ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 8,944,608 8,494,758 18,092,310
経常利益 (千円) 572,998 541,860 1,182,993
四半期(当期)純利益 (千円) 386,697 364,409 790,263
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 6,293,198 6,808,670 6,700,432
総資産額 (千円) 13,984,710 14,126,003 14,082,480
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.52 68.34 148.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 48.00
自己資本比率 (％) 45.0 48.2 47.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 311,414 470,672 682,617
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 67,833 △ 44,787 △ 903,488
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 100,510 △ 296,122 △ 140,451
現金及び現金同等物の
(千円) 908,860 1,021,532 891,627
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.61 38.84
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並
びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され社会経済活動の停滞が見られましたが、各種政策や新型コロナワ
クチン接種の普及の効果もあり、 社会経済活動正常化への期待感は高まりつつあります。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展
開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーン
である光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地
方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しました
が、 ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果 、当第２四半期累計期間の 売上高は8,494,758千円
（前年同四半期比 5.0％減 ）、 売上総利益は1,363,224千円 （前年同四半期比 3.0％減 ）、 営業利益は538,605千円
（前年同四半期比 0.8％増 ）、 経常利益は541,860千円 （前年同四半期比 5.4％減 ）、 四半期純利益は364,409千円
（前年同四半期比 5.8％減 ）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
事業区分の名称 自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 前年同四半期比
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,106,673 2,164,883 102.8
四国九州ブロック
売上総利益 334,624 357,855 106.9
売上高 3,090,372 2,524,671 81.7
東日本ブロック
売上総利益 451,529 376,596 83.4
売上高 2,786,065 2,746,713 98.6
西日本ブロック
売上総利益 452,461 461,753 102.1
売上高 961,497 1,058,489 110.1
東海北陸ブロック
売上総利益 167,232 167,018 99.9
売上高 8,944,608 8,494,758 95.0
合計
売上総利益 1,405,848 1,363,224 97.0
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は2,164,883千円（前年同四半期比2.8％増）、
売上総利益は357,855千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
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東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びＧＩＧＡス
クール構想案件の終息が影響し、売上高は2,524,671千円（前年同四半期比18.3％減）、売上総利益は376,596千円
（前 年同四半期比16.6％減）となりました。
西日本ブロック
病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件が前年並みに推移したこと、及び
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響したことから、売上高は2,746,713千円（前年同四半期比1.4％減）となり
ました。売上総利益はＦＴＴＨ案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、
461,753千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,058,489千円（前年同
四半期比10.1％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により167,018千円
（前年同四半期比0.1％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期 第47期
商品区分 自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 前年同四半期比
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
千円 千円 ％
売上高 2,313,848 2,227,861 96.3
ケーブル
売上総利益 371,682 363,731 97.9
売上高 4,662,439 4,220,915 90.5
材料
売上総利益 810,090 743,124 91.7
売上高 1,953,099 2,004,688 102.6
機器
売上総利益 222,703 250,089 112.3
売上高 15,220 41,293 271.3
その他
売上総利益 1,372 6,279 457.6
売上高 8,944,608 8,494,758 95.0
合計
売上総利益 1,405,848 1,363,224 97.0
ケーブル
ＦＴＴＨ案件により光ケーブルの販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブ
ルの販売が低調に推移したことから、売上高は2,227,861千円（前年同四半期比3.7％減）、売上総利益は363,731千
円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によ
りネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は4,220,915千円（前年同四半期比9.5％減）、売
上総利益は743,124千円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件の減少により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の
販売が低調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件の光通信機器やＣＡＴＶ局加入者用の通信機器の販売増加により、売
上高は2,004,688千円（前年同四半期比2.6％増）、売上総利益は売上総利益率向上により250,089千円（前年同四半
期比12.3％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は41,293千円（前年同四半期比171.3％増）、売上総利益は6,279千円
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（前年同四半期比357.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 39,399千円 増加し、 11,575,826千円 となりました。これは主に現金及び預金
が 166,703千円 、売掛金が 391,226千円 、商品が 181,469千円 それぞれ増加し、受取手形が 695,438千円 減少したこと
等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 4,122千円 増加し、 2,550,177千円 となりました。これは主に有形固定資産の
リース資産（純額）が 16,512千円 、無形固定資産のリース資産が 12,407千円 それぞれ増加し、建物（純額）が
12,343千円 、繰延税金資産が 17,187千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 74,901千円 減少し、 6,677,987千円 となりました。これは主に買掛金が
450,700千円 増加し、支払手形が 338,609千円 、未払費用が 45,708千円 、未払法人税等が 79,194千円 、未払消費税等
が 59,957千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 10,185千円 増加し、 639,345千円 となりました。これは主にリース債務が
24,204千円 、退職給付引当金が 10,848千円 それぞれ増加し、長期借入金が 34,608千円 減少したこと等によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 108,237千円 増加し、 6,808,670千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 364,409千円 増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 129,905千円
増加し、 1,021,532千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 470,672千円 （前年同四半期は311,414千円の支出）となりました。資金の主
な増加要因は、税引前四半期純利益 541,860千円 、売上債権の減少 304,212千円 、仕入債務の増加 112,232千円 など
によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加 180,610千円 、法人税等の支払額 239,445千円 などによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、 44,787千円 （前年同四半期は67,833千円の収入）となりました。資金の主な
増加要因は、定期預金の払戻による収入 2,755,481千円 であり、減少要因は、定期預金の預入による支出 2,792,280
千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 296,122千円 （前年同四半期は100,510千円の支出）となりました。資金の主
な減少要因は、長期借入金の返済による支出 34,608千円 及び配当金の支払額 255,960千円 などによるものでありま
す。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月30日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越１丁目21番14号 1,780,400 33.39
レーション
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 274,800 5.15
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 222,823 4.18
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 220,300 4.13
式会社（信託口）
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
永島 正春 福岡県福岡市博多区 60,000 1.13
計 ― 3,673,464 68.89
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,329,300
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,293
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 3,280
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,293 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市姫原三丁目６
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129,691 6,296,394
受取手形 1,875,056 1,179,617
売掛金 2,474,743 2,865,969
リース投資資産 2,552 896
商品 1,036,003 1,217,473
前払費用 13,588 12,827
その他 10,493 7,947
△ 5,702 △ 5,301
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,426 11,575,826
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 466,255 453,911
構築物（純額） 34,161 31,539
工具、器具及び備品（純額） 4,448 4,170
土地 1,176,064 1,176,064
15,155 31,668
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,696,084 1,697,353
無形固定資産
ソフトウエア 94 71
リース資産 645 13,053
3,520 3,412
その他
無形固定資産合計 4,260 16,537
投資その他の資産
投資有価証券 36,811 36,588
保険積立金 656,202 663,454
破産更生債権等 289 247
長期前払費用 23,322 24,667
繰延税金資産 90,610 73,423
その他 48,361 47,752
△ 9,889 △ 9,847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 845,708 836,286
固定資産合計 2,546,054 2,550,177
資産合計 14,082,480 14,126,003
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,874,835 4,536,226
買掛金 1,153,205 1,603,906
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 5,070 9,680
未払金 56,928 46,982
未払費用 230,037 184,328
未払法人税等 252,415 173,221
未払消費税等 79,656 19,698
賞与引当金 14,559 13,893
16,963 20,833
その他
流動負債合計 6,752,889 6,677,987
固定負債
長期借入金 369,042 334,434
リース債務 9,267 33,472
退職給付引当金 73,609 84,457
役員退職慰労引当金 157,025 165,266
20,216 21,716
その他
固定負債合計 629,159 639,345
負債合計 7,382,048 7,317,332
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,646,790 5,755,240
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 6,693,020 6,801,470
評価・換算差額等
7,411 7,200
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,411 7,200
純資産合計 6,700,432 6,808,670
負債純資産合計 14,082,480 14,126,003
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 8,944,608 8,494,758
7,538,760 7,131,533
売上原価
売上総利益 1,405,848 1,363,224
※１ 871,404 ※１ 824,619
販売費及び一般管理費
営業利益 534,443 538,605
営業外収益
受取利息 2,286 2,289
為替差益 324 －
保険解約返戻金 34,285 －
賃貸収入 3,180 3,230
1,803 1,197
その他
営業外収益合計 41,880 6,717
営業外費用
支払利息 1,854 1,732
賃貸費用 607 610
為替差損 － 725
863 393
その他
営業外費用合計 3,326 3,462
経常利益 572,998 541,860
税引前四半期純利益 572,998 541,860
法人税、住民税及び事業税
131,379 160,250
54,921 17,200
法人税等調整額
法人税等合計 186,300 177,450
四半期純利益 386,697 364,409
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 572,998 541,860
減価償却費 16,915 20,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） 355 △ 441
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,390 10,848
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 198,701 8,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,169 △ 666
受取利息及び受取配当金 △ 3,059 △ 3,096
支払利息 1,854 1,732
為替差損益（△は益） 0 △ 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 577,197 304,212
リース債権及びリース投資資産の増減額
2,750 1,655
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,754 △ 180,610
仕入債務の増減額（△は減少） 114,570 112,232
11,708 △ 109,483
その他
小計 △ 189,338 707,271
利息及び配当金の受取額
4,184 4,598
利息の支払額 △ 2,213 △ 1,752
△ 124,046 △ 239,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 311,414 470,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,108,281 △ 2,792,280
定期預金の払戻による収入 2,291,881 2,755,481
有形固定資産の取得による支出 △ 162,664 －
46,898 △ 7,988
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,833 △ 44,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,246 △ 5,554
長期借入れによる収入 129,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 37,508 △ 34,608
自己株式の取得による支出 △ 113 －
△ 186,642 △ 255,960
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,510 △ 296,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 344,090 129,905
現金及び現金同等物の期首残高 1,252,950 891,627
※１ 908,860 ※１ 1,021,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給料 334,049 千円 332,405 千円
賞与引当金繰入額 13,671 〃 13,893 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,839 〃 8,241 〃
退職給付費用 8,992 〃 10,943 〃
貸倒引当金繰入額 1,018 〃 △ 441 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 5,308,150 千円 6,296,394 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,399,290 〃 △5,274,861 〃
現金及び現金同等物 908,860 千円 1,021,532 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 186,642 35 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 255,960 48 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
金額（千円）
ケーブル 2,227,861
材料 4,220,915
機器 2,004,688
その他 41,293
顧客との契約から生じる収益 8,494,758
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,494,758
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 72円52銭 68円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
386,697 364,409
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
386,697 364,409
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,608 5,332,506
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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