株式会社オリエントコーポレーション 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－５
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 馬塲 一晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 馬塲 一晃
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第31回無担保社債（３年債）
5,000百万円
第32回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 25,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年２月13日
効力発生日 2020年２月21日
有効期限 2022年２月20日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－関東１－１ － －
2020年７月10日 5,000百万円
２－関東１－２ 2020年７月10日 15,000百万円 － －
２－関東１－３ 2021年１月15日 30,000百万円 － －
２－関東１－４ 2021年７月15日 20,000百万円 － －
70,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（70,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 130,000百万円
（130,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
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（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社オリエントコーポレーション第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.09％
利払日 毎年１月20日及び７月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年７月20日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各20
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年１月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年１月20日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年１月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年１月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第32回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2022年１月14日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2022年１月14日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,800
額につき、共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 700
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
つき金35銭とする。
－ －
計 5,000
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株
式会社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であり、みず
ほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及び利率
（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業協会の
定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定
した。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社オリエントコーポレーション第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.55％
利払日 毎年１月20日及び７月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2022年７月20日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各20
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年１月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2032年１月20日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年１月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年１月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特
約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以
外の債権に対しては劣後することがある。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2022年１月14日付で取得し
ている。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2022年１月14日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
14,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
額につき、共同して買
2,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
つき金45銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
－ 20,000 －
計
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株
式会社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であり、みず
ほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及び利率
（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業協会の
定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定
した。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
25,000 161 24,839
（注） 上記金額は、第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第32回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額24,839百万円のうち、第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の差引手取概算額である4,967百万円については、全額を2022年１月末までに、自動車の購入資金の立替
払い債権のうち、グリーンオートローン（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ＜株式会社オリエン
トコーポレーション第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞ グ
リーンボンドフレームワークについて １．調達資金の使途」に記載します。）提供に際して調達した資金の
リファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）に充当する予定であります。
第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の差引手取概算額である19,872百万円については、2022年１
月末までに、10,000百万円を社債償還資金に、残額を信用購入あっせん実行資金に充当する予定であります。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情
報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。グリー
ンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）より、「ＪＣＲグ
リーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得しております。また、本社債が第三者評
価を取得することに関し、環境省の「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付対象
となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を
受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係る
ガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイド
ライン」といいます。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを受けたグ
リーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においてはグリーンボンドの調達資
金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営
体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「Ｊ
ＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
（注４） 「2021年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となる
グリーンボンド等の要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、か
つ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 ：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に
充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
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グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定し
ました。
１．調達資金の使途
当社は、グリーンボンドの資金使途を自動車の購入資金の立替払い債権のうち、以下の適格基準を満たす車両の
債権を裏付け資産としたローン（以下「グリーンオートローン」といいます。）提供に際して調達した資金のリ
ファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）としております。
［適格基準］
・電気自動車（以下「ＥＶ」といいます。）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金の使途となるプロジェクトは、グリーンボンド原則を踏まえ、当社財務部の担当者が
適格性を検討し、評価及び選定を実施した後、グリーンボンド発行に関する決裁を当社代表取締役社長より取得し
ます。
３．調達資金の管理
グリーンボンドによる調達資金はグリーンボンド専用の口座に入金され、グリーンオートローン提供に際して調
達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパーの償還）に充当される予定です。
2020年１月から2022年１月までに提供したグリーンオートローンのうち、以下の社内基準を満たすものを、グ
リーンボンド発行額を上回るようランダムに抽出し、社内のシステムにおいて、グリーンボンドの資金使途である
旨のフラグが立てられます。
［社内基準］
・既存の証券化案件の対象となっていない
・当社が直接立替を実施している
・信用保証の対象となっていない
・３ヶ月以上の延滞債権ではない
グリーンオートローンの残高は、毎月システムにて抽出したデータを財務部にて確認し、グリーンボンドの発行
額に対し、グリーンボンドの資金使途である旨のフラグが立てられたグリーンオートローン債権残高が借入人から
の返済などの事由により下回らないよう管理を実施します。
調達資金がグリーンボンド専用口座へ入金された後は、コマーシャル・ペーパー専用口座への資金移動や未充当
資金発生時の処理に関しては財務部が管轄し、正確に手続がなされているかを企画・管理チームの課長が確認しま
す。加えて、月に１度財務部長が追跡管理の確認を行います。
グリーンボンドによる調達資金は適格プロジェクトの実施に要したコマーシャル・ペーパーの返済資金に全額充
当されるため、原則として未充当資金は発生しない予定です。グリーンオートローンプールの残高に未充当資金が
発生した場合は、当該未充当金額相当額の現金をグリーンボンド専用口座に預金することで管理・運用します。
４．レポーティング
(1）資金の充当状況に係るレポーティング
グリーンボンドによる調達資金が全額充当されるまでの間、調達資金の充当状況について種類別グリーンオー
トローン供与金額を開示する予定です。
(2）環境改善効果に係るレポーティング
グリーンボンド発行後グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンボンドに係る環境改善効果に関して、
以下の項目を当社のウェブサイト上で年次で開示することを予定しています。
＜アウトプット指標＞
・当社のグリーンオートローン実行件数
＜アウトカム指標＞
・グリーン適格資産であるＥＶの燃費性能に基づいて算出したCO2削減量の推計値（t-CO2）
＜インパクト（定性目標）＞
・環境対応商品の利用促進を通じた、低炭素・循環型社会の実現
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第62期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第62期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年１月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年１月14日）までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につ
いては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社オリエントコーポレーション 本店
（東京都千代田区麹町５丁目２番地１）
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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