株式会社アイドマ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社アイドマ・ホールディングス
【英訳名】 Aidma Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 陽平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第１四半期 第13期
連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 1,253,516 3,716,142
経常利益 (千円) 423,101 817,979
親会社株主に帰属する
(千円) 290,407 480,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 290,407 480,413
純資産額 (千円) 3,251,545 3,041,823
総資産額 (千円) 5,082,658 5,310,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.15 36.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.46 34.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 57.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大
等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況と
なっております。
当社を取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業にお
ける人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング
拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的に
ワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下における
オンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,253,516千円、営業利益は409,508千円、経常利益は423,101
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,407千円となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,082,658千円となり、前連結会計年度末に比べ227,359千円減
少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、4,525,819千円となり、前連結会計年度末に比べ185,166
千円の減少となりました。これは主に、法人税等の納付により現金及び預金が101,613千円、収益認識に関する会計
基準等の適用により売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が88,265千円減少したことによるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、556,839千円となり、前連結会計年度末に比べ42,193千円
の減少となりました。これは主に、投資有価証券が60,218千円増加し、将来減算一時差異の減少により繰延税金資
産が94,721千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,831,113千円となり、前連結会計年度末に比べ437,081千円減
少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,827,723千円となり、前連結会計年度末に比べ437,082
千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が483,779千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、3,389千円となり、前連結会計年度末に比べ0千円の増加
となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,251,545千円となり、前連結会計年度末に比べ209,722千
円の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が
80,735千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により290,407千円増加したことによるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこで
もデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年９月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年９月30日付
で事業の譲受をいたしました。
詳細につきましては、四半期財務諸表における「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等
関係)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,704,000
計 25,704,000
（注）2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は25,704,000株増加し、51,408,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
(2022年１月14日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 7,585,400 15,170,800
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 7,585,400 15,170,800 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は7,585,400株増加し、発行済株式総数は15,170,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
2021年11月30日 3,450 7,585,400 25 1,074,931 25 1,064,931
（注）１
(注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済み株式総数は7,585,400株増加し、15,170,800株となっておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 75,803
7,580,300
なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,650
発行済株式総数 7,581,950 ― ―
総株主の議決権 ― 75,803 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋２丁目
－ － － －
株式会社アイドマ・ホール
25番５号
ディングス
計 ― － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,971 4,268,357
売掛金 352,151 －
売掛金及び契約資産 － 263,886
貸倒引当金 △ 100,318 △ 90,863
89,182 84,439
その他
流動資産合計 4,710,985 4,525,819
固定資産
有形固定資産 81,309 79,425
無形固定資産 69,749 65,415
投資その他の資産
繰延税金資産 360,652 265,930
87,320 146,067
その他
投資その他の資産合計 447,972 411,997
固定資産合計 599,032 556,839
資産合計 5,310,018 5,082,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,725 80,981
短期借入金 450,000 450,000
未払法人税等 490,605 6,826
前受金 808,117 －
契約負債 － 994,661
未払金 116,792 94,456
242,565 200,798
その他
流動負債合計 2,264,806 1,827,723
固定負債
3,388 3,389
資産除去債務
固定負債合計 3,388 3,389
負債合計 2,268,195 1,831,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,074,906 1,074,931
資本剰余金 1,072,640 1,072,665
利益剰余金 893,974 1,103,646
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 3,041,328 3,251,051
新株予約権 494 494
純資産合計 3,041,823 3,251,545
負債純資産合計 5,310,018 5,082,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
売上高 1,253,516
234,815
売上原価
売上総利益 1,018,700
販売費及び一般管理費 609,192
営業利益 409,508
営業外収益
違約金収入 8,701
償却債権取立益 5,000
406
その他
営業外収益合計 14,108
営業外費用
支払利息 499
16
その他
営業外費用合計 515
経常利益 423,101
税金等調整前四半期純利益 423,101
法人税、住民税及び事業税
2,051
130,643
法人税等調整額
法人税等合計 132,694
四半期純利益 290,407
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 290,407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
290,407
四半期純利益
四半期包括利益 290,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,407
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における
履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,897千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ15,948千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89号－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日 )
減価償却費 7,671 千円
のれんの償却額 5,789 〃
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
ワーク・イノベーション事業 合計
営業支援 954,627 954,627
人材支援 250,181 250,181
業務支援 48,706 48,706
顧客との契約から生じる収益 1,253,516 1,253,516
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,253,516 1,253,516
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(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこで
もデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年９月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年９月30日付
で事業の譲受をいたしました。
１．企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施してお
り、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ渦による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に
増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な
課題であると認識しております
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該
仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになりま
す。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールで
あり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年９月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年９月30日から2021年11月30日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000千円
取得原価 5,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
項目
至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 290,407
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
290,407
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,167,615
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 560,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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(重要な後発事象)
（投資有価証券の取得）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、レゴリス株式会社（以下、「レゴリス」という。）に出資す
ることを決議し、2021年12月28日に払込を行いました。
１.目的
レゴリスが開発運営を行っている名刺デジタル化クラウドシステムは、名刺をスキャンするだけで自動的にデジ
タルデータ化できるといった特徴があります。デジタルデータにすることによって名刺の管理や共有や顧客登録を
容易にするメリットがあります。
当該機能を当社の営業DXツールと連携することにより、顧客の名刺をデジタル化し、DXツールに取り込み、名刺
データを参照したアウトバウンド営業のアプローチが可能となります。
また、アプローチデータも同一システム内で蓄積されていくため、顧客の利便性が大きく向上し、再現性のある
営業の仕組みの構築をより効率化することが可能です。さらに、レゴリスが運営している数百名のクラウドワー
カーが登録している「RegoEntry（レゴエントリ）」を活用し、名刺データ入力以外の、様々な帳票類のデジタル
データ化の業務を「RegoEntry（レゴエントリ）」を通じて実現し、クラウドワーカーの就労機会の拡大につなげる
と同時に、名刺データのみならず様々な帳票類のデジタルデータ化の支援を実施し、日本国内の中小企業の業務効
率化につなげることも企図しております。
２.出資額
113,183千円
３.出資比率
発行済株式総数に占める割合：16.66％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イドマ・ホールディングスの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から
２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２１
年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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