株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2022年2月14日
【四半期会計期間】
第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
16,673 15,541 22,137
売上高 （百万円）
1,069
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,231 △ 1,008
親会社株主に帰属する四半期純
590
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,249 △ 1,433
四半期（当期）純損失（△）
590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,249 △ 1,433
19,902 20,103 19,718
純資産額 （百万円）
24,760 24,937 24,666
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
86.23
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 182.41 △ 209.28
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
80.4 80.6 79.9
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
19.31
（円） △ 34.70
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは
鈍く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても緊急事態宣言が９月30日に解除され、若干の明るさがみえたものの、それまでにおける
営業時間短縮要請や酒類提供制限の影響により経営環境は極めて厳しいものなっております。
また、11月30日に国内初のオミクロン株感染者が確認されるなど、今後の業績回復への不確定要素はぬぐい切れ
ない状況が続いております。
当社グループでは、このような厳しい環境の下、お客様に選んでいただける店舗づくりとして「食肉の専門集
団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かして、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」に
こだわった、税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキのファーストフード業態の「感動の肉と米」を立ち
上げました。
加えて、既存店のコンセプト刷新による、新しいスタイルでの焼肉の提供として、和牛焼肉食べ放題店「あみや
き亭PLUS」を中部で展開、精肉店スタイルの和牛焼肉食べ放題店「ブラックホール」を関東で展開いたしました。
また、本格的なデザートをビュッフェスタイルでお楽しみいただける「デザートビュッフェ」を設置した店舗を順
次拡大するなど焼肉プラスアルファの新しい美味しさをご提案するなど既存店強化に努めてまいりました。
店舗数につきましては、５店舗（焼肉事業２店舗・レストラン事業１店舗・その他事業２店舗）出店し、７店舗
（焼肉事業１店舗・レストラン事業３店舗・その他事業３店舗）退店し、８店舗（焼肉事業５店舗・レストラン事
業３店舗）業態変更をした結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は262店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、15,541百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失
2,783百万円（前年同期営業損失1,622百万円）、経常利益1,069百万円（前年同期経常損失1,231百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益590百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円）と依然として
厳しい状況が続いております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間
の比較・分析は変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、184店舗であります。内訳は、「あみやき亭」107店舗、
「あみやき亭PLUS」１店舗、「どんどん」21店舗、「かるび家」２店舗、「スエヒロ館」23店舗、「ほるたん屋」
17店舗、「ブラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他８店舗であります。
焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直し、スタンダードオペレーションの改善による提
供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。
以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,472百万円（前年同期比3.6％減）となりま
した。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、46店舗で、すべて当社が経営する「元祖やきとり家美濃
路」であります。
焼鳥事業におきましては、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりましたが、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う酒類提供の制限から、一部店舗を除き８月下旬以降、９月30日まで臨
時休業を行うなど、厳しい状況が続いております。
以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,280百万円（前年同期比30.1％減）となりま
した。
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＜レストラン事業＞
レストラン事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、22店舗となりました。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」４店舗、ステーキ・ハンバーグレストラ
ン「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」１店舗、「ミートグリルAMIYAKITEI」１店舗、株式会社スエヒ
ロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,408百万円（前年同期比8.4％増）となり
ました。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、株式会社あみやき亭が経営する本社食肉工場から直送する「お肉の工場直売市」
を同工場敷地内に１店舗新規出店、株式会社アクトグループが経営するイタリアンレストランの「Capitolo」を１
店舗新規出店いたしました。
その結果、その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗となりました。
内訳は、株式会社あみやき亭が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、株式会社スエヒロレストランシス
テムが経営する居酒屋「楽市」３店舗、株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」３店舗、ダ
イニング２店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は379百万円（前年同期比37.2％減）となりま
した
財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、原材料の増加等により12,755百万円となり、前連結会
計年度末と比較して、884百万円増加しました。
固定資産は、建物の減少等により、12,181百万円となり、前連結会計年度末と比較して、613百万円減少しま
した。
以上の結果、資産の部は、24,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して、270百万円の増加となりまし
た。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払消費税の減少等により3,966百万円となり、前連
結会計年度末と比較して、48百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、867百万円となり、前連結会計年度末と比較して、65百万円減少し
ました。
以上の結果、負債の部は、4,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して、114百万円の減少となりまし
た。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により20,103百万円となり、前連結会計年度末
と比較して、384百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、80.6％となり前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
6,846,400 68,464
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,464
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市如意申町
400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
五丁目12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役会長兼社長 佐藤啓介 2021年12月１日
代表取締役社長 取締役 宮崎卓也 2021年12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,870 9,227
現金及び預金
363 216
預け金
2 3
売掛金
55 78
商品及び製品
406 983
原材料及び貯蔵品
1,868 1,909
未収入金
304 336
その他
11,871 12,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,385 4,082
建物（純額）
262 231
構築物（純額）
264 265
機械及び装置（純額）
6 10
車両運搬具（純額）
99 125
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,709
土地
10 5
建設仮勘定
7,737 7,429
有形固定資産合計
無形固定資産
19 13
ソフトウエア
800 741
のれん
20 16
その他
839 772
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
投資有価証券
345 307
長期貸付金
1,329 1,182
繰延税金資産
1,518 1,456
差入保証金
301 299
投資不動産
717 728
その他
4,217 3,979
投資その他の資産合計
12,795 12,181
固定資産合計
24,666 24,937
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,044 1,132
買掛金
300 300
短期借入金
33 63
１年内返済予定の長期借入金
1,284 1,377
未払金及び未払費用
257 294
未払法人税等
128 90
賞与引当金
10 11
株主優待引当金
956 696
その他
4,015 3,966
流動負債合計
固定負債
96 45
長期借入金
342 312
リース債務
5 6
退職給付に係る負債
424 436
資産除去債務
63 66
その他
932 867
固定負債合計
4,947 4,833
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
14,819 15,204
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
19,718 20,103
株主資本合計
19,718 20,103
純資産合計
24,666 24,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,673 15,541
売上高
6,255 6,169
売上原価
10,417 9,372
売上総利益
12,040 12,155
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,622 △ 2,783
営業外収益
2 1
受取利息
42 42
受取賃貸料
333 3,800
助成金収入
7 6
協賛金収入
15 6
その他
401 3,858
営業外収益合計
営業外費用
2 2
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
7 4
匿名組合投資損失
10 6
営業外費用合計
1,069
経常利益又は経常損失（△） △ 1,231
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 1
受取保険金
210
－
受取補償金
2 212
特別利益合計
特別損失
8 6
固定資産除却損
491 293
減損損失
2
－
その他
502 299
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
981
△ 1,731
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 80 243
147
△ 563
法人税等調整額
390
法人税等合計 △ 482
590
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,249
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
590
△ 1,249
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
590
△ 1,249
四半期純利益又は四半期純損失（△）
590
四半期包括利益 △ 1,249
（内訳）
590
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,249
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」と
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万
円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 636百万円 547百万円
のれんの償却額 58 58
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2020年６月19日
普通株式 342 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月４日
普通株式 68 10 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
12,934 1,833 1,300 16,068 604 16,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
12,934 1,833 1,300 16,068 604 16,673
計
セグメント損失（△） △ 800 △ 236 △ 165 △ 1,202 △ 354 △ 1,556
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,202
「その他」の区分の利益 △354
全社費用（注） △66
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,622
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」、「レストラン事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円、
「焼肉事業」にて219百万円、「焼鳥事業」にて14百万円、「レストラン事業」にて69百万円、「その他の事
業」にて187百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レストラン
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
12,474 1,280 1,410 15,165 379 15,545
その他の収益 △2 0 △1 △3 △0 △3
12,472 1,280 1,408 15,161 379 15,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － － －
12,472 1,280 1,408 15,161 379 15,541
計
セグメント損失（△） △ 1,764 △ 494 △ 219 △ 2,479 △ 245 △ 2,724
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,479
「その他」の区分の利益 △245
全社費用（注） △59
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,783
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては293百万円、「焼肉事業」にて240
百万円、「焼鳥事業」にて44百万円、「その他の事業」にて８百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△182円41銭 86円23銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△1,249 590
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △1,249 590
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社子会社の合併）
当社は、2022年1月14日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スエヒロレストランシス
テム（以下、「スエヒロ」という。）を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社アクトグループ（以下、
「アクト」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．合併の目的
スエヒロとアクトを統合することにより、経営の効率化・迅速化を図り、経営基盤の強化を行うために吸収合併を行
うものです。
２．合併の概要
（1）合併の日程
取締役会決議及び承認日（合併当事会社） 2022 年 1 月 14 日
合併契約締結日（合併当事会社） 2022 年 1 月 17 日
合併承認株主総会（合併当事会社） 2022 年 2 月 26 日（予定）
合併予定日（効力発生日） 2022 年 3 月 1 日（予定）
（2）合併方式
スエヒロを存続会社とする吸収合併方式です。アクトは効力発生日をもって解散いたします。
（3）合併に係る対価及び割当て
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等 の割当はありません。
（4）合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金及び決 算期に変更はありませ
ん。
３．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処
理する予定であります。
２【その他】
中間配当に関する事項
2021年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 68百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月17日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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