佐鳥電機株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 51,701 62,677 105,843
経常利益 (百万円) 314 1,200 1,139
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 153 892 520
又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 82 1,044 1,489
又は包括利益
純資産額 (百万円) 29,162 31,051 30,372
総資産額 (百万円) 58,990 68,086 63,216
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) △ 9.34 54.22 31.63
又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 45.3 47.8
営業活動による
(百万円) 3,820 △ 3,077 4,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 115 △ 122 △ 158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 825 △ 54 △ 2,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,580 6,209 9,403
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり
(円) 7.36 28.73
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見
られるものの、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、感染症再拡大が懸念される状況にあります。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 680億86百万円 （前連結会計年度末 632億16百万円 ）とな
り、 48億69百万円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（31億94百万円）、受取手形及び売掛
金の増加（42億47百万円）、商品及び製品の増加（42億58百万円）によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 370億35百万円 （前連結会計年度末 328億44百万円 ）となり、
41億90百万円増加 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（34億75百万円）、長期借入金の増
加（17億円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 310億51百万円 （前連結会計年度末 303億72百万円 ）とな
り、 6億79百万円増加 いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（5億26百万円）によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 47.8％ から 45.3％ となりました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品
市場の拡大により626億77百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加（1億63百万円）、売上増に伴う荷造運送費の増加（1
億2百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 4億76百万円増加 の 44億3百万円 (前年同期比 12.1％増 )
となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による減少（4億76百万円）はあったもの
の、売上増等に伴う売上総利益の増加（12億42百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 7億65百万
円増加 の 10億48百万円 (前年同期比 270.6％増 )となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に営業利益の増加（7億65百万円）、受取補償金の増加（1億84百万円）に
より、前第２四半期連結累計期間と比べ、 8億85百万円増加 の 12億円 (前年同期比 281.4％増 )となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加（8億85百万円）、事業構造改善費用（2億2百万円）がな
くなったことにより、前第２四半期連結累計期間と比べ、 10億45百万円増加 の 8億92百万円 (前年同期は 1億53百
万円の損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
事務機器用半導体の販売減はあったものの、リモートワーク需要の拡大によるノートＰＣ用電子部品の販売増
や調達マネジメントサービスの拡大により、売上高は518億48百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は
12億80百万円（前年同期比167.6％増）となりました。
②システムソリューション事業
半導体製造装置用制御機器等の販売増など産業インフラ向けの拡大により売上高は108億28百万円（前年同期比
19.4％増）、セグメント損失は先行投資継続により2億30百万円（前年同期は1億94百万円の損失）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 31億94百万円減少し、 62億9百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 使用した資金は30億77百万円 （前年同期は 38億20百万円の獲得 ）となりました。
これは主に仕入債務の増加による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加により資金が
減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は1億22百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。
これは主に固定資産の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は54百万円 （前年同期比 93.4％減 ）となりました。
これは主に有利子負債の増加による資金の増加はあったものの、配当金の支払いにより資金が減少したことに
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高が878億67百万円(前年同期比66.6％増)、受注残高が623億63百万円
(前年同期比231.5％増)と著しく増加しております。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による受注が回復基調にあること、世界的な半導体の供給不足に
よる先納期受注が入っていることによるもので、翌年度以降に売上が実現するものも多く含まれております。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
(市場第一部)
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日
― 17,946,826 ― 2,611 ― 3,606
～2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 2,069 12.58
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,579 9.60
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.55
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.13
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 515 3.13
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番地 446 2.71
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 396 2.41
託口)
佐鳥浩之 東京都世田谷区 298 1.81
佐鳥仁之 東京都世田谷区 279 1.70
計 － 7,271 44.19
(注) 上記のほか、当社名義の自己株式が、1,492千株(持株比率8.31％)あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,492,100
普通株式 16,424,800
完全議決権株式(その他) 164,248 ―
普通株式 29,926
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,248 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 19個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝一丁目14番10号 1,492,100 － 1,492,100 8.31
佐鳥電機株式会社
計 ― 1,492,100 － 1,492,100 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,403 6,209
受取手形及び売掛金 28,969 33,216
商品及び製品 10,098 14,357
仕掛品 200 351
原材料及び貯蔵品 1,207 1,059
その他 2,499 2,318
△ 1 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 52,378 57,505
固定資産
有形固定資産 4,155 4,142
無形固定資産 1,835 1,748
投資その他の資産
その他 5,548 5,223
△ 700 △ 533
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,847 4,689
固定資産合計 10,838 10,580
資産合計 63,216 68,086
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,517 20,993
短期借入金 6,393 7,065
1年内返済予定の長期借入金 900 －
1年内償還予定の社債 1,000 －
未払法人税等 222 172
3,335 3,709
その他
流動負債合計 29,369 31,941
固定負債
長期借入金 1,000 2,700
退職給付に係る負債 1,353 1,371
1,121 1,023
その他
固定負債合計 3,475 5,094
負債合計 32,844 37,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,558
利益剰余金 23,947 24,473
△ 1,724 △ 1,725
自己株式
株主資本合計 28,449 28,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,758 1,670
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 58 58
△ 41 177
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,775 1,907
非支配株主持分 147 225
純資産合計 30,372 31,051
負債純資産合計 63,216 68,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 51,701 62,677
47,490 57,224
売上原価
売上総利益 4,210 5,452
※1 3,927 ※1 4,403
販売費及び一般管理費
営業利益 282 1,048
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 35 36
受取補償金 29 214
69 54
その他
営業外収益合計 134 307
営業外費用
支払利息 38 40
為替差損 43 90
21 24
その他
営業外費用合計 103 155
経常利益 314 1,200
特別損失
固定資産除却損 － 4
※2 202
事業構造改善費用 －
5 －
その他
特別損失合計 207 4
税金等調整前四半期純利益 106 1,195
法人税、住民税及び事業税
100 147
159 134
法人税等調整額
法人税等合計 259 281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152 913
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 153 892
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152 913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 402 △ 88
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 167 219
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 235 131
四半期包括利益 82 1,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81 1,024
非支配株主に係る四半期包括利益 1 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106 1,195
減価償却費 237 287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 17
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 38
支払利息 38 40
売上債権の増減額（△は増加） 1,329 △ 3,952
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,364 △ 4,104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,237 3,278
未払消費税等の増減額（△は減少） 484 △ 215
固定資産除却損 － 4
事業構造改善費用 202 －
△ 337 157
その他
小計 4,088 △ 3,262
利息及び配当金の受取額
36 38
利息の支払額 △ 38 △ 40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 72 186
△ 193 －
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,820 △ 3,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 21
投資有価証券の売却による収入 － 12
有形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 84
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 40
24 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 447 536
長期借入れによる収入 － 1,700
長期借入金の返済による支出 － △ 900
社債の償還による支出 － △ 1,000
配当金の支払額 △ 327 △ 295
△ 49 △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 825 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,853 △ 3,194
現金及び現金同等物の期首残高 7,727 9,403
※ 10,580 ※ 6,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する
方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億22百万円増加、売上原価は1億59百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
69百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす
影響と収束時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形及び売掛金 2,136 百万円 3,110 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給与手当等 2,228 百万円 2,391 百万円
退職給付費用 118 114
※２．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う割増退職金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 10,580 百万円 6,209 百万円
現金及び現金同等物 10,580 6,209
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年７月13日
普通株式 329 20 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 197 12 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 296 18 2021年５月31日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 296 18 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,629 9,071 51,701 － 51,701
セグメント間の内部売上高
146 96 242 △ 242 －
又は振替高
計 42,775 9,167 51,943 △ 242 51,701
セグメント利益又は損失（△） 478 △ 194 283 △ 0 282
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,848 10,828 62,677 － 62,677
セグメント間の内部売上高
111 81 192 △ 192 －
又は振替高
計 51,959 10,910 62,869 △ 192 62,677
セグメント利益又は損失（△） 1,280 △ 230 1,049 △ 0 1,048
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
ＰＣ周辺機器・モバイル端末 13,727 84 13,811 13,811
産業・社会インフラ 7,670 7,865 15,535 15,535
車載 7,562 373 7,936 7,936
事務機器 5,112 291 5,404 5,404
その他 17,774 2,214 19,988 19,988
顧客との契約から生じる収益 51,848 10,828 62,677 62,677
外部顧客への売上高 51,848 10,828 62,677 62,677
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△9円34銭 54円22銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△153 892
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△153 892
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,455 16,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（出資に関する契約）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd（以下、「ＳＭエレク
トロニクス社」という）への出資を行うことを決議し、株式譲渡及び株式割当契約を締結いたしました。
１ ．出資の目的
当社は、広大な国土、若い労働力を有することで非常に注目を集めているインドにおいて、ローカル企業、特に二
輪メーカーをカスタマーベースにもつＳＭエレクトロニクス社に対して、当社の取扱商品をクロスセルすること等に
より、シナジー効果を捻出し、海外事業の更なる成長、当社の企業価値増大を図ることを目的に同社に対し25.1％出
資いたします。
２．出資の内容
当社は、ＳＭエレクトロニクス社の株式（525,351株：発行済株式総数に対する割合25.1％）を第三者割当増資及
び株式譲渡の方法で取得し、ＳＭエレクトロニクス社は当社の関連会社（持分法適用会社）となります。
また、業務提携の具体的内容、実施方法および実施時期等について相互協議を継続し、2022年２月中に契約締結す
る予定です。
なお、株式の取得価額につきましては公表を差し控えさせていただきます。
３．相手先の概要
(1) 名称 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd
No 2, 8th Block, 2nd Stage, Nagarabhavi,
(2) 所在地
Malagala Bengaluru 560072 Karnataka India
(3) 代表者の役職、氏名 M.S.Manjunath (代表取締役社長)
(4) 事業内容
電子部品卸販売
(5) 資本金 INR 165 mil
(6) 設立年月
1990年１月
(7) 大株主及び持株比率
経営者が主な株主
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．日程
(1) 取締役会決議日
2022年１月14日
(2) 契約締結日
2022年１月14日
(3) 払込期日
2022年３月31日（予定）
２ 【その他】
2021年12月22日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年２月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会
社の 2021年６月１日 から 2022年５月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間( 2021年９月１日 から 2021年11月
30日 まで)及び 第２四半期 連結累計期間( 2021年６月１日 から 2021年11月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の 2021年11月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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