株式会社竹内製作所 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
82,087 106,902 112,254
売上高 （百万円）
10,044 14,398 13,298
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,308 10,618 9,765
（百万円）
（当期）純利益
6,416 12,918 8,611
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
87,713 100,296 89,908
純資産額 （百万円）
112,920 133,857 115,525
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
153.27 222.67 204.78
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.7 74.9 77.8
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
50.16 65.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日ま
で）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現
金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショッ
クや人手不足が住宅工事に影響を与えたものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、
規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、国によって新規感染者の抑制に差が生
じており、行動制限が解除に至った国では、個人消費が大きく回復しました。設備投資においては、好調な企業業績
を背景として増加基調となりました。11月下旬には新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の出現により、ま
たも感染拡大が懸念される事態となり、蔓延防止と経済活動との両立を模索しながらの一進一退の状況が続いており
ます。
このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国
では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、
当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル
「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開
しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数
は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,069億２百万円（前年同期比30.2％増）となりました。利益
面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上
高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は141億６千万円（同41.0％増）となり、経常利益は143億９
千８百万円（同43.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を37億８千万円計上した
ことにより、106億１千８百万円（同45.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロ
ナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディス
トリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は371億２千１百万円
（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額
の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、93億７千１百万
円（同69.0％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事
が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いて
おります。当第３四半期においても港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コ
ロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラー
ローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は508億７千８百万円（前年同期比30.6％増）となりました。セグメ
ント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、47億７千７百万円（同40.3％増）となりました。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、
英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は
114億８千８百万円（前年同期比72.4％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の
値上げ等により、10億７千６百万円（同99.3％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、
フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高
は73億５千９百万円（前年同期比47.1％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の
値上げ等により、５億１百万円（同51.5％増）となりました。
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（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高
は５千４百万円（前年同期比82.5％増）となり、セグメント利益は９千５百万円（前年同期は１億８千５百万円の
セグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億３千２百万円増加し、1,338億５千
７百万円となりました。これは主に、たな卸資産が113億５百万円、現金及び預金が53億５千１百万円 、 売上高の増加
により受取手形及び売掛金が16億７千２百万円増加したこと等によるものです。なお、たな卸資産の増加のうち、仕
掛品が60億６千２百万円増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で
保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億４千４百万円増加し、335億６千１百
万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が64億２千３百万円、未払法人税等が７億２千１百
万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103億８千８百万円増加し、1,002億９千
６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益により106億１千８百万円増加したこと 、 及び為替換算調整勘定が23億７百万円増加したこと等
によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億９千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において 、 新たに確定した主要な設備の新設の計画は 、 次のとおりであります 。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
長野県
当社 2022年 2023年 生産能力
小県郡 日本 工場 10,000 － 自己資金
青木工場 １月 ３月 35％向上
青木村
（注）上記金額には 、 消費税等は含まれておりません 。
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（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点の流動比率は355.5％であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,999,000 48,999,000
普通株式
市場第一部 100株
48,999,000 48,999,000
計 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残 高 （ 株 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 48,999,000 － 3,632 － 3,631
2021年11月30日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,253,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,738,500 477,385
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,999,000
発行済株式総数 － －
477,385
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議
決権個数589個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有株式数の
所有者の住所
合計（株）
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 長野県埴科郡坂城町
1,253,900 1,253,900 2.56
－
竹内製作所 大字上平205番地
1,253,900 1,253,900 2.56
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役社長
監査室、本社工場、 監査室、本社工場、 竹内 敏也 2021年６月１日
戸倉工場、生産技術部担当 戸倉工場担当
取締役 取締役
管理購買部長 購買部長 渡辺 孝彦 2021年６月１日
品質部担当 品質部、生産管理部担当
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
40,227 45,578
現金及び預金
27,172 28,844
受取手形及び売掛金
23,061 26,059
商品及び製品
1,238 7,301
仕掛品
5,026 7,270
原材料及び貯蔵品
3,536 3,698
その他
△ 1,078 △ 1,173
貸倒引当金
99,184 117,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,074 7,646
建物及び構築物（純額）
1,836 1,599
機械装置及び運搬具（純額）
2,063 2,111
土地
843 500
その他（純額）
11,818 11,857
有形固定資産合計
無形固定資産 732 683
投資その他の資産
1,717 1,682
繰延税金資産
2,094 2,074
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,790 3,735
投資その他の資産合計
16,340 16,276
固定資産合計
115,525 133,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
19,471 25,895
買掛金
987 1,709
未払法人税等
375 277
賞与引当金
1,614 1,921
製品保証引当金
2,692 3,269
その他
25,142 33,073
流動負債合計
固定負債
55 65
役員株式給付引当金
62 64
退職給付に係る負債
356 357
その他
474 487
固定負債合計
25,617 33,561
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
85,626 93,714
利益剰余金
△ 1,985 △ 1,985
自己株式
90,906 98,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 7
1,313
為替換算調整勘定 △ 994
6
△ 2
退職給付に係る調整累計額
1,302
その他の包括利益累計額合計 △ 997
89,908 100,296
純資産合計
115,525 133,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
82,087 106,902
売上高
65,525 83,489
売上原価
16,562 23,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,189 4,421
運搬費
614 874
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 0
204 222
役員報酬
1,327 1,527
給料及び手当
87 102
賞与引当金繰入額
34 36
退職給付費用
9 10
役員株式給付引当金繰入額
2,058 2,057
その他
6,522 9,252
販売費及び一般管理費合計
10,039 14,160
営業利益
営業外収益
52 30
受取利息
78
為替差益 －
77
補助金収入 －
189 67
その他
242 253
営業外収益合計
営業外費用
26 15
固定資産除却損
190
為替差損 －
20 0
その他
237 15
営業外費用合計
10,044 14,398
経常利益
10,044 14,398
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,390 3,691
345 89
法人税等調整額
2,736 3,780
法人税等合計
7,308 10,618
四半期純利益
7,308 10,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,308 10,618
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 2
2,307
為替換算調整勘定 △ 888
△ 1 △ 9
退職給付に係る調整額
2,300
その他の包括利益合計 △ 891
6,416 12,918
四半期包括利益
（内訳）
6,416 12,918
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません 。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第
３四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当連結会計年度末に向けて
感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはな
いとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
リース取引に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 0 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 1,200 百万円 1,151 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 2,387 50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 2,530 53 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客への
31,432 38,960 6,663 5,001 29 82,087 82,087
－
売上高
セグメント間
36,107 149 5 1,171 37,434
の内部売上高 － △ 37,434 －
又は振替高
67,539 38,960 6,812 5,007 1,201 119,522 82,087
計 △ 37,434
セグメント
5,545 3,405 539 331 9,636 403 10,039
利益又は損失 △ 185
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額403百万円には、セグメント間取引消去1,307百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客への
37,121 50,878 11,488 7,359 54 106,902 106,902
－
売上高
セグメント間
53,806 0 11 4 2,220 56,044
の内部売上高 △ 56,044 －
又は振替高
90,928 50,878 11,499 7,364 2,274 162,946 106,902
計 △ 56,044
セグメント
9,371 4,777 1,076 501 95 15,822 14,160
△ 1,662
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去△624百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 153円27銭 222円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,308 10,618
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,308 10,618
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,686 47,686
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間58千株、当第３四半期連結累計期間58千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません 。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株 式 会 社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製
作所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報
告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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