株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(E01064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】 ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 4,637,135 5,454,291 22,368,076
経常利益 (千円) 557,916 316,551 2,161,969
親会社株主に帰属する
(千円) 375,491 156,213 1,495,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 375,966 121,972 1,516,546
純資産額 (千円) 10,546,443 12,571,512 12,660,917
総資産額 (千円) 19,393,891 36,094,994 35,752,403
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.91 11.04 107.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 10.97 106.30
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 32.4 33.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、 当第１四半期連結累計期間に係る 主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点においては販売の一部に留まっ
ておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グ
ループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。昨年５月26日に株式会社さいか屋を、昨年６月１日に
株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月１
日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。
業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前年同期を上回る結果となり、
連結売上高は5,454百万円となりました。一方、損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績は新型
コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業損失となったことから、営業利益は166百万円、経常利益は
316百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は156百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
ダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品が堅調に推移いたしました。また、運動不足解消等の健康意
識の高まりにより、関節や筋肉に関する商材の受注も堅調に推移いたしました。一方、誇大広告等への規制強化を
背景に、広告出稿を控える顧客からの受注が鈍化したこと等が響き、当部門は苦戦いたしました。学術部門と連携
を取り、機能性表示食品の届出支援を含む提案営業、製品開発を一層強化してまいります。
・自社製品販売部門
通信販売の広告や販売促進活動の見直しを行ったことにより、受注が増加しました。また、越境ECにおいては
「中国の独身の日」商戦での受注が伸長いたしました。海外販売は既存顧客における美容商材の受注が好調を維持
しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが販売促進活動に影響しております。イスラ
ム圏での売上拡大を図るためハラル認証取得の準備を進めております。店舗販売においては、感染防止対策を講じ
たうえで催事や相談会等を実施しましたが、緊急事態宣言発令に伴う臨時休業や外出自粛による来客数の減少等が
影響しております。その結果、当部門は前年同期並みとなりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,955百万円、営業利益550百万円となりました。
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（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の
処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピム
ロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラ
フィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安
定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が420百万円（前年同期比112.0％）、営業利益35百万円（前年同期比
162.8％）となりました 。
（百貨店事業）
当期より、㈱さいか屋（証券コード：8254）の第１四半期売上高954百万円を取り込んでおります。従来の会計
基準では3,498百万円（前年同期比85.0％）に相当します。
昨年５月26日、㈱さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を取得し連結子会社化いたしました。横
須賀店はコロナワクチン接種会場として利用頂いており、入店客数増が継続、ワクチン接種を受けられた方限定の
特別サービスが好評を得ています。また、10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の
殿堂 さいか屋eSTAGE」、美と健康ショップ「サロン・ド・AFC」を新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店にな
るよう積極的に先行投資を続けております。また、連結子会社化したことによるのれん914百万円が重くのしか
かっております。
以上の結果、百貨店事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が954百万円、営業損失117百
万円となりました 。
（飲食事業）
昨年６月１日、㈱なすび株式100％を取得し連結子会社化いたしました。緊急事態宣言の発令を受け、休業を余
儀なくされました。また、10月上旬に近江牛焼肉レストラン「すだく」、10月下旬に回転寿司店「一富士丸」を新
規出店し、先行投資しております。また、連結子会社化したことによるのれん615百万円が重くのしかかっており
ます。
以上の結果、飲食事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が123百万円、営業損失139百万
円となりました 。
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②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、16,322百万
円となりました。この増加要因は主として、商品及び製品が112百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円減少した反
面、受取手形及び売掛金が342百万円、現金及び預金が325百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、19,772百万
円となりました。この減少要因は主として、のれんの償却等により無形固定資産が50百万円減少したことに加え、
投資その他の資産のその他が42百万円、減価償却等により有形固定資産が34百万円減少したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、11,989百万
円となりました。この増加要因は主として、商品回収損失引当金が633百万円、商品券が555百万円、未払法人税等
が496百万円、流動負債のその他が498百万円減少した反面、契約負債が1,486百万円、短期借入金が735百万円、支
払手形及び買掛金が172百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、11,534百万
円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が209百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、12,571百万円と
なりました。この減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が113百万円増加し
た反面、自己株買付により、純資産の部の控除科目である自己株式が200百万円増加したことによるものでありま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,607千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
計 30,576,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,387,699 14,387,699 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 14,387,699 14,387,699 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 14,387,699 ― 2,131,839 ― 2,432,080
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 196,500
普通株式 14,188,400
完全議決権株式(その他) 141,884 ―
普通株式 2,799
単元未満株式 ― ―
14,387,699
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 141,884 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県静岡市駿河区
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ
196,500 ― 196,500 1.37
豊田三丁目６番36号
アムスライフサイエンス
計 ― 196,500 ― 196,500 1.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,222,136 9,547,680
受取手形及び売掛金 2,244,682 2,587,367
商品及び製品 1,637,968 1,525,255
仕掛品 853,393 838,895
原材料及び貯蔵品 1,360,068 1,249,793
その他 594,534 634,431
△ 60,386 △ 60,778
貸倒引当金
流動資産合計 15,852,396 16,322,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,634,576 5,618,470
土地 9,333,625 9,333,625
1,043,449 1,024,632
その他（純額）
有形固定資産合計 16,011,651 15,976,729
無形固定資産
のれん 1,491,664 1,453,416
160,964 148,818
その他
無形固定資産合計 1,652,628 1,602,234
投資その他の資産
その他 2,255,121 2,212,768
△ 19,395 △ 19,385
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,235,726 2,193,383
固定資産合計 19,900,007 19,772,347
資産合計 35,752,403 36,094,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,966,799 3,139,794
短期借入金 4,989,624 5,725,453
未払法人税等 646,464 150,329
商品券 555,410 －
賞与引当金 196,726 234,938
商品券回収損失引当金 633,609 －
ポイント引当金 63,235 －
契約負債 － 1,486,867
1,750,422 1,252,049
その他
流動負債合計 11,802,291 11,989,432
固定負債
長期借入金 9,691,252 9,900,424
役員退職慰労引当金 201,449 209,180
退職給付に係る負債 773,571 788,988
622,922 635,455
その他
固定負債合計 11,289,195 11,534,048
負債合計 23,091,486 23,523,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,438,494 2,438,494
利益剰余金 7,420,777 7,534,374
△ 141,364 △ 342,171
自己株式
株主資本合計 11,849,746 11,762,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46,937 △ 85,592
為替換算調整勘定 7,701 12,750
16,855 16,388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22,380 △ 56,453
新株予約権 90,138 120,184
非支配株主持分 743,413 745,245
純資産合計 12,660,917 12,571,512
負債純資産合計 35,752,403 36,094,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,637,135 5,454,291
3,199,104 3,395,843
売上原価
売上総利益 1,438,031 2,058,447
販売費及び一般管理費 879,431 1,892,429
営業利益 558,599 166,018
営業外収益
受取利息 235 923
受取配当金 1,581 2,097
投資有価証券売却益 3,824 1,305
受取賃貸料 4,567 10,099
負ののれん償却額 140 －
助成金収入 － 159,566
2,290 8,579
その他
営業外収益合計 12,639 182,571
営業外費用
支払利息 7,659 16,763
投資有価証券売却損 3 5,113
5,659 10,161
その他
営業外費用合計 13,322 32,038
経常利益 557,916 316,551
特別利益
－ 176
固定資産売却益
特別利益合計 － 176
特別損失
固定資産除却損 90 823
投資有価証券評価損 14,345 －
減損損失 365 －
役員退職慰労金 － 8,346
－ 6,415
その他
特別損失合計 14,800 15,584
税金等調整前四半期純利益 543,115 301,143
法人税、住民税及び事業税
174,918 142,546
△ 7,294 2,552
法人税等調整額
法人税等合計 167,623 145,098
四半期純利益 375,491 156,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,491 156,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 375,491 156,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,565 △ 38,655
為替換算調整勘定 2,689 5,048
△ 649 △ 466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 474 △ 34,073
四半期包括利益 375,966 121,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,966 122,140
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 168
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、当該収益を売上高に計上しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによ
るポイントサービスを提供しており、会費の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の
財又はサービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見
込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,546百万円減少し、売上原価は2,468百万円減少し、販売
費及び一般管理費は26百万円減少し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は170百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「商品券」、「商品券回収損失引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表
示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形割引高 16,808 千円 23,262 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 122,304千円 213,464千円
のれん償却額 ― 38,247千円
（注）前第１四半期連結累計期間の負ののれんの償却額は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 140,637 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 212,866 15 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,261,937 375,198 4,637,135
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,261,937 375,198 4,637,135
セグメント利益 664,436 21,512 685,948
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 685,948
全社費用(注) △127,348
四半期連結損益計算書の営業利益 558,599
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業 百貨店事業 飲食事業
売上高
外部顧客への売上高 3,955,931 420,363 954,291 123,704 5,454,291
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,955,931 420,363 954,291 123,704 5,454,291
セグメント利益又は損失（△） 550,864 35,011 △ 117,939 △ 139,793 328,142
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 328,142
全社費用(注) △162,124
四半期連結損益計算書の営業利益 166,018
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「ヘルスケア事業」の売上高及びセグメント
利益は２百万円減少し、「百貨店事業」の売上高は2,544百万円の減少、セグメント損失は48百万円増加しており
ます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア事業 医薬品事業 百貨店事業 飲食事業
売上高
ＯＥＭ部門
2,070,583 ― ― ― 2,070,583
自社製品販売部門
1,865,929 ― ― ― 1,865,929
その他 19,418 420,363 964,291 122,824 1,517,778
顧客との契約から生じる収益 3,955,931 420,363 954,291 123,704 5,454,291
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,955,931 420,363 954,291 123,704 5,454,291
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 26円91銭 11円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 375,491 156,213
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,491 156,213
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,953,181 14,149,432
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 93,824
(うち新株予約権（株）） ― （93,824）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ
-ＨＤアムスライフサイエンスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の
2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◆ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
◆ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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