住江織物株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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住江織物株式会社(E00574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 三 宅 強
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 37,567 39,323 79,702
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 5 593 1,211
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 352 48 409
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 436 △ 149 866
純資産額 (百万円) 32,015 32,588 32,956
総資産額 (百万円) 86,296 81,812 83,669
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 55.87 7.71 64.84
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.6 33.7 33.5
営業活動による
(百万円) 90 △ 960 4,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 646 △ 1,961 △ 754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,814 △ 1,588 △ 3,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,870 6,283 10,756
四半期末(期末)残高
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 125.28 94.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第133期第２四半期連結累計期間および第132期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第132期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス デルタ株の感染症拡大が落ち着き、
またワクチン接種の浸透などにより緩やかな回復傾向となりました。世界経済においても、引き続き経済活動の
再開に伴う景気回復の動きが見られました。しかし国内外において、新たな変異株の感染症拡大、半導体・部品
供給不足や原油高による原材料価格の高騰などの影響が懸念されております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.2％増、非
住宅分野では着工床面積が前年同期比12.1％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数
は前年同期比15.3％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、2022年５月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新
たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の
拡販とグローバル経営を推進し、 グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいり
ます。
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット
「ECOS（エコス）」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品といった、環境にやさ
しく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。「ECOS」は高い環境性能が評価され、2021年には『第４回
エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を
受賞いたしました。ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化してまいります。空間全体の設計・デザイ
ンを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネス
の拡大を目指しております。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄
道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めており
ます。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした
製品および環境商材の開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスク
を分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価
値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製
品開発・販売に注力してまいります。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取
り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場であ
る奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現する
とともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指
します。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内
装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、そ
れぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
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当第２四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期と比較して海外での自動車販売が好
調に推移し、自動車関連売上が伸びたこと等から、前年同
期比4.7％増の393億23百万円となりました。利益面では、
営業損失１億74百万円（前年同期 営業利益20百万円）、
経常利益５億93百万円（同 経常損失５百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益48百万円（同 親会社株主に
帰属する四半期純損失３億52百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
インテリア事業 15,211 ＋2.2 256 ＋9.9
自動車・車両内装事業 21,595 ＋5.8 445 △18.5
機能資材事業 2,354 ＋13.9 20 △61.4
その他 161 △23.4 22 △40.5
小計 39,323 ＋4.7 745 △14.4
調整額 － － △919 －
合計 39,323 ＋4.7 △174 －
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（インテリア事業）
壁装関連が堅調に推移し、スペース デザイン ビジネス
の売上も増加したことから、売上高は前年同期比2.2％増
の152億11百万円、営業利益は同9.9％増の２億56百万円と
なりました。
業務用カーペットは、国内での水平循環型リサイクルタ
イルカーペット「ECOS（エコス）」の販売が堅調に推移し
たものの、大型案件の減少によりロールカーペットが前年
同期に届かず、業務用カーペット全体の売上は前年同期比
9.5％減となりました。
家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛により
ウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売
も好調となっていたものの、当第２四半期は需要が一巡し
たことから、同12.2％減となりました。
カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設
向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.6％減と
なりました。
スペース デザイン ビジネスでは、2020年９月より連結
対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しまし
た。同社を住江織物グループに迎えて以降、株式会社スミ
ノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が
出ております。
壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、６月に壁紙
「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改
定の効果もあり、売上は同3.2％増となりました。
（自動車・車両内装事業）
海外の自動車関連売上が好調となったものの、鉄道・バ
ス内装材の需要が低調となったこと等から、売上高は前年
同期比5.8％増の215億95百万円、営業利益は同18.5％減の
４億45百万円となりました。
自動車関連では、第１四半期は新型コロナウイルス感染
症拡大による生産縮小から回復が見られましたが、当第２
四半期では半導体や部品供給不足による減産の影響があ
り、国内の売上は前年同期比7.9％減となりました。海外
では、前年同期と比較してインドネシアにおいて自動車購
入時の減税の影響などから自動車販売が伸長し、タイでも
回復が見られました。また、北中米においても堅調に売上
を伸ばしたことから、海外の売上は同24.1％増となりまし
た。
車両関連では、新型コロナウイルス感染者数の減少によ
り、鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加
傾向にありますが、内装材需要の回復までには至っておら
ず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。
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（機能資材事業）
主力製品であるホットカーペットは、2020年５月期の暖
冬の影響が解消したことから受注が伸長しました。また、
空気清浄機向け消臭フィルターが低調となったものの、浴
室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同
期比13.9％増の23億54百万円、営業利益は同61.4％減の20
百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等が増加したものの現金及び預金等の減少により、前連結
会計年度末に比べ 18億56百万円減少 し、 818億12百万円 となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 14億88百万円減少 し、 492億24百万
円 となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ３億68百万円減
少 し、 325億88百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 44億72百万円減少 し、 62
億83百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億12百万円や減価償却費10億１百万円を
計上したものの、棚卸資産の増加額９億10百万円、仕入債務の減少額８億40百万円、法人税等の支払額６億28百
万円等により、 ９億60百万円の支出 （前年同期は 90百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億81百万円等により、 19億61百万円
の支出 （前年同期は ６億46百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億26百万円やリース債務の返済による
支出４億20百万円等により、 15億88百万円の支出 （前年同期は 18億14百万円の収入 ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 ５億16百万円 であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
または登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日)
普通株式 7,682,162 7,682,162 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計 7,682,162 7,682,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 7,682 ― 9,554 ― 2,388
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数
所有株式数
氏名または名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 924 14.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 510 8.06
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 501 7.93
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 366 5.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 234 3.70
林テレンプホールディングス株式会社 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 233 3.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 178 2.82
（退職給付信託ユニチカ口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
174 2.75
住江織物従業員持株会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 151 2.39
住江織物共栄会 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 149 2.37
計 － 3,425 54.10
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,350千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付
信託ユニチカ口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,350,500
普通株式 6,303,200
完全議決権株式(その他) 63,032 ―
普通株式 28,462
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
7,682,162
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 63,032 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南船場
(自己保有株式)
1,350,500 ― 1,350,500 17.6
住江織物株式会社
３丁目11番20号
計 ― 1,350,500 ― 1,350,500 17.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,936 6,463
受取手形及び売掛金 14,147 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,747
電子記録債権 5,846 5,659
商品及び製品 8,533 8,984
仕掛品 1,610 1,519
原材料及び貯蔵品 2,716 3,329
その他 2,790 3,084
△ 24 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 46,557 43,763
固定資産
有形固定資産
土地 17,606 17,598
10,422 11,989
その他（純額）
有形固定資産合計 28,028 29,588
無形固定資産
1,547 1,440
投資その他の資産
投資有価証券 4,916 4,306
繰延税金資産 1,542 1,619
その他 1,238 1,255
△ 162 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,534 7,019
固定資産合計 37,111 38,048
資産合計 83,669 81,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,997 11,774
電子記録債務 4,243 3,743
短期借入金 9,834 10,966
未払法人税等 588 296
解体費用引当金 297 297
4,894 5,109
その他
流動負債合計 31,856 32,188
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 7,855 5,981
繰延税金負債 313 305
役員退職慰労引当金 112 98
退職給付に係る負債 4,148 4,153
5,426 5,496
その他
固定負債合計 18,856 17,036
負債合計 50,712 49,224
純資産の部
株主資本
資本金 9,554 9,554
資本剰余金 2,640 2,626
利益剰余金 10,672 10,594
△ 3,988 △ 3,949
自己株式
株主資本合計 18,878 18,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 893 424
繰延ヘッジ損益 0 1
土地再評価差額金 7,797 7,797
為替換算調整勘定 608 671
△ 134 △ 119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,166 8,773
非支配株主持分 4,911 4,988
純資産合計 32,956 32,588
負債純資産合計 83,669 81,812
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 37,567 39,323
29,743 31,251
売上原価
売上総利益 7,823 8,071
※１ 7,803 ※１ 8,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 20 △ 174
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 71 61
持分法による投資利益 － 12
為替差益 － 49
不動産賃貸料 134 132
※２ 508
補助金収入 －
127 121
その他
営業外収益合計 343 899
営業外費用
支払利息 118 103
持分法による投資損失 184 －
為替差損 17 －
不動産賃貸費用 16 16
33 11
その他
営業外費用合計 369 131
経常利益又は経常損失（△） △ 5 593
特別利益
固定資産売却益 3 1
830 91
投資有価証券売却益
特別利益合計 833 92
特別損失
固定資産除売却損 10 72
減損損失 280 －
558 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 849 72
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21 612
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
382 339
△ 195 31
法人税等調整額
法人税等合計 187 370
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208 241
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 352 48
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208 241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225 △ 469
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 0
為替換算調整勘定 △ 12 63
退職給付に係る調整額 18 15
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 227 △ 391
四半期包括利益 △ 436 △ 149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 611 △ 343
非支配株主に係る四半期包括利益 175 193
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 21 612
半期純損失（△）
減価償却費 976 1,001
減損損失 280 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 1
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 74
支払利息 118 103
持分法による投資損益（△は益） 184 △ 12
固定資産除売却損益（△は益） 7 71
投資有価証券売却損益（△は益） △ 830 △ 91
投資有価証券評価損益（△は益） 558 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 47 △ 80
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,733 △ 910
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,486 △ 840
未収消費税等の増減額（△は増加） 68 △ 124
未払消費税等の増減額（△は減少） 31 △ 180
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 513 △ 58
その他の流動負債の増減額（△は減少） 675 168
△ 116 67
その他
小計 544 △ 329
利息及び配当金の受取額
81 72
利息の支払額 △ 109 △ 103
法人税等の支払額 △ 460 △ 628
34 29
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 90 △ 960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150 △ 229
定期預金の払戻による収入 161 180
有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
有価証券の売却及び償還による収入 15 12
有形固定資産の取得による支出 △ 470 △ 1,781
有形固定資産の売却による収入 12 55
有形固定資産の売却に係る手付金収入 － 136
有形固定資産の除却による支出 － △ 430
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 61
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,005 177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
229 －
る収入
貸付けによる支出 △ 6 △ 2
1 2
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 646 △ 1,961
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,887 244
長期借入れによる収入 5,200 －
長期借入金の返済による支出 △ 909 △ 1,026
リース債務の返済による支出 △ 385 △ 420
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 18 －
配当金の支払額 △ 94 △ 126
△ 127 △ 258
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,814 △ 1,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,560 △ 4,472
現金及び現金同等物の期首残高 10,309 10,756
※ 12,870 ※ 6,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は次のとおりであります。
一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における
役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引
について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用し
ておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約
については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識してお
ります。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は85百万円増加し、「売上原価」は69百万円増加し、営業外
収益の「その他」は７百万円減少し、営業外費用の「その他」は18百万円減少し、「法人税等調整額」は８百万円
増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は219百万円増加し、「商品及び製品」は172百万円
減少し、「原材料及び貯蔵品」は411百万円増加し、「繰延税金資産」は８百万円減少し、流動負債の「その他」
は431百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
住商エアバッグ・システムズ㈱ 2,522 百万円 2,561 百万円
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
従業員給料 2,408 百万円 2,593 百万円
運搬費 1,330 1,490
賞与 355 397
退職給付費用 180 165
役員退職慰労引当金繰入額 4 4
貸倒引当金繰入額 12 5
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、
借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済
が免除されたものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 13,101 百万円 6,463 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △231 △180
現金及び現金同等物 12,870 6,283
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 94 15.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年１月14日
普通株式 94 15.00 2020年11月30日 2021年２月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 126 20.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年１月14日
普通株式 221 35.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,882 20,406 2,067 37,356 210 37,567 － 37,567
セグメント間の内部
321 0 0 322 84 406 △ 406 －
売上高または振替高
計 15,203 20,407 2,068 37,679 294 37,973 △ 406 37,567
セグメント利益 233 546 52 833 37 870 △ 850 20
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △850百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △863百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメント
に配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグ
メントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメントに配分
していない全社資産で38百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
計上額
(注)１ (注)２
インテリア 機能資材
車両内装 計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,211 21,595 2,354 39,162 161 39,323 － 39,323
セグメント間の内部
352 7 0 360 71 431 △ 431 －
売上高または振替高
計 15,564 21,602 2,355 39,522 232 39,755 △ 431 39,323
セグメント利益 256 445 20 722 22 745 △ 919 △ 174
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額 △919百万円 には、セグメント間取引消去 13百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △933百万円 が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高および利益または損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「インテリア事業」の売上高は100百万円
増加し、「機能資材事業」の売上高は14百万円減少しております。なお、「インテリア事業」のセグメント利益
に与える影響額は16百万円であり、「機能資材事業」のセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
合計
インテリア 機能資材
車両内装 その他
事業 事業
事業
21,595 2,354
一時点で移転される財 15,011 161 39,123
一定の期間にわたり移転される財 199 － － － 199
顧客との契約から生じる収益 15,211 21,595 2,354 161 39,323
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 15,211 21,595 2,354 161 39,323
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
△55円87銭 7円71銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△352 48
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△352 48
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,312 6,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第133期(2021年６月１日から2022年５月31日まで)中間配当については、2022年１月14日開催の取締役会におい
て、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 221百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2022年２月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
谷 尋 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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