株式会社テラスカイ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
8,256,295 9,079,398 11,144,704
売上高 （千円）
665,934 458,597 780,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,294,984 199,239 2,459,544
（千円）
期）純利益
284,344 369,333
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 318,123
10,085,475 10,315,585 10,454,067
純資産額 （千円）
15,300,031 14,386,979 15,562,011
総資産額 （千円）
181.30 15.63 194.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
178.46 15.48 191.17
（円）
（当期）純利益
61.1 65.7 62.1
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
5.50 5.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績
に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク
着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の
終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくこ
とが必要となります。
このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェ
クトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症
の再拡大やグローバルな半導体の供給不足、原油価格の高騰等の影響が懸念され、不透明な状況が続いておりま
す。一方で、情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、企業の情
報化投資は引き続き堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド （注１）の市場
におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は、11月30日、
2022年会計年度第３四半期決算を発表。第３四半期の売上高は前年同期比27％増の68.6億ドル、主力のサブスクリ
プション・サポート事業が同25％増の63.8億ドルとしております。
また、Amazonは10月28日、2021年度第３四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）
（注４）の売上高は161億1100万ドル、成長率は39％と引き続き好調となっております（IT media news）。
当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、
GCP）（注５）を運営するAlphabet（アルファベット）は10月26日に2021年度第３四半期決算を発表、「Google
Cloud」の売上高は45％増の49億9000万ドルとしております。営業損失は6億4400万ドル。前年同期の営業損失の12
億800万ドルから縮小しております。
このように、パブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続き国内屈
指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングか
ら、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マルチクラ
ウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。
子会社の株式会社BeeXでは、2027年をデッドラインとするSAP（注６）のクラウドマイグレーション（注７）の
数少ない担い手として、AWSビジネスを急速に拡大、成長しております。
昨年１月に設立した子会社の株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング
事業を開始しており、設立間もない今期は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでお
ります。
また、Salesforceエンジニアをリスキリングで育成し、企業への派遣を行うために昨年２月に設立した子会社の
株式会社テラスカイ・テクノロジーズは５月より事業を開始し、サービス提供をおこなっております。同ビジネス
は、過去に当社がSalesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣
の強い要望があったことから実現したものであり、同社には昨年８月にセールスフォース社からも出資をいただく
など期待の大きい事業となっております。設立間もない今期は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行
して大幅な赤字計上を期初計画に織り込んでおりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と期待されておりま
す。同事業によって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、エンジニアの育成の加速も可能にする計画と
なっております。
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当第３四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を併用し、営業
面でも、テレワーク実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の契約社数を伸ばしております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,079,398千円（前年同期比10.0％増）、営業利益
450,243千円（前年同期比32.4％減）、経常利益458,597千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益199,239千円（前年同期比91.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発案件が増加したことから8,002,183千円（前年同期比13.7％増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び、新たに設立した株式会社テラ
スカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイへの投資による赤字を取り込みつつ、1,190,779千円（前年同
期比0.6％減）となり、期初計画対比ではプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミ
トコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上が堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比
較では、前第１四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクト開発終了分の売上が減少した
影響が大きく、1,187,501千円（前年同期比2.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、前述の開
発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）事業の人員増の影響及び、自社イベ
ント「TerraSkyDays 2021 Online」の広告宣伝費の負担により、51,196千円（前年同期はセグメント利益（営業
利益）138,130千円）となっております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年３月
・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリ
ケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM
(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年４月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）を設立したこ
と及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討
する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企
業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年５月
・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理ク
ラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発
表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された
「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange
Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュ
ニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くの
お客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
2021年６月
・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、
Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の
提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。
・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。
・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数
名募集しました。
2021年７月
・当社開発支援により、岡三証券株式会社（本社：東京都中央区）が、Salesforce.comが提供するCRM、
「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。
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2021年８月
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）が、８月18日付で米国Salesforce.com（日本法
人：株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都千代田区）の投資部門であるSalesforce
Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提
携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ドットコム社との協
力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。
2021年９月
・量子コンピューター関連の研究開発を行う子会社、株式会社Quemixが、防衛装備庁の公募事業「安全保障技術
研究推進制度」に採択されました。本制度は、防衛装備庁が防衛分野での将来における研究開発に先進的な民
生技術が資することを期待し、基礎研究を公募するものです。
2021年10月
・株式会社Quemixは、文部科学省の「スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム（2020年度～2022
年度）」のプロジェクト「省エネルギー次世代半導体デバイス開発のための量子論マルチシミュレーション」
に参画しました。なお、このプロジェクトは名古屋大学が代表機関となっています。
・子会社、株式会社Cuon（本社：東京都中央区）は2021年9月にAppDirect, Inc.（本社：米国サンフランシス
コ) と国内初のパートナー契約を締結しました。株式会社Cuonは、創業以来の注力事業のひとつであるe-コ
マース構築支援において「AppDirect」を組み込んだ提案・構築を積極的に行い、顧客のサブスクリプション
事業の成功に貢献してまいります。
2021年11月
・「mitoco」の新たな広がりとして「mitoco Work(ミトコ ワーク)」を発表しました。「mitoco Work」は、
2021年11月15日に「mitoco Work 経費」を提供開始、2022年2月に「mitoco Work 勤怠」を提供開始予定で
す。
・パーソナルアシスタント「mitocoアシスタント」のリニューアルを発表しました。新しい「mitocoアシスタン
ト」には、子会社の株式会社エノキ（本社：東京都中央区）が開発するAIエンジン「ENOKI」を搭載してお
り、パーソナルアシスタントとしての機能が強化されて、社員一人ひとりの働き方を劇的に進化させます。
・子会社、株式会社スカイ３６５（本社：札幌市北区）と、ユニアデックス株式会社（本社:東京都江東区）の
資本業務提携を発表しました。
・「mitoco」が、「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2021」の支援業務系ASP・SaaS部門において、働
き方改革貢献賞を受賞いたしました。
・プライベートイベント「TerraSkyDays 2021 Online」を、2021年11月25日（木）と26日（金）の２日間、オン
ラインで開催しました。
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※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機
材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT イン
フラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラ
クチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注５）Google Cloud Platform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）
Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユー
ザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャーが利用されている。さまざまな管理ツールに
加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、デー
タストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。
（注６）SAP
SAP(エスエイピー)は、ドイツに本社を置く、主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソ
フトウェア企業。売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である。特に大企業向
けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野
で世界一である。
（注７）クラウドマイグレーション
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環
境から、 AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリッ
ク・クラウドにシステムを移行すること。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より364,068千円減少し、8,481,629千円と
なりました。これは主に、前払費用の増加240,915千円及びその他流動資産の増加350,605千円に対して、現金及び
預金の減少947,845千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より810,964千円減少し、5,905,349千円と
なりました。これは主に、投資有価証券の減少766,595千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より745,884千円減少し、2,817,378千円と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少898,522千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より290,666千円減少し、1,254,015千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の減少239,291千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より138,482千円減少し、10,315,585千円と
なりました。これは主に資本剰余金の増加105,861千円及び利益剰余金の増加199,239千円に対して、その他有価証
券評価差額金の減少546,357千円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,603千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,781,900 12,781,900
普通株式
市場第一部 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,781,900 12,781,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
2021年11月30日 30,100 12,781,900 23,178 1,217,791 23,178 1,078,091
（注）１、２
（注）１．2021年９月１日から2021年11月30日までの間に、第１回新株予約権及び第３回新株予約権の権利行使による
新株発行により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,295千円増加しておりま
す。
２．2021年９月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が20,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ21,883千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おける標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は
100株であります。
12,738,600 127,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,751,800
発行済株式総数 － －
127,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
4,500 4,500 0.03
株式会社テラスカイ －
11番２号
4,500 4,500 0.03
計 － －
（注）当社所有の自己株式14株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,094,887 5,147,041
現金及び預金
1,921,059 1,901,083
売掛金
86,047 98,280
仕掛品
723,323 964,238
前払費用
20,380 370,985
その他
8,845,697 8,481,629
流動資産合計
固定資産
387,577 352,255
有形固定資産
無形固定資産
505,896 509,886
ソフトウエア
170,368 140,431
のれん
68,716 89,618
その他
744,981 739,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,021,198 4,254,603
投資有価証券
479,293 468,064
敷金及び保証金
83,262 90,490
その他
5,583,754 4,813,157
投資その他の資産合計
6,716,313 5,905,349
固定資産合計
15,562,011 14,386,979
資産合計
負債の部
流動負債
498,346 698,420
買掛金
400,000 400,000
短期借入金
167,205 121,136
1年内返済予定の長期借入金
926,257 27,734
未払法人税等
787,395 1,031,018
前受金
784,057 539,068
その他
3,563,262 2,817,378
流動負債合計
固定負債
113,014 115,500
長期借入金
62,525 15,527
長期未払金
1,356,535 1,117,243
繰延税金負債
12,607 5,743
その他
1,544,681 1,254,015
固定負債合計
5,107,943 4,071,393
負債合計
純資産の部
株主資本
1,187,778 1,217,791
資本金
1,389,078 1,494,939
資本剰余金
3,846,277 4,045,517
利益剰余金
△ 317 △ 317
自己株式
6,422,817 6,757,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,226,940 2,680,582
その他有価証券評価差額金
14,234 15,250
為替換算調整勘定
3,241,174 2,695,833
その他の包括利益累計額合計
1,236 1,032
新株予約権
788,839 860,789
非支配株主持分
10,454,067 10,315,585
純資産合計
15,562,011 14,386,979
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
8,256,295 9,079,398
売上高
5,776,819 6,476,812
売上原価
2,479,475 2,602,585
売上総利益
1,813,868 2,152,342
販売費及び一般管理費
665,606 450,243
営業利益
営業外収益
1,500 6,550
受取手数料
3,010 7,986
受取配当金
3,223 4,367
助成金収入
3,545 260
その他
11,279 19,164
営業外収益合計
営業外費用
1,954 1,952
支払利息
370 4,373
為替差損
8,284 4,483
投資事業組合運用損
343
－
その他
10,951 10,809
営業外費用合計
665,934 458,597
経常利益
特別利益
2,806,857
－
投資有価証券売却益
2,806,857
特別利益合計 －
特別損失
3,389 35
固定資産除却損
3,389 35
特別損失合計
3,469,401 458,561
税金等調整前四半期純利益
1,108,219 231,344
法人税等
2,361,181 227,217
四半期純利益
66,197 27,978
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,294,984 199,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,361,181 227,217
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,075,622 △ 546,357
繰延ヘッジ損益 △ 142 －
1,016
△ 1,072
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,076,837 △ 545,341
284,344
四半期包括利益 △ 318,123
（内訳）
147,559
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342,022
136,784 23,898
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 264,472千円 270,872千円
のれんの償却費 28,371 29,937
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
7,040,875 1,215,420 8,256,295 8,256,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,040,875 1,215,420 8,256,295 8,256,295
計 －
1,198,547 138,130 1,336,678 665,606
セグメント利益 △ 671,071
（注）１．セグメント利益の調整額△671,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション （注）１．
製品事業 計 （注）２．
事業
売上高
8,002,183 1,077,214 9,079,398 9,079,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
110,287 110,287
－ △ 110,287 －
又は振替高
8,002,183 1,187,501 9,189,685 9,079,398
計 △ 110,287
セグメント利益又はセグメン
1,190,779 1,139,583 450,243
△ 51,196 △ 689,340
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△689,340千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 181円30銭 15円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,294,984 199,239
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,294,984 199,239
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,658,373 12,746,788
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 178円46銭 15円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 201,871 122,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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