株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
30,202,361 28,324,954 39,704,295
売上高 （千円）
822,696 421,349 939,734
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
531,123 265,694 480,355
（千円）
期）純利益
561,198 259,196 547,945
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,586,066 2,803,850 2,572,744
純資産額 （千円）
17,921,932 17,100,674 18,130,028
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
572.11 286.20 517.43
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
13.5 15.4 13.3
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
162.68 74.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に対する、度重なる緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置の発令によって不要不急
の外出自粛要請がおこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種の促進により一部で明るい兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の
従来株から変異株への置き換わりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によ
るお客様の内食需要の高まりへの対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは大きく変化して
おり、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まる
など業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き
好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況の中、当社は基本
方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加
え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの
高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」
「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗ではお客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を
最優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は283億24百万円（前年同期比6.2％減）、営業
利益は４億50百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益は４億21百万円（前年同期比48.8％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億65百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、売掛金が79百万円、商品が95百万円増加した一方で現金及び預金が10億84百万円減少したことなど
により、前期末に比べ８億85百万円減少し、37億56百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億87百万円減少の112億21百万円、無形固定資産は、前期末に比べ23百万円増
加し、３億95百万円となりました。
投資その他の資産は、差入保証金が13百万円減少した一方で投資有価証券が11百万円、繰延税金資産が18百万円
増加したことなどにより、前期末に比べ19百万円増加の17億20百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ０百万円増加し、６百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ、12億60百万円減少し、142億96百万円となりました。その主な内訳は、前期末日が銀行
の休業日だったため買掛金が６億43百万円、流動負債その他に含まれる未払金が３億10百万円減少したこと、未払
法人税等が１億45百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が２億37百万円増加したことなどにより、前期末に比べ２億31百万円増加し、28億３百万
円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（市場第二部） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月30日 － 934,999 － 1,077,998 － －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
－
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,957,580 1,872,991
現金及び預金
348,753 428,504
売掛金
1,212,364 1,307,859
商品
122,870 146,691
その他
4,641,569 3,756,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,192,622 16,076,954
建物及び構築物
△ 12,378,127 △ 12,454,586
減価償却累計額
3,814,495 3,622,367
建物及び構築物（純額）
2,151,283 2,140,991
機械装置及び運搬具
△ 1,838,240 △ 1,840,420
減価償却累計額
313,042 300,570
機械装置及び運搬具（純額）
2,708,555 2,657,011
工具、器具及び備品
△ 2,355,098 △ 2,291,110
減価償却累計額
353,456 365,901
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,706,724 6,706,724
386,201 359,341
リース資産
△ 175,943 △ 196,462
減価償却累計額
210,258 162,879
リース資産（純額）
10,956 63,176
建設仮勘定
11,408,934 11,221,619
有形固定資産合計
371,994 395,262
無形固定資産
投資その他の資産
262,072 274,028
投資有価証券
545,574 564,014
繰延税金資産
857,182 844,038
差入保証金
65,326 67,834
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,701,155 1,720,916
投資その他の資産合計
13,482,084 13,337,798
固定資産合計
繰延資産
6,375 6,827
社債発行費
6,375 6,827
繰延資産合計
18,130,028 17,100,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
3,173,844 2,530,542
買掛金
156,000 174,000
1年内償還予定の社債
2,346,134 2,233,234
1年内返済予定の長期借入金
216,327 70,510
未払法人税等
119,283 218,862
賞与引当金
29,853 29,179
ポイント引当金
1,388,247 988,737
その他
7,429,689 6,245,065
流動負債合計
固定負債
573,000 599,000
社債
6,012,463 5,987,459
長期借入金
1,074,111 1,072,844
退職給付に係る負債
75,800 67,760
役員退職慰労引当金
109,469 110,984
資産除去債務
282,751 213,710
その他
8,127,595 8,051,758
固定負債合計
15,557,284 14,296,823
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
818,830 1,056,477
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,386,913 2,624,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,283 △ 31,033
46,517 41,374
退職給付に係る調整累計額
29,234 10,341
その他の包括利益累計額合計
156,596 168,950
非支配株主持分
2,572,744 2,803,850
純資産合計
18,130,028 17,100,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
30,202,361 28,324,954
売上高
22,559,427 21,298,742
売上原価
7,642,934 7,026,212
売上総利益
978,720 946,993
営業収入
8,621,654 7,973,205
営業総利益
販売費及び一般管理費
596,336 603,834
販売促進費
183,472 199,216
消耗品費
438,748 442,529
運賃
17,302 13,778
賃借料
576,517 553,502
地代家賃
318,824 355,118
修繕維持費
3,413,705 3,260,454
給料手当及び賞与
482,329 466,996
福利厚生費
231,068 194,909
賞与引当金繰入額
57,418 59,393
退職給付費用
5,574 6,966
役員退職慰労引当金繰入額
577,954 567,022
水道光熱費
411,719 375,424
減価償却費
451,533 423,463
その他
7,762,505 7,522,610
販売費及び一般管理費合計
859,149 450,595
営業利益
営業外収益
353 453
受取利息
4,409 3,414
受取配当金
4,323 426
保険配当金
1,388 4,333
受取手数料
3,482 1,158
受取保険金
5,199 5,172
リサイクル材売却益
3,707 10,112
その他
22,865 25,070
営業外収益合計
営業外費用
53,381 48,361
支払利息
5,937 5,956
その他
59,318 54,317
営業外費用合計
822,696 421,349
経常利益
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
特別利益
649
-
固定資産売却益
649
特別利益合計 -
特別損失
28,529 254
固定資産除却損
3,202
-
情報セキュリティ対策費
28,529 3,456
特別損失合計
794,817 417,893
税金等調整前四半期純利益
281,601 150,305
法人税、住民税及び事業税
△ 31,587 △ 10,502
法人税等調整額
250,014 139,803
法人税等合計
544,802 278,089
四半期純利益
13,679 12,395
非支配株主に帰属する四半期純利益
531,123 265,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
544,802 278,089
四半期純利益
その他の包括利益
12,041
その他有価証券評価差額金 △ 13,749
4,354
△ 5,143
退職給付に係る調整額
16,395
その他の包括利益合計 △ 18,893
561,198 259,196
四半期包括利益
（内訳）
547,439 246,843
親会社株主に係る四半期包括利益
13,759 12,353
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 194,160千円 180,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 497,191千円 463,296千円
のれんの償却額 6,484千円 6,484千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 28,048 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 28,048 30 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 572円11銭 286円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
531,123 265,694
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
531,123 265,694
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,356
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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