ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邉 桂三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
7,762,431 9,564,993 12,505,802
売上高 （千円）
551,506 484,055
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 309,976
親会社株主に帰属する四半期（当
357,054 164,031
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 232,261
する四半期純損失（△）
617,008 317,272
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 240,182
6,847,359 8,572,012 8,068,807
純資産額 （千円）
11,285,590 11,475,880 12,971,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.75 17.44
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 25.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.7 74.7 62.2
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.62 △ 12.81
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第
60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第59期の１株当たり当期純利益及び第60期第３四半期
連結累計期間の１株当たり四半期純利益、第59期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人消費の低迷
や経済活動の停滞が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種率の向上とともに感染者が減少して
おりましたが、新たな変異株の発生により、今後の情勢は予測しがたい状況であります。また製造業におきまして
は、半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰、海外物流の停滞等により、生産停止や納期遅延、調達価格の上昇
等の影響を受けております。
このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブ
ランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質
を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。また新型コロナワクチ
ン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の大型受注等により、大きく業績
を伸ばすことができました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は9,564百万円となり、前年同期比1,802百
万円の増収（増減率+23.2%）となりました。利益面につきましては、営業利益は600百万円、経常利益は551百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円となり、前第３四半期連結累計期間よりいずれも黒字転換を
実現いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①家電製品事業
家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動を
受け、家電量販市場向けの売上が足元で減速しました。一方、ホテルや病院向けの業務用家電及びＯＥＭ製品等の
ソリューションビジネスは、前期コロナ禍による需要減少の影響から順調に回復しております。収益性につきまし
ては、直近２年間で約600SKU （商品点数）から約300SKUにまで半減させながらも売上規模を維持しつつ、売上総
利益率は前年同期比1.9ptの改善を実現しております。
この結果、家電製品事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は7,540百万円となり、前年同期比55百万
円の増収（増減率+0.7%）、セグメント利益は499百万円となり、前年同期比94百万円の増益（増減率+23.3%）とな
りました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変
動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー（SC-DF25WL）について武
田薬品工業株式会社向け大型案件の出荷を４月にて完了し、さらに厚生労働省からの追加受注につきましても７月
及び９月に出荷をいたしました。これらの製品はモデルナ社ワクチンの主な接種先である医療機関や職域接種会場
等への輸送・保管用に幅広く使用されました。
この結果、FPSC事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は2,024百万円となり、前年同期比1,746百万円
の増収（約7倍）、セグメント利益は836百万円となり、前年同期比786百万円の増益（約17倍）となりました。
尚、当第３四半期連結会計期間はリブランディングやDX、人材等、家電製品事業の収益化とFPSC事業の新展開の
ための戦略的投資（当期約10億円：キャッシュベース）を予定どおり実行開始いたしました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,475百万円となり、前期末比1,495百万円減少いたしました。主な
内訳は、現金及び預金が1,322百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,480百万円の減少、商品及び製品が665百
万円の増加であります。
負債は2,903百万円となり、前期末比1,998百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が1,050百万円
の減少、一年内返済予定の長期借入金が161百万円の減少、長期借入金が360百万円の減少であります。
純資産は8,572百万円となり、前期末比503百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計
上しましたが、配当の支払などがあり、利益剰余金が227百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は74.7%（前期末比＋12.5pt）と財務体質は大きく改善しており、今後の事業展
開に向けた戦略的な投資余力を十分に確保しております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は467百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,843,600 10,843,600
普通株式
市場第二部 100株
10,843,600 10,843,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
－ 10,843,600 － 2,507,094 － 2,513,294
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,820,000 108,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,843,600
発行済株式総数 － －
108,200
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議
決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株
式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 13,500 0.12
－
字潟向2084-２
13,500 13,500 0.12
計 － －
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,369,968 1,047,885
現金及び預金
2,963,902 1,483,561
受取手形及び売掛金
2,022,756 2,688,516
商品及び製品
424,964 544,765
仕掛品
451,769 483,994
原材料及び貯蔵品
280,228 453,504
その他
△ 12,325 △ 6,477
貸倒引当金
8,501,265 6,695,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,474,739 4,483,165
建物及び構築物
△ 3,246,883 △ 3,254,165
減価償却累計額
1,227,856 1,229,000
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 699,719 697,533
△ 546,229 △ 567,503
減価償却累計額
153,489 130,030
機械及び装置（純額）
金型 1,422,274 1,509,611
△ 1,284,317 △ 1,341,133
減価償却累計額
137,956 168,478
金型（純額）
工具、器具及び備品 511,575 553,556
△ 410,076 △ 433,540
減価償却累計額
101,498 120,016
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,056,499 2,070,465
5,413 122,385
建設仮勘定
1,213,621 1,214,593
その他
△ 1,034,069 △ 1,069,358
減価償却累計額
179,552 145,235
その他（純額）
3,862,265 3,985,611
有形固定資産合計
無形固定資産 119,922 159,399
投資その他の資産
198,629 366,540
投資有価証券
319,663 298,637
その他
△ 30,077 △ 30,058
貸倒引当金
488,215 635,119
投資その他の資産合計
4,470,402 4,780,129
固定資産合計
12,971,668 11,475,880
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
451,891 222,832
支払手形及び買掛金
1,050,000
短期借入金 －
666,542 505,273
1年内返済予定の長期借入金
99,316 98,102
リース債務
169,720 129,927
未払法人税等
63,349
未払消費税等 －
71,852
賞与引当金 －
11,980 6,937
リコール損失引当金
1,332 1,332
株主優待引当金
3,534 55,418
製品補修対策引当金
687,858 652,104
その他
3,277,378 1,671,929
流動負債合計
固定負債
1,190,322 830,198
長期借入金
281,611 210,306
リース債務
53,817 82,521
退職給付に係る負債
43,200 50,700
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
36,431 38,112
その他
1,625,482 1,231,938
固定負債合計
4,902,860 2,903,867
負債合計
純資産の部
株主資本
2,499,077 2,507,094
資本金
2,594,330 2,602,347
資本剰余金
2,942,134 3,169,351
利益剰余金
△ 107,000 △ 107,000
自己株式
7,928,542 8,171,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,995
その他有価証券評価差額金 △ 5,039
42,558 131,213
繰延ヘッジ損益
31,179 38,979
為替換算調整勘定
71,567 73,030
退職給付に係る調整累計額
140,265 400,219
その他の包括利益累計額合計
8,068,807 8,572,012
純資産合計
12,971,668 11,475,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,762,431 9,564,993
売上高
5,434,057 6,080,502
売上原価
2,328,374 3,484,491
売上総利益
2,536,071 2,884,062
販売費及び一般管理費
600,428
営業利益又は営業損失（△） △ 207,696
営業外収益
186 216
受取利息
5,591 3,346
受取配当金
35,242
為替差益 －
7,246 3,977
業務受託料
1,104 3,290
補助金収入
6,015 5,494
その他
20,143 51,567
営業外収益合計
営業外費用
14,376 12,737
支払利息
91,121 84,231
売上割引
4,602
為替差損 －
3,249 3,298
業務委託費用
5,507
新株予約権発行費 －
3,494
株式交付費 －
71 222
その他
122,423 100,489
営業外費用合計
551,506
経常利益又は経常損失（△） △ 309,976
特別利益
815
固定資産売却益 －
8,650
－
投資有価証券売却益
8,650 815
特別利益合計
特別損失
633 1,382
固定資産処分損
633 1,382
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
550,939
△ 301,959
純損失（△）
193,885
法人税等 △ 69,697
357,054
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 232,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
357,054
△ 232,261
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
357,054
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 232,261
その他の包括利益
67,864 162,035
その他有価証券評価差額金
88,655
繰延ヘッジ損益 △ 77,392
7,800
為替換算調整勘定 △ 219
1,826 1,462
退職給付に係る調整額
259,954
その他の包括利益合計 △ 7,921
617,008
四半期包括利益 △ 240,182
（内訳）
617,008
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 240,182
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理
年数を10年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は9,644千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が当第３四半期連結累計期間以降も一定期間に渡
り続くとの仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 254,013千円 247,313千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,114千円が含まれております。
２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金739千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月９日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発
行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ422,788千円増加しております。この結果、当第３
四半期連結会計期間末において資本金は2,165,188千円、資本剰余金は2,260,441千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月７日
普通株式 32,490 3.0 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,218千円が含まれております。
２．2021年10月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金739千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
家電製品事
FPSC事業 計
業
売上高
7,484,866 277,565 7,762,431 7,762,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,484,866 277,565 7,762,431 7,762,431
計 －
404,859 49,637 454,496
セグメント利益 △ 662,193 △ 207,696
（注）１.セグメント利益の調整額△662,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
7,540,706 2,024,287 9,564,993 9,564,993
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,540,706 2,024,287 9,564,993 9,564,993
計 －
499,110 836,272 1,335,382 600,428
セグメント利益 △ 734,954
（注）１.セグメント利益の調整額△734,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「FPSC事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、「家電製品事業」及び「FPSC事業」に配分していた当社の管
理部門の一般管理費について、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△25円55銭 33円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △232,261 357,054
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △232,261 357,054
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,091,840 10,578,023
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
255,438株、当第３四半期連結累計期間246,545株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………32,490千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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