フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 2,133,429 1,915,939 8,724,802
経常利益 (千円) 30,462 38,584 379,288
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 15,730 7,684 128,140
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 13,710 20,624 149,356
純資産 (千円) 874,466 1,009,794 1,011,892
総資産 (千円) 8,548,795 7,209,030 7,103,969
１株当たり四半期純利益 (円) 13.49 6.57 109.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.92 6.25 104.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.7 13.4 13.6
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首 から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
対策に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置が2021年９月末をもって全国的に解除され、持ち直しの動きが見られ
たものの、新たな変異株の流行等による感染再拡大の懸念は払拭されておらず、依然として予断を許さない状況にあ
ります。
当社グループが属する宝飾業界は、特に９月末の緊急事態宣言の全面解除以降、百貨店において、主要顧客の外出
機会や購買意欲の高まりを受け、高額品を中心に宝飾需要が大きく改善した一方で、消費の二極化や将来不安による
節約志向が続くなか、ショッピングセンターが伸び悩んだことに加え、ブライダル需要が低調に推移するなど、総じ
て厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、次なる成長モデルの構築に向け、「事業構造改革の完遂」を当期の経営
方針に掲げ、安定利益の創出に注力するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基
盤の整備を進めております。
具体的には、引き続きローコストオペレーションの徹底を基軸に置きつつ、DX推進チームの組成、本社・店舗の合
理化、業務の可視化・標準化、商品開発・生産物流体制の見直し、LTV（生涯顧客価値）拡大に向けたマーケティン
グ戦略やCRMの再構築を図るなど、利益確保と併せて再成長への布石となる取り組みを進めました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマー
ケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上
し、収益性が改善しました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）は、新型コロ
ナウイルス感染拡大によるベトナム国内でのロックダウンが継続し、一部納期遅れや稼働率の低下がみられました
が、品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。
当第１四半期累計期間においては、９月末まで全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続しており、 10 月
以降も市場環境が総じて緩慢な回復に留まるなかで、３カ月間に亘って概ね通常営業が可能であった前年同四半期と
比較すると、大変厳しい事業環境に直面しました。そのような背景により、四半期比較では来店客数が大きく落ち込
み、ブライダルジュエリーも低調に推移したことに加え、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ７店舗
減少したことから、売上高は前年同四半期比で217百万円（10.2％減）の減少となりました。一方、高まる消費の二
極化を見据えて高価格帯を中心とした商品ラインナップの拡充や催事販売を実施したことに加え、10月以降、百貨店
業態の段階的な回復もあり、販売単価は前年同四半期比で14.3％増加しました。
売上総利益は、価格ラインの引き上げ効果もあり、売上総利益率が前年同四半期比で1.3ポイント上昇したもの
の、ブライダルを中心に主力商品“Wish upon a star”の売上が伸び悩むなど、大幅な減収をカバーするまでには至
らず、前年同四半期比113百万円（8.4％減）減少しました。
費用面に関しては、DX推進に伴う外注費が拡大したものの、店舗数の減少による人件費及び店舗家賃などの固定費
の低減に加え、販促費の効率化など、ローコストオペレーションの徹底を図ったため、販売費及び一般管理費は前年
同四半期比95百万円（7.3％減）減少しました。
その結果、営業利益は前年同四半期比では僅かながら減少したものの、プラスを確保しました。2020年４月の緊急
事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進が、損益分岐点比率の低
下による収益構造の改善に結び付いており、コロナ禍による売上低下局面においても、各段階利益での黒字確保を実
現しました。
その他では、2021年10月15 日に公表した「本社移転および定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、DX推進及
び働き方改革の一環として本社業務のリモートワーク化を推進するとともに、さらなる固定費の削減にも繋げるべ
く、2022年２月７日を予定として本社オフィスの移転・縮小を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高1,915百万円 （ 前年同四半期比
10.2％減 ）、 営業利益29百万円 （ 前年同四半期比38.1％減 ）、 経常利益38百万円 （ 前年同四半期比26.7％増 ）、 親
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会社株主に帰属する四半期純利益７百万円 （ 前年同四半期比51.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、 前連結会計年度に比べて105百万円 （1.5％）増加 して、 7,209百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、原材料及び貯蔵品が49百万円減少したものの、受取手形及び
売掛金が164百万円、商品及び製品が75百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債の部は、 前連結会計年度に比べて107百万円 （1.8％）増加 して、 6,199百万円 と
なりました。これは主に、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が127百万円減少しているものの、支払手形及び買
掛金が22百万円、未払金及び未払費用が168百万円、前受金が91百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の部は、 前連結会計年度に比べ２百万円 （0.2％）減少 して、 1,009百万円 と
なりました。これは主に、為替換算調整勘定が11百万円増加したものの、利益剰余金が15百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は 13.4％ となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
( 2021年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,195,000 1,195,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,195,000 1,195,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年９月１日～
700 1,195,000 349 803 349 610
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 ― ―
完全議決権株式であり、権利
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,167,700 11,677 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
単元未満株式 普通株式 700 ― 同上
発行済株式総数 1,194,300 ― ―
総株主の議決権 ― 11,677 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
フェスタリアホール 東京都目黒区中目黒二丁目
25,900 ― 25,900 2.17
ディングス株式会社 ６番20号
計 ― 25,900 ― 25,900 2.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,009 895,590
受取手形及び売掛金 711,068 875,232
商品及び製品 2,773,645 2,849,400
原材料及び貯蔵品 853,166 804,130
その他 153,180 201,086
△ 480 △ 497
貸倒引当金
流動資産合計 5,530,589 5,624,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 907,522 926,383
減価償却累計額 △ 589,761 △ 612,376
△ 86,926 △ 86,926
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 230,834 227,080
機械装置及び運搬具
102,122 104,615
△ 85,471 △ 89,031
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,650 15,584
工具、器具及び備品
207,697 212,138
減価償却累計額 △ 180,439 △ 181,743
△ 3,409 △ 3,409
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,848 26,985
土地 30,000 30,000
リース資産
394,729 459,965
減価償却累計額 △ 295,270 △ 307,852
△ 20,888 △ 20,888
減損損失累計額
リース資産（純額） 78,571 131,223
有形固定資産合計 379,904 430,873
無形固定資産
74,342 63,859
投資その他の資産
投資有価証券 82,126 83,180
繰延税金資産 469,747 445,338
差入保証金 440,876 436,714
その他 133,696 131,691
△ 7,313 △ 7,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,119,132 1,089,353
固定資産合計 1,573,379 1,584,087
資産合計 7,103,969 7,209,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 563,170 585,328
※ 1,080,000 ※ 1,280,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 715,975 681,953
未払金及び未払費用 466,945 635,265
未払法人税等 45,612 4,619
前受金 310,314 402,245
リース債務 84,740 70,194
賞与引当金 154,991 27,938
152,567 114,631
その他
流動負債合計 3,574,317 3,802,176
固定負債
長期借入金 2,073,666 1,922,140
リース債務 47,794 88,234
退職給付に係る負債 297,623 306,036
98,676 80,648
その他
固定負債合計 2,517,759 2,397,059
負債合計 6,092,076 6,199,235
純資産の部
株主資本
資本金 803,233 803,583
資本剰余金 610,543 610,892
利益剰余金 △ 406,442 △ 422,124
△ 34,202 △ 34,202
自己株式
株主資本合計 973,131 958,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 932
為替換算調整勘定 △ 4,443 6,958
△ 2,712 △ 2,034
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,083 5,856
新株予約権 45,843 45,788
純資産合計 1,011,892 1,009,794
負債純資産合計 7,103,969 7,209,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 2,133,429 1,915,939
774,863 671,029
売上原価
売上総利益 1,358,565 1,244,909
販売費及び一般管理費 1,310,131 1,214,939
営業利益 48,433 29,970
営業外収益
受取利息 372 183
為替差益 － 13,739
助成金収入 － 7,997
303 58
その他
営業外収益合計 676 21,979
営業外費用
支払利息 13,201 10,081
為替差損 1,625 －
3,821 3,283
その他
営業外費用合計 18,647 13,365
経常利益 30,462 38,584
特別利益
15,461 12,569
補助金収入
特別利益合計 15,461 12,569
特別損失
18,413 16,611
臨時休業等による損失
特別損失合計 18,413 16,611
税金等調整前四半期純利益 27,510 34,542
法人税、住民税及び事業税
3,881 2,999
7,899 23,858
法人税等調整額
法人税等合計 11,780 26,857
四半期純利益 15,730 7,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,730 7,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 15,730 7,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 860
為替換算調整勘定 △ 2,376 11,401
349 678
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,019 12,939
四半期包括利益 13,710 20,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,710 20,624
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,018,800 千円 3,123,000 千円
借入実行残高 950,000 1,150,000
差引額 2,068,800 1,973,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 56,246 千円 50,808 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 23,366 20.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
店舗形態別 （自 2021年９月１日
至 2021年11月30日）
宝飾品業態 1,759,937
海外宝飾品業態 92,311
宝飾品卸売業 63,690
外部顧客への売上高 1,915,939
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
９月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 13円49銭 6円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 15,730 7,684
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,730 7,684
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,226 1,168,918
(２)潜在株式調整後
12.92 6.25
１株当たり四半期純利益
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四半期報告書
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 51,128 61,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の 2021 年 9 月 1 日から 2022 年 8 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021 年 9
月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021 年 9 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の 2021 年
11 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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