（社外取締役を除
割当先 目的となる株式数 700,000株
く。）
割当者数 ２名
（注）１． なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ① 記載の
資本金等増加限度額から、上記 ① に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式
の1か月間の当社株価終値の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合には、本
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、残存するすべての本新
株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場
合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、次の数式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
上記数式で得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2021年11月30日から2031年12月１日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら2021年11月30日から2031年12月１日に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３ . に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～2021年
8,400 6,128,000 663 10,663 663 663
11月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のな
い当社における標準となる
普通株式 6,116,900
完全議決権株式(その他) 61,169
株式であります。単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,119,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,169 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式96株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
米山 伸明 2021年９月15日
経営企画室室長 総務人事部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,876 930,214
売掛金 526,949 440,507
商品及び製品 45,107 47,425
仕掛品 10,894 24,342
原材料及び貯蔵品 69 86
前払費用 16,652 15,950
未収入金 26,544 22,419
その他 10,357 22,360
△ 19,969 △ 19,926
貸倒引当金
流動資産合計 1,513,482 1,483,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,358 0
2,532 4,731
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 3,890 4,731
無形固定資産
ソフトウエア 1,200 375
その他無形固定資産 16,000 13,000
51,861 35,169
のれん
無形固定資産合計 69,062 48,544
投資その他の資産
敷金及び保証金 45,897 32,496
繰延税金資産 44,524 44,524
12,859 9,219
その他
投資その他の資産合計 103,280 86,240
固定資産合計 176,233 139,517
資産合計 1,689,716 1,622,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,721 173,937
※ 286,250 ※ 173,750
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 44,987 39,328
未払金 153,134 93,173
未払費用 12,094 11,410
未払法人税等 13,987 8,964
未払消費税等 23,943 15,502
前受金 11,463 48,153
預り金 9,949 27,216
賞与引当金 11,896 22,536
情報利用料引当金 3,590 3,055
返品調整引当金 26,217 26,277
－ 387
その他
流動負債合計 751,236 643,694
固定負債
長期借入金 175,031 143,761
4,515 3,626
長期未払金
固定負債合計 179,546 147,387
負債合計 930,783 791,081
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,292 10,663
資本剰余金 1,460,145 728,911
利益剰余金 △ 2,162,532 91,511
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 758,787 830,968
新株予約権 145 845
純資産合計 758,932 831,814
負債純資産合計 1,689,716 1,622,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,845,849 1,807,440
800,438 736,657
売上原価
売上総利益 1,045,410 1,070,783
販売費及び一般管理費 1,097,606 976,673
営業利益又は営業損失（△） △ 52,196 94,109
営業外収益
受取利息 8 10
受取保険金 1,661 0
助成金収入 － 1,005
526 589
その他
営業外収益合計 2,196 1,605
営業外費用
支払利息 9,156 6,327
新株予約権発行費 2,200 1,754
固定資産除却損 0 －
1,039 396
その他
営業外費用合計 12,395 8,478
経常利益又は経常損失（△） △ 62,395 87,236
特別利益
退職給付制度終了益 2,850 －
※1 7,310
－
助成金収入
特別利益合計 10,160 －
特別損失
※2 12,577
店舗休止損失 －
※3 61,388
事業整理損 －
※4 7,271
－
本社移転費用
特別損失合計 73,966 7,271
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 126,200 79,964
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,200 9,110
△ 8,723 0
法人税等調整額
法人税等合計 3,477 9,110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,678 70,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,853 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 138,531 70,854
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
△ 129,678 70,854
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 129,678 70,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 138,531 70,854
非支配株主に係る四半期包括利益 8,853 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
貸出コミットメントの総額 290,000千円 270,000千円
借入実行残高 246,250〃 173,750〃
差引額 43,750千円 96,250千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルスの感染症にかかる雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
※２ 店舗休止損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルスの感染症に対する政府及び各自治体から要請等を受け、感染拡大防止のため弊社グループ
の運営する飲食店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（店舗家賃・人件費等）を、店舗
休止損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
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※３ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金
回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定残高
39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービス
において運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるため
の開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継
続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウェア残高の減損
処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び
将来損失を含め15,233千円の事業整理損を計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失金額
建物 12,451千円
ソフトウエア 37,532千円
東京 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 5,708千円
敷金 1,695千円
その他 1,099千円
合計 58,486千円
資産 の グルーピングは、主にゲームタイトル及びサービス種を単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、また事業撤退のため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収
可能価額は零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
子会社本社移転に係る固定資産除却、移転費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 68,514千円 9,326千円
のれんの償却額 16,691〃 16,691〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議により、2021年７月31日付で、会社法第447条第１項及び会
社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替
えるとともに、会社法452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金2,183,189千円を繰越利益剰余金に振
り替え、欠損補填を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、新株予約権の行使により 資本金及び資本剰余金がそれぞれ663千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金10,663千円、資本剰余金728,911千円、利益剰余金
91,511千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンタテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△22円81銭 11円58銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△138,531 70,854
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△138,531 70,854
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,072,813 6,119,556
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 11円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 208,680
（うち新株予約権） － （208,680）
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
アの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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