株式会社ランド 四半期報告書 第26期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
397,334 2,517,350 1,141,705
売上高 (千円)
1,815,117
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 297,383 △ 2,788,663
親会社株主に帰属する四半期純利
1,815,169
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 297,674 △ 2,789,076
期(当期)純損失(△)
1,815,169
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 297,674 △ 2,789,076
7,091,707 6,331,014 4,600,305
純資産額 (千円)
9,026,574 7,425,756 6,038,805
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
1.26
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 0.21 △ 1.94
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.5 85.2 76.2
自己資本比率 (%)
第25期 第26期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.07 △ 0.08
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第25期の第3四半期連結累計期間及び第25期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4 第26期の第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が一時的に沈静化の
動きが見られたものの、新たな変異種が発生するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家
の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡
大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益
性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業に
つきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組
成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっておりま
す。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円(前年同期比533.6%増)、営業利益は1,672百
万円(前年同期は320百万円の営業損失)、経常利益は1,815百万円(前年同期は297百万円の経常損失)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,815百万円(前年同期は297百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、共同事業案件に係る収入を計上した結果、売上高は262百万円(前年同期
比672.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比310.0%増)となりました。
(再生可能エネルギー関連投資事業)
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、
売上高は1,930百万円(前年同期の売上計上は無し)、営業利益は1,850百万円(前年同期は、99百万円の営業
損失)となりました。
(リノベーション事業)
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は324百万円(前年同期比
9.1%減)、営業利益は6百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、7,425百万円となり
ました。
これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業における資金回収額が、不動産投資事業における新規案件投資額
を上回ったことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、1,094百万円とな
りました。
これは、主に前受金の減少によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益1,815百万円を計上した結果、当第3四半期連結会計期間末
における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し、6,331百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年1月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない標準となる株式であ
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
り、単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。(注)
1,440,974,000 1,440,974,000
計 - -
(注)普通株式のうち、66,756千株については、債権(金銭債権1,695,992千円)の現物出資(デット・エクイティ・
スワップ)により発行されたものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 1,440,974,000 - 50,000 - -
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
7,257,000
普通株式 い標準となる株式
1,433,694,000 14,336,940
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
23,000
単元未満株式 普通株式 - -
1,440,974,000
発行済株式総数 - -
14,336,940
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市西区北幸
7,257,000 7,257,000 0.50
-
株式会社ランド 二丁目8番29号
7,257,000 7,257,000 0.50
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所の公認会計士、山野井俊明氏及び山川貴生氏による四半期レビューを受けて
おります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,323,890 2,469,187
現金及び預金
141,242 98,479
販売用不動産
315,352 566,052
仕掛販売用不動産
3,721,000 3,454,000
共同事業出資金
416,772 587,540
短期貸付金
62,376 196,785
その他
△ 4,332 △ 6,110
貸倒引当金
5,976,302 7,365,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 4,925 △ 5,174
減価償却累計額
2,085 1,836
建物及び構築物(純額)
その他 24,341 25,106
△ 22,048 △ 23,154
減価償却累計額
2,292 1,952
その他(純額)
4,377 3,788
有形固定資産合計
4,471 3,584
無形固定資産
投資その他の資産
33,134 31,928
投資有価証券
152,746 32,746
長期貸付金
54,440 54,440
その他
△ 186,667 △ 66,667
貸倒引当金
53,653 52,447
投資その他の資産合計
62,503 59,820
固定資産合計
6,038,805 7,425,756
資産合計
負債の部
流動負債
91,301 167,700
短期借入金
308,831 294,471
1年内返済予定の長期借入金
282,362 281,999
未払費用
81,243 81,140
未払法人税等
356,000 300
前受金
8,211 13,220
引当金
63,830 24,129
その他
1,191,779 862,962
流動負債合計
固定負債
246,720 231,780
長期借入金
246,720 231,780
固定負債合計
1,438,499 1,094,742
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,797,818 2,797,818
資本剰余金
2,190,981 4,006,150
利益剰余金
△ 440,204 △ 524,304
自己株式
4,598,595 6,329,664
株主資本合計
1,710 1,350
新株予約権
4,600,305 6,331,014
純資産合計
6,038,805 7,425,756
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
397,334 2,517,350
売上高
306,901 419,244
売上原価
90,433 2,098,106
売上総利益
410,737 425,515
販売費及び一般管理費
1,672,591
営業利益又は営業損失(△) △ 320,303
営業外収益
13,657 10,596
受取利息
11,699 11,687
受取手数料
120,000
貸倒引当金戻入額 -
8,997 14,964
その他
34,353 157,247
営業外収益合計
営業外費用
9,605 11,316
支払利息
1,827 3,404
その他
11,432 14,721
営業外費用合計
1,815,117
経常利益又は経常損失(△) △ 297,383
特別利益
360
-
新株予約権戻入益
360
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,815,477
△ 297,383
純損失(△)
291 308
法人税、住民税及び事業税
291 308
法人税等合計
1,815,169
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 297,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,815,169
△ 297,674
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,815,169
△ 297,674
四半期純利益又は四半期純損失(△)
1,815,169
四半期包括利益 △ 297,674
(内訳)
1,815,169
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 297,674
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2021年2月28日)及び当第3四半期連結会計期間(2021年11月30日)
株式会社ネクサスケアの施設賃料(1施設 月額4,905千円)について、債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021
年3月1日 至 2021年11月30日)
当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期
により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 2,463千円 2,241千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,009,100株の取得を行いました。この
結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が84,100千円増加し、当第3四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が524,304千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 その他 合計
リノベー (注)1 計上額
不動産投資 エネルギー 計
ション (注)2
関連投資
売上高
外部顧客への売
34,000 357,150 391,150 6,184 397,334 397,334
- -
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
34,000 357,150 391,150 6,184 397,334 397,334
計 - -
セグメント利益又
15,667 6,564 6,184
△ 99,428 △ 77,197 △ 71,013 △ 249,290 △ 320,303
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務
等のアドバイザリーフィー等を計上しております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
3 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 その他 合計
リノベー (注)1 計上額
不動産投資 エネルギー 計
ション (注)2
関連投資
売上高
外部顧客への売
262,628 1,930,000 324,722 2,517,350 2,517,350 2,517,350
- -
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - - -
振替高
262,628 1,930,000 324,722 2,517,350 2,517,350 2,517,350
計 - -
セグメント利益又
64,230 1,850,065 6,595 1,920,891 1,920,891 1,672,591
- △ 248,299
は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
2 セグメント利益又は損失(△)と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△0円21銭 1円26銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △297,674 1,815,169
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △297,674 1,815,169
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,440,726,003 1,435,719,318
(連結子会社)
株式会社TTSエナジー
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2018年2月20日開催の臨時株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- 主総会決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
第1回新株予約権
ものの概要
新株予約権の数 60個
(普通株式 60株)
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の希薄化効果を有しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月14日
株式会社ランド
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明
公認会計士
山 川 貴 生
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月7日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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