株式会社アクアライン 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクアライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社アクアライン
【英訳名】 Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大垣内 剛
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】 082－502－6644(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03－6758－5588(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 平野 真生
【縦覧に供する場所】 株式会社アクアライン東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第３四半期 第３四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 4,297,895 4,110,881 6,025,332
経常損失（△） (千円) △ 405,502 △ 407,213 △ 440,708
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 272,225 △ 454,360 △ 645,130
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 328,751 △ 521,079 △ 689,020
純資産額 (千円) 1,369,959 488,610 1,009,689
総資産額 (千円) 2,846,670 2,220,657 2,687,706
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 135.05 △ 227.60 △ 320.81
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 30.31 1.61 19.67
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 60.91 △ 178.25
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第26期第３四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に
成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実
や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
第２四半期連結累計期間において、水まわりサービス事業の事業内容を、当社正社員スタッフが修理等のサービ
スを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟
店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに変更いたしました。
水まわり事業の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、主要な関係会社について異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから以下の重要な変
更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当
社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもので
はありませんので、ご留意下さい。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
⑥ 加盟店ビジネスモデルについて
当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することな
く加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う
加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をして
おり、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に
悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
⑤ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡
大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期
連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の
損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し
ているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービス
スタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、
引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に対応策を記載しておりますが、これら
の対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種
の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然とし
て不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数
の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわり
のトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣
言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」され
た水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年８月30日に消費者庁からの
行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をする
ための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供するこ
となく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行
う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグ
メントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,110,881千円（前年同期比4.4％減）となりました。
営業損失は399,640千円（前年同期は412,653千円の営業損失）、経常損失は407,213千円（前年同期は405,502千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等129,724千
円の計上もあり、454,360千円（前年同期は272,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりましたが、2021年８月30日に消
費者庁からの行政処分を受け、入電数が大きく落ち込み売上高が大きく減少しました。利益面におきましても前
年同期比を下回りました。
行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討を
するための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供
することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援
業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,184,131千円（前年同期比14.8％減）、営業損失は375,957千円（前年同期は
258,639千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加
や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は277,030千円（前年同期比195.5％増）、営業損失は58,493千円（前年同期は
164,758千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の
保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は610,889千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は37,567千円（前年同期比
105.3％増）となりました。
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・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニング
ジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,829千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は2,747千円（前年同期は7,579
千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ467,048千円減少し、2,220,657千円
となりました。これは主に、現金及び預金が413,708千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ54,030千円増加し、1,732,047千円と
なりました。これは主に、預り金が190,289千円増加したものの、短期借入金が65,230千円、未払金が52,662千円減
少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ521,079千円減少し、488,610千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠で
あると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であ
ります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を
図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当 社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調
査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組
んでまいります。
イ．コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信（毎月）
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会（四半期）
・管理部門の強化
ロ． 内部監査の機能強化
ハ．人事評価制度の見直し
ニ．顧客からのクレームなどの情報共有（四半期）
ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,032,600 2,032,600
る株式であります。な
(マザーズ)
お、単元株式数は100株
であります。
計 2,032,600 2,032,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 2,032,600 ― 280,309 ― 200,309
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 36,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 1,995,700
完全議決権株式(その他) 19,957
お、単元株式数は、100株でありま
す。
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,032,600 ― ―
総株主の議決権 ― 19,957 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区上八丁堀８番８号 36,300 ― 36,300 1.8
株式会社アクアライン
計 ― 36,300 ― 36,300 1.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 896,669 482,961
売掛金 429,484 460,974
商品及び製品 16,098 12,392
原材料及び貯蔵品 186,995 151,797
その他 33,356 92,879
△ 261 △ 329
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,342 1,200,676
固定資産
有形固定資産 139,930 168,326
無形固定資産
のれん 728,284 591,731
103,971 91,654
その他
無形固定資産合計 832,256 683,386
投資その他の資産
その他 162,574 177,549
△ 9,397 △ 9,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,176 168,268
固定資産合計 1,125,363 1,019,981
資産合計 2,687,706 2,220,657
負債の部
流動負債
買掛金 103,567 113,116
短期借入金 86,600 21,370
1年内返済予定の長期借入金 162,997 186,792
未払金 457,000 404,337
未払法人税等 597 ―
預り金 37,325 227,615
工事補償引当金 1,520 1,153
125,425 95,486
その他
流動負債合計 975,034 1,049,871
固定負債
長期借入金 456,594 496,478
繰延税金負債 40,158 21,866
206,228 163,830
その他
固定負債合計 702,981 682,175
負債合計 1,678,016 1,732,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 280,309 280,309
資本剰余金 200,309 200,309
利益剰余金 32,854 △ 421,506
△ 23,393 △ 23,393
自己株式
株主資本合計 490,079 35,719
その他の包括利益累計額
38,565 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 38,565 ―
非支配株主持分 481,044 452,891
純資産合計 1,009,689 488,610
負債純資産合計 2,687,706 2,220,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,297,895 4,110,881
2,470,021 2,292,825
売上原価
売上総利益 1,827,873 1,818,055
販売費及び一般管理費 2,240,526 2,217,696
営業損失（△） △ 412,653 △ 399,640
営業外収益
受取利息 170 75
受取配当金 6 6
保険差益 1,428 382
助成金収入 13,804 210
リース解約益 ― 271
1,044 83
その他
営業外収益合計 16,453 1,029
営業外費用
支払利息 4,753 5,565
支払補償費 2,603 574
支払手数料 ― 1,846
1,946 617
その他
営業外費用合計 9,302 8,603
経常損失（△） △ 405,502 △ 407,213
特別利益
固定資産売却益 19 8,726
― 42,357
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 51,084
特別損失
固定資産売却損 25 75
固定資産除却損 329 0
― 129,724
特別調査費用等
特別損失合計 355 129,799
税金等調整前四半期純損失（△） △ 405,837 △ 485,929
法人税、住民税及び事業税
4,909 1,630
△ 81,996 △ 5,046
法人税等調整額
法人税等合計 △ 77,086 △ 3,415
四半期純損失（△） △ 328,751 △ 482,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,526 △ 28,152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 272,225 △ 454,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 328,751 △ 482,513
その他の包括利益
― △ 38,565
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― △ 38,565
四半期包括利益 △ 328,751 △ 521,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 272,225 △ 492,926
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56,526 △ 28,152
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大
による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続
して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額
に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービスス
タッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、引き
続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。
１．事業収支の改善
水まわり事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販
売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移
行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支
援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を
構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運
営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は482,961千円であり、2021年８月に金融機関からの借り入
れ実行が200,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ413,708千円減少しております。このような状況の
中、現在、2022年２月実施予定で第三者割当増資による約300,000千円の資金調達について取引先等と協議をして
おります。また、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。な
お、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末における借入
未実行残高は400,000千円であります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。し
かしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みな
がらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計
上の見積りを行っております。
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大す
る傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一
方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなってお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 104,180千円 53,270千円
のれん償却額 136,553 136,553
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
水まわり ミネラル
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,737,225 93,743 431,684 35,242 4,297,895 ― 4,297,895
セグメント間の内部
― 14,554 231 149 14,935 △ 14,935 ―
売上高又は振替高
計 3,737,225 108,297 431,916 35,391 4,312,830 △ 14,935 4,297,895
セグメント利益又は損
△ 258,639 △ 164,758 18,295 △ 7,579 △ 412,682 29 △ 412,653
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去29千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー
（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資
産が、1,076,715千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレス
キュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を
「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影
響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレス
キュー）を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが773,802千円増加しておりま
す。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
水まわり ミネラル
合計 損益計算書
広告メディ フィットネ
（注）１
サービス事 ウォーター
計上額
ア事業 ス事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,184,131 277,030 610,889 38,829 4,110,881 ― 4,110,881
セグメント間の内部
― 7,936 349 58 8,344 △ 8,344 ―
売上高又は振替高
計 3,184,131 284,967 611,239 38,887 4,119,225 △ 8,344 4,110,881
セグメント利益又は損
△ 375,957 △ 58,493 37,567 △ 2,747 △ 399,631 △ 9 △ 399,640
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当
該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称
を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与
える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫく
らしのレスキューとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取
得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、
繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失がそれぞれ5,046千円増加しております。
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株式会社アクアライン(E31694)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △135.05円 △227.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△272,225 △454,360
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△272,225 △454,360
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,015,730 1,996,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社アクアライン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクア
ラインの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで２期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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