株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
381,969 695,868 7,823,353
売上高 （千円）
1,151,368
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 103,747 △ 17,092
親会社株主に帰属する四半期純損
778,715
失(△）又は親会社株主に帰属する （千円） △ 44,330 △ 36,654
当期純利益
790,331
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,176 △ 26,391
6,134,570 6,606,251 6,986,778
純資産額 （千円）
12,050,482 10,658,620 9,930,791
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失(△)又は１
35.54
（円） △ 2.02 △ 1.69
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.9 62.0 70.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さはぬぐい切れておりません。また、世界的に半導
体関連製品を発端に様々な製品の不足や長納期化、原材料費の高騰が続いています。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネル
ギー導入や、政策の後押しにより需要が継続的に拡大しています。一方で、市場の多くを占める中国製太陽光パネ
ルの価格上昇、流通数の減少が見られ、新規発電所の設置スピードが鈍る可能性も指摘されていますが、これによ
り中国以外の太陽電池メーカーの需要が高まっています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内で
は電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、現地で製造や改造
に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府の温暖化ガス排出量削減目標を踏まえ、
企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。また、将
来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整
備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加し
ています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は695百万円（前期比313百万円の増収）、利益面におい
ては、従来程度の利益率は確保したものの売上高が少なかったため、営業損失18百万円（前年同期は営業損失95百
万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常損失103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は596百万円（前期比263百万円の増収）となり、予定を若干下回りま
した。営業利益は111百万円（前期比67百万円の増益）となりました。
これは、主要顧客をはじめとする米国の太陽電池メーカーに対し装置のセットアップや改造を行い、国内電
子部品業界を中心にFA装置を売上計上した一方で、太陽電池製造装置やFA装置の一部案件で売上計上時期が後
ろ倒しになったことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は99百万円（前期比50百万円の増収）、営業利益は3百万円（前年同
期は営業損失7百万円）となりました。
これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、パネルのリサイクル処理、欧州への
パネル解体装置（フレーム除去装置）の提供、植物工場ビジネスによる売上を計上したことによるものです。
(2) 財政状態の状況の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円の増
加となりました。これは主として、現金及び預金の増加650百万円、仕掛品の増加404百万円があった一方で、受
取手形、売掛金及び契約資産の減少178百万円、電子記録債権の減少123百万円があったことによるものでありま
す。固定資産は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主として、
建物及び構築物の減少40百万円、繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、10,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円の
増加となりました。これは主として、買掛金の増加337百万円、前受金の増加776百万円、流動負債のその他の増
加80百万円があったことによるものであります。固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円
の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円
の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円の計上、剰余金の配当43
百万円、自己株式の取得310百万円があったことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
135,300
普通株式
21,907,100 219,071
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,026
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
219,071
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上野
135,300 135,300 0.61
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
135,300 135,300 0.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人東海会計社
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,326,108 3,976,931
現金及び預金
465,783 286,832
受取手形、売掛金及び契約資産
130,464 6,589
電子記録債権
1,836,293 2,240,519
仕掛品
5,150 2,799
原材料及び貯蔵品
117,058 166,015
その他
5,880,859 6,679,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,858,861 3,858,861
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,880,190 △ 1,920,468
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
1,970,597 1,930,319
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 609,447 323,958
減価償却累計額 △ 154,790 △ 134,890
△ 376,294 △ 107,695
減損損失累計額
78,362 81,372
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
303,112 304,746
その他
減価償却累計額 △ 226,400 △ 232,654
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
72,197 67,578
その他（純額）
2,400 370
建設仮勘定
3,671,608 3,627,690
有形固定資産合計
無形固定資産
117,488 110,717
その他
117,488 110,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,134 185,048
繰延税金資産
57,700 55,476
その他
260,834 240,525
投資その他の資産合計
4,049,931 3,978,933
固定資産合計
9,930,791 10,658,620
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
87,420 424,464
買掛金
397,141 439,249
電子記録債務
51,280
未払法人税等 －
1,866,014 2,642,700
前受金
95,660 11,678
賞与引当金
237,605 237,605
製品保証引当金
24,882 26,372
受注損失引当金
139,702 220,468
その他
2,899,706 4,002,538
流動負債合計
固定負債
44,306 49,731
退職給付に係る負債
99
－
その他
44,306 49,831
固定負債合計
2,944,013 4,052,369
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,743,133 2,743,133
資本剰余金
1,453,880 1,373,391
利益剰余金
△ 53,772 △ 364,072
自己株式
6,955,703 6,564,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,074 41,337
為替換算調整勘定
31,074 41,337
その他の包括利益累計額合計
6,986,778 6,606,251
純資産合計
9,930,791 10,658,620
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
381,969 695,868
売上高
266,741 518,804
売上原価
115,228 177,063
売上総利益
210,869 195,255
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 95,640 △ 18,191
営業外収益
2 21
受取利息
440
受取事務手数料 －
70 2,665
スクラップ売却益
193 36
還付加算金
324
雇用調整助成金 －
72 106
その他
779 3,153
営業外収益合計
営業外費用
766 708
支払手数料
2,113 974
為替差損
5,600 49
固定資産撤去費用
406 321
その他
8,886 2,054
営業外費用合計
経常損失（△） △ 103,747 △ 17,092
税金等調整前四半期純損失（△） △ 103,747 △ 17,092
法人税、住民税及び事業税 23,385 1,453
18,109
△ 82,802
法人税等調整額
19,562
法人税等合計 △ 59,416
四半期純損失（△） △ 44,330 △ 36,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,330 △ 36,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 44,330 △ 36,654
その他の包括利益
154 10,262
為替換算調整勘定
154 10,262
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 44,176 △ 26,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,176 △ 26,391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、出荷日及び船積日において収益を認識しておりました取引を、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に
定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は816百万円減少し、売上原価
は546百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ270百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高
は764百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 47,211千円 55,301千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 76,849 3.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 43,834 2.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が364,072千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 69,484 47,325 116,809 － 116,809
アメリカ 96,590 － 96,590 － 96,590
ドイツ － 1,730 1,730 － 1,730
マレーシア 132,591 － 132,591 － 132,591
ベトナム 23,508 － 23,508 － 23,508
その他 10,738 － 10,738 － 10,738
顧客との契約から生じる
332,913 49,055 381,969 － 381,969
収益
332,913 49,055 381,969 381,969
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
332,913 49,055 381,969 381,969
計 －
44,222 37,078
セグメント利益又は損失（△） △ 7,143 △ 132,719 △ 95,640
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
日本 200,820 53,880 254,701 － 254,701
アメリカ 306,550 － 306,550 － 306,550
ドイツ － 27,511 27,511 － 27,511
フランス － 17,783 17,783 － 17,783
マレーシア 66,272 － 66,272 － 66,272
ベトナム 20,357 － 20,357 － 20,357
その他 2,691 － 2,691 － 2,691
顧客との契約から生じる
596,692 99,175 695,868 － 695,868
収益
596,692 99,175 695,868 695,868
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
596,692 99,175 695,868 695,868
計 －
111,581 3,523 115,104
セグメント利益又は損失（△） △ 133,296 △ 18,191
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成
したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「装置関連事業」の
前第１四半期連結累計期間の売上高は、816百万円減少し、セグメント利益については、270百万円減少
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円02銭 △1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △44,330 △36,654
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△44,330 △36,654
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,918,597 21,706,180
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ピー・シーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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