株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (百万円) 4,502 4,591 19,039
経常利益 (百万円) 450 383 1,113
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 311 629 1,140
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 302 665 1,179
純資産額 (百万円) 9,399 10,425 10,025
総資産額 (百万円) 14,002 15,103 14,649
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.41 25.08 45.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.1 69.0 68.4
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新規事業として人材紹介・人材派遣・研修事業（MEIKO GLOBAL
AGENT、明光キャリアエージェント、MEIKO GLOBAL STAFFING、MEIKO GLOBAL ACADEMYの運営）を開始しております。
当該事業は、 報告セグメントには含まれず、「その他」の区分 に含めております。
また、 当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である株式会社個別進学
館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業（高学力層向け個別指導塾）を株式会社個別進学館に承継させること
及び株式会社個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進
学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いた
しました。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
関係会社については異動はありません。
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しており
ます。
当第１四半期連結決算日後の状況として、2021年10月29日開催の取締役会において、 株式会社クース・コーポレー
ション の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式を取得い
たしました。これにより、同社は2022年８月期第２四半期より連結子会社となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、 新型コロナウイルス 感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまい
ります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営
成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更
等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除によ
る経済活動制限の緩和を背景に、対人サービス消費を中心に回復の兆しが見られた一方で、依然として慎重姿勢は
残存し、リベンジ消費は限定的となりました。先行きについては、新変異株（オミクロン株）の感染拡大への懸念
が強まることで、入国制限によるインバウンド需要の停滞継続や、消費回復の重石になる可能性もあり、引き続き
予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画
前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化され
た学びの実現に向けた動きが加速するなど、大きな変革期を迎えております。
当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を
「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返し
ながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化して
まいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化
に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取
り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取
り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を
通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
等に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも
選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
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プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、デジタル領域において、コンテンツマーケ
ティングの強化により、潜在層のお客様へのアプローチを推進したことに加えて、コンタクトセンターの活用によ
り、 ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は4,591百万円 （ 前年同期比2.0％
増 ）、 営業利益360百万円 （ 同9.1％減 ）、 経常利益383百万円 （ 同14.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は629百万円 （ 同102.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を目指し、教室運営の標準化及びナレッジの
共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、地域に根ざした定期テスト対策・受験対策により生
徒・保護者の信頼・満足を得られるサービス提供を推進してまいりました。なお、昨夏はコロナ禍対応により、7
月８月の夏期講習が9月にずれ込んだ一方で、今夏は通常年と同様の７月８月の講習対応に戻ったことが減収要因
となったものの、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、2,589百万円 （当社売上高1,303百万円、連結子会社４社
売上高計1,286百万円）（ 前年同期比0.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は70百万円 （当社営業利益61百万
円、連結子会社４社営業利益計９百万円）(同51.5％減）となりました。教室数は404教室（当社直営207教室、連
結子会社４社計197教室）、在籍生徒数は28,421名（当社直営15,187名、連結子会社４社計13,234名）となりまし
た。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質強化に向け
た支援を積極的に実施し、明光義塾のファンの裾野を広げたこと等が、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、1,082百万円 （ 前年同期比5.5％増 ）となり、 セグメント
利益（営業利益）は525百万円 （ 同13.7％増 ）、教室数は1,362教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は
76,379名（連結子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業と
オンライン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は864名（早稲田ＥＤＵ日本語学校448名、ＪＣＬＩ日本語学校416
名）となり、売上高は185百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセ
グメント損失（営業損失）は22百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、キッズ向け旅行・イベント事業「ふれたび」をスタート
し、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は31スクール
（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,487名とな
りました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、学習効果を最大限に高
める最先端のＡＩタブレットを活用し、生徒一人ひとりの理解度に合わせたカリキュラムで学ぶ自立学習塾とし
て、ファンを生み出す教室展開のさらなる加速に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は48教室（当社直営17教室、フ
ランチャイズ31教室）となりました。
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明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡
大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進し、2021年10月には新たにフ
ランチャイズの３スクールをオープンいたしました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営３ス
クール、フランチャイズ５スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍に伴う入国制限によるインバウンド需要停滞の影響を受けた
中で、在留外国人向け人材紹介サービス「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ ＡＧＥＮＴ」や、日本人人材紹介サービス
「明光キャリアエージェント」のスタートに加えて、ＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対す
る訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基盤の構築を進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の
確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。
なお、早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、2021年10月29日付の適時開示「会社分割（簡易新設分
割）による完全子会社設立および新設会社の株式会社早稲田アカデミーへの株式譲渡ならびに株式会社早稲田アカ
デミーとの資本業務提携の解消に関するお知らせ」および2021年12月７日付の適時開示「特別利益（関係会社株式
売却益）の計上に関するお知らせ」にてお知らせした通り、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５
日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」
といいます）を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させることおよび個別進学館が当社
の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、
個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（東証一部、証券コード4718、以下「早稲田アカデミー」といいま
す）に譲渡することを決議し、2021年11月30日付で個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡いたしました。こ
れに伴い、関係会社株式売却益623百万円を特別利益として計上しております。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は734百万円（前年同
期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は122百万円（同58.8％増）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2021年８月 期第１四半期 2022年８月 期第１四半期
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 208 △15 207 △１
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 ＋１ 93 －
明光義塾（ケイライン）教室数 41 － 41 －
明光義塾（TOMONI）教室数 ※３ 42 △１ 42 －
明光義塾（ One link） 教室数
21 ＋21 21 －
明光義塾直営教室数計 405 ＋６ 404 △１
明光義塾フランチャイズ教室数 1,437 △93 1,362 △75
明光義塾教室数合計 1,842 △87 1,766 △76
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 14,523 △1,113 15,187 ＋664
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,977 △31 7,027 ＋50
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,766 ＋57 2,976 ＋210
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 (名)※３ 2,187 △164 2,283 ＋96
明光義塾（ One link ）教室在籍生徒数
(名) 867 ＋867 948 ＋81
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 27,320 △384 28,421 ＋1,101
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名) 81,310 △7,983 76,379 △4,931
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 108,630 △8,367 104,800 △3,830
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 2,605 ＋213 2,589 △16
明光義塾フランチャイズ事業売上高 (百万円)※１ 1,026 △75 1,082 ＋56
日本語学校事業 (百万円) 191 △189 185 △6
その他の事業売上高 (百万円) 679 △188 734 ＋54
売上高合計 (百万円) 4,502 △240 4,591 ＋88
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 2,605 ＋213 2,589 △16
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 6,408 △502 6,010 △398
明光義塾教室末端売上高合計 (百万円)※２ 9,014 △288 8,599 △415
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおり
ません。
３ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更して
おります。
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② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して438百万円増加 （ 4.2％
増 ）し 10,879百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が543百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して15百万円増加 （ 0.4％
増 ）し 4,223百万円 となりました。これは主に、ソフトウエアが33百万円減少した一方、投資有価証券が53百万
円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して59百万円増加 （ 1.5％
増 ）し 3,935百万円 となりました。これは主に、未払費用が242百万円減少した一方、預り金及び賞与引当金がそ
れぞれ146百万円及び159百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して４百万円減少 （ 0.6％
減 ）し 743百万円 となりました。これは主に、従業員長期未払金が３百万円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して399百万円増加 （ 4.0％
増 ）し 10,425百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が363百万円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割、新設会社の株式譲渡及び資本業務提携の解消）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社
の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個
別進学館事業を個別進学館に承継させること（以下「本新設分割」といいます）及び個別進学館が当社の完全子
会社である株式会社MAXISエデュケーション（以下「MAXISエデュケーション」といいます）が営む早稲田アカデ
ミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（以下「早稲田アカデ
ミー」といいます）に譲渡すること並びに当社と早稲田アカデミーの資本業務提携を解消すること（以下「本資
本業務提携の解消」といいます）につきまして決議いたしました。
当社と早稲田アカデミーは、資本業務提携契約を締結し（以下「本資本業務提携」といいます）、当社の持つ
個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導ノウハウとを活かし、
高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社による直営展開及び当社によるフラ
ンチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
この度、本資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデ
ミー個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、本資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの
認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるために
は、当社が本新設分割により個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、個別進学館が
MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を早稲田
アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の
相互補完を強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を行うことが有効であると判断し、本資本業務
提携を解消するに至りました。
当社といたしましては、2021年10月14日に公表いたしました中期経営計画「ファン・イノベーション “Fan・
Fun Innovation”」を推進するために、事業戦略として掲げた、既存事業における新教室フォーマットによる新
規開校と顧客エンゲージメント向上、新規事業である人材事業への取り組みの強化に経営資源を集中すること
で、経営の効率を高め中期経営計画の達成を加速し、総合的な企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、会社分割、事業譲渡及び新設会社の株式譲渡の詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注
記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 27,803,600 27,803,600
す。
市場第一部
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月30日 － 27,803,600 － 972 － 915
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,458,000
普通株式 25,325,400
完全議決権株式(その他) 253,254 －
普通株式 20,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 253,254 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁
株式会社明光ネットワー 2,458,000 － 2,458,000 8.84
目20-１
クジャパン
計 － 2,458,000 － 2,458,000 8.84
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等
に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,727 9,271
売掛金 767 －
売掛金及び契約資産 － 946
有価証券 200 100
商品 114 98
仕掛品 13 8
貯蔵品 7 8
前渡金 19 14
前払費用 303 274
その他 322 192
△ 33 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 10,441 10,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,145 1,153
△ 676 △ 677
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 469 476
工具、器具及び備品
375 371
△ 322 △ 317
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52 54
土地 0 0
リース資産
10 10
減価償却累計額 △ 1 △ 2
8 8
リース資産（純額）
有形固定資産合計 531 538
無形固定資産
のれん 203 185
ソフトウエア 190 156
ソフトウエア仮勘定 4 －
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 402 346
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 2,075
長期前払費用 42 38
繰延税金資産 226 274
敷金及び保証金 942 910
40 40
その他
投資その他の資産合計 3,274 3,338
固定資産合計 4,207 4,223
資産合計 14,649 15,103
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 164
未払金 102 92
未払費用 1,139 897
未払法人税等 427 436
未払消費税等 331 251
前受金 1,242 －
契約負債 － 1,296
リース債務 1 1
預り金 54 201
賞与引当金 404 563
51 29
その他
流動負債合計 3,876 3,935
固定負債
退職給付に係る負債 111 111
役員株式給付引当金 11 15
株式給付引当金 34 34
従業員長期未払金 104 100
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 18 16
リース債務 7 7
資産除去債務 339 337
1 1
長期預り保証金
固定負債合計 747 743
負債合計 4,624 4,678
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,529 10,893
△ 2,779 △ 2,779
自己株式
株主資本合計 9,632 9,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377 415
15 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 392 429
純資産合計 10,025 10,425
負債純資産合計 14,649 15,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,502 4,591
3,336 3,461
売上原価
売上総利益 1,166 1,130
販売費及び一般管理費 769 769
営業利益 396 360
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 6 8
受取賃貸料 5 3
貸倒引当金戻入額 15 1
助成金収入 23 4
2 3
その他
営業外収益合計 55 23
営業外費用
賃貸費用 1 0
0 0
その他
営業外費用合計 1 0
経常利益 450 383
特別利益
投資有価証券売却益 53 －
－ 623
関係会社株式売却益
特別利益合計 53 623
特別損失
有形固定資産除却損 0 －
特別退職金 － 24
－ 3
その他
特別損失合計 0 28
税金等調整前四半期純利益 503 978
法人税、住民税及び事業税
220 411
△ 28 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 192 349
四半期純利益 311 629
親会社株主に帰属する四半期純利益 311 629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 311 629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 38
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 36
四半期包括利益 302 665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302 665
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ
本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識
しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 39 百万円 38 百万円
のれんの償却額 18 百万円 18 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 376 15 2020年８月31日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 253 10 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,605 1,026 191 3,823 679 4,502
セグメント間の内部
－ 203 － 203 6 210
売上高又は振替高
計 2,605 1,230 191 4,027 685 4,713
セグメント利益又は損失(△) 145 462 △ 22 584 77 662
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会
社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 584
「その他」の区分の利益 77
全社費用(注) △265
四半期連結損益計算書の営業利益 396
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
(注)
明光義塾 日本語学校
ランチャイ 計
直営事業 事業
ズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
180 385 － 565 455 1,021
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,409 697 185 3,291 278 3,570
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,589 1,082 185 3,857 734 4,591
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,589 1,082 185 3,857 734 4,591
セグメント間の内部
－ 216 － 216 5 221
売上高又は振替高
計 2,589 1,299 185 4,073 739 4,812
セグメント利益又は損失(△) 70 525 △ 60 535 122 658
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、 人材紹介・人材派遣・研修事業及び 連結子会
社株式会社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 535
「その他」の区分の利益 122
全社費用(注) △297
四半期連結損益計算書の営業利益 360
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及
びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ９百万円増加して
おります。
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(企業結合等関係)
当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」
を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させること及び株式会社個別進学館が当社の完全子
会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別
進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：早稲田アカデミー個別進学館事業
事業の内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
② 会社分割日
2021年11月５日
③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社個別進学館」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新
設分割）です。
④ 分割後企業の名称
株式会社個別進学館
⑤ 会社分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社個別進学館は、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当
て交付いたしました。
⑥ 新設分割設立会社の概要
商号 株式会社個別進学館
事業内容 早稲田アカデミー個別進学館事業
本店所在地 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 山下一仁
資本金の額 60百万円
承継する資産 97百万円
承継する負債 ３百万円
⑦ その他の取引の概要に関する事項
当社の持つ個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと株式会社早稲田アカデミーの持つ難関校受験指
導ノウハウとを活かし、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社による直
営展開及び当社によるフランチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
この度、資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデ
ミー個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの
認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるために
は、当社が新設分割により株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、株式
会社個別進学館が株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、
株式会社個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく株式会社
早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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２．共通支配下の取引等(連結子会社間の事業譲渡)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当時企業
事業譲渡会社：株式会社MAXISエデュケーション
事業譲受会社：株式会社個別進学館
事業の名称：早稲田アカデミー個別進学館事業
事業の内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
② 企業結合日
2021年11月30日
③ 企業結合の法的形式
株式会社MAXISエデュケーションを譲渡会社、株式会社個別進学館を譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
株式会社個別進学館
⑤ その他の取引の概要に関する事項
上記「１．共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割)⑦ その他取引
の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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３．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社早稲田アカデミー
② 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称：株式会社個別進学館
事業内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
③ 事業分離を行った主な理由
今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
④ 事業分離日
2021年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益623百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 45百万円
固定資産 93百万円
資産合計
138百万円
流動負債
29百万円
固定負債 ５百万円
負債合計
35百万円
③ 会計処理
株式会社個別進学館株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
累計期間
売上高
111百万円
営業利益 13百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 12.41 25.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 311 629
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
311 629
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,083,622 25,083,542
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上さ
れている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」
141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
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２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
253 百万円
② １株当たりの金額
10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
井 尾 稔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 靖 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2021年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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