ダイト株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年１月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日）
【会社名】 ダイト株式会社
【英訳名】 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津賀 保信
【本店の所在の場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市八日町326番地
【電話番号】 076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫
【縦覧に供する場所】 ダイト株式会社東京支店
（東京都千代田区内神田三丁目６番２号）
ダイト株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年６月１日 自令和３年６月１日 自令和２年６月１日
会計期間
至令和２年11月30日 至令和３年11月30日 至令和３年５月31日
26,035,653 22,463,211 48,714,993
売上高 （千円）
3,555,300 3,981,467 6,067,595
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,423,653 2,777,074 4,246,459
（千円）
期）純利益
2,336,402 2,653,571 3,908,520
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
40,660,768 44,646,075 41,917,362
純資産額 （千円）
57,079,422 60,961,679 57,739,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
178.30 202.05 311.02
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益金額
70.6 72.6 72.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,719,351 2,407,574 5,182,527
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,238,163 △ 1,276,059 △ 6,324,278
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
625,104 1,424,760
（千円） △ 680,850
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,189,115 3,820,621 3,372,906
（千円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年９月１日 自令和３年９月１日
会計期間
至令和２年11月30日 至令和３年11月30日
80.22 68.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．第79期第２四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で
推移しました。ワクチン接種の普及に伴う経済活動の回復により、緩やかな景気回復の傾向があるものの、依然と
して感染症再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後
発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関
等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標
設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更
なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が
示されております。
ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施さ
れることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効
率化への努力が求められております。
また昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当
社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、
より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬、食道炎治療剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加が
あり堅調に推移し、売上高は10,283,901千円となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長
期収載品の製造受託の販売増加があり堅調に推移し、売上高は12,027,912千円となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は151,396千円とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,463,211千円、営業利益3,877,169千円（前年同
期比10.4%増）、経常利益3,981,467千円（前年同期比12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,777,074千
円（前年同期比14.6%増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、令和４年５月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、売上高は対前年同四半期増減率を記載しておりません。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,222,313千円増加し、60,961,679千円
となりました。これは主に、商品及び製品の減少384,975千円などがあった一方で、現金及び預金の増加447,715千
円、受取手形及び売掛金の増加1,710,975千円、電子記録債権の増加627,378千円、仕掛品の増加559,811千円など
があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より493,600千円増加し、16,315,604千円となりました。これは主に、長期借入金の
減少521,325千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加511,308千円、その他の流動負債の増加322,308
千円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,728,712千円増加し、44,646,075千円となりました。これは主に、資本金の
増加155,035千円、資本剰余金の増加155,035千円、利益剰余金の増加2,461,663千円などがあったことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.5ポイント増加し、72.6％となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、令和４年５月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より447,715千円増加し、3,820,621千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,407,574千円（前年同期比688,223千円の増加）となりました。売上債権の増加
額2,335,066千円、法人税等の支払額1,034,667千円があった一方、税金等調整前四半期純利益4,096,259千円、減
価償却費1,546,034千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,276,059千円（前年同期比962,104千円の減少）となりました。これは主に、生
産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出1,454,181千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は680,850千円（前年同期は625,104千円の獲得）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入308,971千円があった一方で、長期借入金の返済による支出754,713千
円、配当金の支払額315,406千円があったことによるものであります。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は673,618千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年９月13日開催の取締役会決議に基づき発行するダイト株式会社行使価格修正条項付第2回新株予
約権に関して、令和３年９月29日付にて大和証券株式会社にその全部を売り渡す契約を締結いたしました。
なお詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約
権等の状況」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年1月14日）
（令和３年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,826,064 13,914,464
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,826,064 13,914,464
計 － －
（注）１．令和３年12月１日から令和３年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が88,400株増
加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、令和４年1月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 令和３年９月13日
新株予約権の数（個） 13,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 1,300,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初行使価額 1株当たり3,655
新株予約権の行使期間 自 令和３年９月30日 至 令和６年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）10、11
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（令和３年９月29日）における内容を記載しております。本新株予約権は行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等であります。
（注）１． 新 株 予 約 権 の 名 称 ダイト株式会社 行使価額修正条項付第２回新株予約権
（以下「本新株予約権」という。）
２． 新 株 予 約 権 の 総 数 13,000個
３． 新 株 予 約 権 の 本新株予約権１個当たり1,027円
払 込 金 額 （本新株予約権の払込金額の総額13,351,000円)
４． 申 込 期 間 令和３年９月29日
５． 新株予約権の割当日 令和３年９月29日
６． 新株予約権の払込期日 令和３年９月29日
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７． 募 集 の 方 法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割
り当てる。
８． 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,300,000株とする（本新株予約権１個
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、第９項によっ
て割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
９． 本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が第13項の規定に従って行使価額（第10項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝ ────────────────────
調 整 後 行 使 価 額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第13項記載の調整前行使価額及び調
整後行使価額とする。
（２）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る第13項第（２）号及び第（４）号記載
の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、第13項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行
うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
10． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第（２）号に
定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価
額」という。）は、当初3,655円とする。ただし、行使価額は第12項又は第13項に従い修正又は
調整される。
11． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
12． 行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日（第18項に定義する。以下同じ。）に、修正日の直前取引日（同日に終値
がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の
終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。
以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に第13項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘
案して調整されるものとする。
（３）行使価額の上限は設定しない。
（４）本項第（１）号及び第（２）号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である2,193円
（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使
価額とする。ただし、下限行使価額は第13項に従い調整される。
13． 行使価額の調整
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（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済
株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ──────────────────
調整後 ＝ 調整前 時価
行使価額 行使価額 × ────────────────────────────
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを
受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められて
いない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数か
ら調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額
の調整前に本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式の
うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式
分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の
有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適
用する日については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第（３）号②に定義する。本項第（４）号③を除き、
以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、
当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若し
くは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最
終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式
の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当
てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を
交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る
対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが
当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の
翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求
権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定
時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換
又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われて
いる場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号③に
定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額
は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用
して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の
調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取
得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第
（２）号乃至第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下
「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行
われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株
式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付さ
れたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌
日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額
等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の
全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたも
のとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合
の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額
調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加
えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付
される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当
社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権
を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものと
する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該
期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ──────────────────────────────────
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨
てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号⑦の場合は基準日）に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の
終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発
行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を
控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式数
とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたもの
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とする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）号に基づき交付普通株式
数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第（２）号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合に
おける調整後行使価額は、本項第（２）号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券
又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
（４）本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当
該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該
株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号及び第（４）号にかかわらず、本項第（２）号及び第（４）号に基づく調整後
行使価額を適用する日が、第12項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第
（２）号及び第（４）号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合に
おいても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整される
ときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本
項第（２）号⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないと
きは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第（５）号の規定が適用される場合に
は、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
14． 本新株予約権の行使期間
令和３年９月30日から令和６年９月30日（ただし、第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得す
る場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）
まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
15． その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
16． 本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込
期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知を
したうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり1,027円にて、残存する
本新株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議
を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会
社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり1,027円にて、残存する本新株予約権の全部
を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整
理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃
止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）
に、本新株予約権１個当たり1,027円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株
予約権の全部を取得する。
17． 本新株予約権の行使請求及び払込の方法
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（１）本新株予約権を行使する場合には、機構（第25項に定義する。）又は社債、株式等の振替に関
する法律（以下「社債等振替法」という。）第２条第４項に定める口座管理機関（以下「口座
管理機関」という。）に対し行使請求に要する手続きを行い、第14項記載の本新株予約権の行
使期間中に機構により第21項に定める本新株予約権の行使請求受付場所（以下「行使請求受付
場所」という。）に行使請求の通知が行われることにより行われる。
（２）本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続きに加えて、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて第22項に
定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込むものとす
る。
（３）本新株予約権の行使請求を行った者は、その後これを撤回することができない。
18． 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が第17項第（２）号記載の口座に入金された日
（「修正日」という。）に発生する。
19． 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定の理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、権利行使期間、当社株
式の株価、株価変動率、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等について一定の前提を
置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金1,027円（１株当たり金10.27円）とし
た。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第10項記載のとおりとし、行使価額
は当初、令和３年９月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額と
した。
20． 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
21． 本新株予約権の行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
22． 本新株予約権の払込金額の払込及び本新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社北陸銀行 本店営業部
23． 読み替えその他の措置
当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要
となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
24． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受
けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株
予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される
株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
25． 振替機関
株式会社証券保管振替機構（「機構」という。）
26． 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社長に一任
する。
27． 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
28． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,300,000株、割当株式数は100株で確定し
ており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）８に記載のと
おり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）12に記載のとおり修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に（注）12に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は当初2,193円である。（ただし、（注）13により調整されることがあ
る。）
（５）割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,300,000株（令和３年９月13日現在の発行済株
式総数13,719,064株に対する割合は9.48％）、割当株式数は100株で確定している。
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（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべ
て行使された場合の資金調達額）
2,864,251,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することが
できる条項が設けられている。
29． 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約を締結しております。
（１）覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定によ
り、割当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知（以下
「行使停止要請通知」という。）を行うことができます。行使停止要請通知において、当社は割当先に
本新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定し
ます。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止期間において本新株予約権を行
使することができません。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会の
包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又
は変更することができます。なお、いずれの行使停止期間の開始日も、令和３年９月30日以降の日と
し、いずれの行使停止期間の終了日も、令和６年８月30日以前の日とします。また、当社が、当社取締
役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止要請
通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社は、その都度
その旨開示するものとします。
（２）覚書に基づく取得請求について
令和４年９月30日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、
又は令和６年８月30日（同日を含む。）以降令和６年９月９日（同日を含み、かつ、同日必着とす
る。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求
する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができます。割当先が取得請求通知を行っ
た場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予約権の発行要項に従い、本
新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければ
なりません。
（３）株券等の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者
に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する
場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本
新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
当社は、本新株予約権買取契約において、上記(1)及び(2)並びに(3)に記載の内容以外に、東京証券取
引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並び
に日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に
定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除
外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得するこ
ととなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせま
せん。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本
新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に
確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる
者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲
渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。当社は、割当先との間で、本新株
予約権買取契約の締結日以降、令和４年３月27日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前
の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株
式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募
集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意します。
①発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合又は株式無償割当てを行う場合。
②ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利
を付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転
換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行又は処分する場合。
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④本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使によ
り普通株式を発行又は処分する場合。
⑤合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発
行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
30． 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株
式の借株は行いません。
当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内
31．
容
該当事項はありません。
32． その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとしま
す。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第2四半期会計期間
（令和３年９月１日から
令和３年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
1,070
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 107,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,887.58
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 308,971
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
1,070
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
107,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
2,887.58
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
308,971
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年９月１日～
107,000 13,826,064 155,035 6,426,270 155,035 6,312,460
令和３年11月30日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．令和３年12月１日から令和３年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が88,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ119,155千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
令和３年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,681,100 12.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,142,500 8.27
託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT，UK 725,600 5.25
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
U.S.A.
600,085 4.34
SECTOR SUBPORTFORIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
済事業部）
銀行）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632 LONDON， E14 5JP，UNITED
543,505 3.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀 KINGDOM （東京都港
行 決済営業部） 区港南２丁目15-１ 品川インターシティ
Ａ棟）
330,098 2.39
笹山 眞治郎 富山県富山市
315,269 2.28
大津賀 保信 富山県富山市
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
255,000 1.85
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
済事業部）
銀行）
富山市八日町326 249,970 1.81
ダイト従業員持株会
203,208 1.47
内外エステート株式会社 富山市三番町３番10号
6,046,335 43.74
計 －
（注）１.クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業より令和３年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）によれば、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、令和３
年７月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での
実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株）
の割合（％）
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ハイクレア・インターナショナ 英国ロンドン、ダブリュー１ユー ３
ル・インベスターズ・エルエル ピーピー、マンチェスター・スクウエ 689,300 5.02
ピー ア 12
計 － 689,300 5.02
（注）２.大和証券株式会社より令和３年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によれば、大和証券株
式会社、大和アセットマネジメント株式会社が、令和３年９月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認がで
きませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株）
の割合（％）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,300,900 8.66
大和アセットマネジメント株式
217,200
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1.58
会社
計 － 1,518,100 10.11
（注）３.三井ＤＳアセットマネジメント株式会社より令和３年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）によれば、三井ＤＳアセットマネジメント株式会社が、令和３年10月15日現在、以下のとおり株式
を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社と
して確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株）
の割合（％）
三井ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 540,300 3.94
株式会社
計 － 540,300 3.94
（注）４.フィデリティ投信株式会社より令和３年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書
によれば、エフエムアール エルエルシーが、令和３年11月30日現在、以下のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当第２四半期会計期間末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんの
で上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(株）
の割合（％）
エフエムアール エルエルシー 米国02210マサチューセッツ州ボストン、
1,210,123 8.75
（ＦＭＲ ＬＬＣ） サマー・ストリート245
計 － 1,210,123 8.75
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,788,700 137,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,864
単元未満株式 普通株式 － －
13,826,064
発行済株式総数 － －
137,887
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
5,500 5,500 0.04
ダイト株式会社 富山県富山市八日町326番地 －
5,500 5,500 0.04
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を5,570株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令
和３年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
3,372,906 3,820,621
現金及び預金
8,382,038 10,093,014
受取手形及び売掛金
4,392,604 5,019,982
電子記録債権
4,249,005 3,864,030
商品及び製品
5,056,354 5,616,165
仕掛品
6,446,294 6,756,313
原材料及び貯蔵品
550,711 771,800
その他
△ 20,010 △ 7,769
貸倒引当金
32,429,904 35,934,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,970,814 10,750,408
建物及び構築物（純額）
5,734,231 5,237,510
機械装置及び運搬具（純額）
4,666,986 5,374,961
その他（純額）
21,372,031 21,362,881
有形固定資産合計
無形固定資産
332,688 382,382
その他
332,688 382,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,801,800 2,521,820
投資有価証券
814,958 772,333
その他
△ 12,018 △ 11,898
貸倒引当金
3,604,741 3,282,255
投資その他の資産合計
25,309,461 25,027,519
固定資産合計
57,739,365 60,961,679
資産合計
負債の部
流動負債
4,359,585 4,870,893
支払手形及び買掛金
3,370,129 3,551,135
電子記録債務
1,362,317 1,128,929
１年内返済予定の長期借入金
1,098,459 1,374,965
未払法人税等
101,054 92,121
引当金
2,567,247 2,889,555
その他
12,858,792 13,907,600
流動負債合計
固定負債
2,018,865 1,497,540
長期借入金
764,343 729,060
退職給付に係る負債
180,003 181,403
その他
2,963,211 2,408,004
固定負債合計
15,822,003 16,315,604
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年11月30日)
純資産の部
株主資本
6,271,234 6,426,270
資本金
6,157,425 6,312,460
資本剰余金
28,331,607 30,793,270
利益剰余金
△ 13,694 △ 13,864
自己株式
40,746,572 43,518,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792,918 663,104
その他有価証券評価差額金
197,157 210,942
為替換算調整勘定
△ 117,688 △ 114,528
退職給付に係る調整累計額
872,387 759,518
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,252
-
298,402 356,167
非支配株主持分
41,917,362 44,646,075
純資産合計
57,739,365 60,961,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
26,035,653 22,463,211
売上高
20,191,813 16,404,553
売上原価
5,843,840 6,058,657
売上総利益
1,253
返品調整引当金戻入額 -
5,845,093 6,058,657
差引売上総利益
※ 2,332,962 ※ 2,181,488
販売費及び一般管理費
3,512,131 3,877,169
営業利益
営業外収益
338 53
受取利息
36,500 33,913
受取配当金
8,500 1,208
受取保証料
29,109
受取保険金 -
18,795 54,848
その他
64,135 119,133
営業外収益合計
営業外費用
3,820 4,099
支払利息
8,224
為替差損 -
3,952 6,195
支払手数料
4,967 4,540
その他
20,965 14,835
営業外費用合計
3,555,300 3,981,467
経常利益
特別利益
246,610
-
投資有価証券売却益
246,610
特別利益合計 -
特別損失
5,547 1,449
固定資産除却損
22,899
火災損失 -
107,469
-
投資有価証券評価損
5,547 131,818
特別損失合計
3,549,753 4,096,259
税金等調整前四半期純利益
1,136,587 1,335,985
法人税等
2,413,165 2,760,273
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,487 △ 16,801
2,423,653 2,777,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
2,413,165 2,760,273
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107,123 △ 129,814
14,976 19,952
為替換算調整勘定
15,384 3,160
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 76,762 △ 106,702
2,336,402 2,653,571
四半期包括利益
（内訳）
2,341,861 2,665,148
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,458 △ 11,577
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,549,753 4,096,259
税金等調整前四半期純利益
1,420,356 1,546,034
減価償却費
5,547 1,449
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,681 △ 12,361
32,493 27,541
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,253 -
14,929 16,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
34,812
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,737
受取利息及び受取配当金 △ 36,838 △ 33,966
3,820 4,099
支払利息
107,469
投資有価証券評価損益（△は益） -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 246,610
売上債権の増減額（△は増加） △ 864,127 △ 2,335,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 738,357 △ 480,701
636,319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,346
68,355
△ 446,173
その他
2,921,935 3,364,143
小計
利息及び配当金の受取額 36,838 33,966
利息の支払額 △ 3,674 △ 3,992
法人税等の支払額 △ 1,239,770 △ 1,034,667
4,021 48,123
その他
1,719,351 2,407,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,248,852 △ 1,454,181
無形固定資産の取得による支出 △ 5,798 △ 100,395
256,548
投資有価証券の売却による収入 -
16,486 21,969
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,238,163 △ 1,276,059
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 829,308 △ 754,713
配当金の支払額 △ 342,225 △ 315,406
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 169
リース債務の返済による支出 △ 1,733 △ 1,284
13,351
新株予約権の発行による収入 -
1,798,544 308,971
新株予約権の行使による株式の発行による収入
68,400
-
非支配株主からの払込みによる収入
625,104
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 680,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,283 △ 2,948
105,008 447,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,084,107 3,372,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,189,115 ※ 3,820,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の
提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更を行っております。また、将来返品見込額の会計処理について、返品調整引当金を見積り売上総利益から控除す
る方法から、売上高並びに売上原価から控除する方法に変更を行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,202,541千円、売上原価は
4,201,974千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に
含めて表示していた「返品調整引当金」については、第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の
「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替
えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年５月31日） （令和３年11月30日）
㈱富士薬品 15,246千円 ㈱富士薬品 18,817千円
佐藤薬品工業㈱ 3,620 東洋製薬化成㈱ 6,974
テイカ製薬㈱ 1,707 佐藤薬品工業㈱ 4,872
第一薬品工業㈱ 1,484 ㈱パナケイア製薬 3,679
合計 22,059 合計 34,343
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（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
給料手当 328,680 千円 327,671 千円
23,864 24,073
賞与引当金繰入額
14,929 16,060
役員賞与引当金繰入額
22,576 16,836
退職給付費用
911,126 673,618
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
現金及び預金勘定 3,189,115千円 3,820,621千円
現金及び現金同等物 3,189,115 3,820,621
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（株主資本等関係）
I 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年７月10日
普通株式 342,368 26 令和２年５月31日 令和２年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年１月14日
普通株式 315,412 23 令和２年11月30日 令和３年２月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使
に伴い、資本金901,053千円、資本剰余金901,053千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金6,271,234千円及び資本剰余金6,157,425千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年７月14日
普通株式 315,411 23 令和３年５月31日 令和３年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年１月14日
普通株式 345,512 25 令和３年11月30日 令和４年２月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使
に伴い、資本金155,035千円、資本剰余金155,035千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金6,426,270千円及び資本剰余金6,312,460千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年11月30日）
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は医薬品事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の
記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年６月１日 （自 令和３年６月１日
至 令和２年11月30日） 至 令和３年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 178円30銭 202円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
2,423,653 2,777,074
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,423,653 2,777,074
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,593 13,744
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － －
令和3年9月13日開催の取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
による第2回新株予約権
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 13,000個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 1,300,000株）
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 345,512千円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年２月１日
（注）令和３年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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ダイト株式会社(E24187)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月13日
ダイト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社
の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年９月１日から令和３
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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